ビジネスパートナーとの共存共栄

サプライヤの皆さまとともに優れたサービスの創造、環境への配慮に取り組んでいます。

NTTグループは、お客さまにとって価値のあるサービスを提供していくために、コストパフォーマンスに優れた技術・製品の採用や環境に配慮した製品の調達（グリーン調達）を進めています。そのためには、サプライヤの皆さまと信頼のおけるパートナーシップを構築することが重要です。

そこで、NTTグループは1999年から調達の基本方針を公開しています。また、定期的に機会を設けて、サプライヤの皆さまの声を収集。さらに、調達に関する情報をWebサイトに随時公開するとともに、調達に関するご相談やお問い合わせの窓口を国内のほか、北米・ヨーロッパに設置しています。

これらに加えて、NTTグループ各社は独自の取り組みも展開。例えば、NTT東日本およびNTT西日本などは、チェックシートなどを用いてサプライヤの皆さまの環境などに関する体制・取り組みを評価しています。

また、NTTドコモでは、サプライヤとの交流を深める対話会「パートナーの集い」を開催。NTTデータでは、ビジネスパートナー会社の経営トップとの意見交換会「BP社長会」を開催しています。

調達情報ホームページ

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調達活動における基本方針

ビジネスニーズを踏まえ、オープンで透明な調達を実施します。
国内外のサプライヤの皆様に対し、内外無差別に競争機会を提供します。
ビジネスニーズに適した競争力ある製品を、グローバルに、また市場原理に基づいて調達します。

NTTグループグリーン調達ガイドライン

本ガイドラインは、グリーン調達に関するNTTグループの基本的考え方であり、NTTグループとサプライヤが継続して環境問題に取組む一般的な項目を示しています。

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NTTグループの紛争鉱物への対応

コンゴ民主共和国などの紛争の存在する地域で産出される鉱物の一部は、非人道的行為を行う武装勢力の資金源となって紛争を助長する、あるいは人権侵害を引き起こすなどの可能性があると言われています。

そうしたなか、2010年7月に米国で成立した「金融規制改革法」（ドッド・フランク法）において、米国上場企業は、コンゴ民主共和国またはその隣接国で産出される「紛争鉱物」の製品への使用状況などについて、開示することを義務付けられました。（同法において、「紛争鉱物」とは、タンタル、スズ、金、タングステン、その他米国国務長官が指定する鉱物のことを言います。）

NTTグループは、調達活動における社会的責任を果たすため、サプライヤの皆さまと連携し、サプライチェーンの透明性を確保するとともに、同法の趣旨に鑑み、武装勢力の資金源となる「紛争鉱物」の不使用に向けた取り組みを推進していきます。なお、紛争の存在する地域においても武装勢力の資金源となっていない鉱物もあるため、それらの使用を妨げることのないよう取り組んでいきます。

サプライヤの皆さまには、本取り組みをご理解いただくとともに、NTTグループが実施する調査にご協力いただくほか、NTTグループとともに責任ある調達を行うことをお願い致します。

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サプライヤと協調してCSR調達を推進

パートナーの集い

NTTドコモは、国内外のサプライヤに対して公平に競争機会を提供し、競争力ある製品を市場原理に基づいて調達することを方針としています。また、調達製品の生産過程における人権の配慮や労働慣行の遵守、安全衛生の確保などを定めた「NTTドコモCSR調達ガイドライン」を制定しています。

これらの方針やガイドラインの内容をサプライヤと共有するために、Webサイトでガイドラインを公開するとともに、サプライヤへの説明会を開催。さらに年1回、「CSR調達チェックシート」の提出を求め、必要に応じて改善を要請しています。2011年度もチェックシートを活用してガイドラインの遵守を確認しました。

お取引先との関係充実のためビジネスパートナー制度を採用

NTTデータが定期的に開催している「ビジネスパートナー社長会」の写真を掲載しています。NTTデータは、優れたお取引先を「ビジネスパートナー会社」として認定しており、法令・社会規範の遵守状況や経営状態の健全性、適切なセキュリティの確保状況、環境保護の取り組みなども認定基準に盛り込んでいます。

BP社長会

NTTデータは、ソフトウェア開発業務の一部を子会社や関連会社を含む国内外の企業に外部委託しており、評価・実績に優れたお取引先については、「ビジネスパートナー（BP）会社」およびそれに準じる「アソシエートパートナー（AP）会社」に認定しています。認定にあたっては、法令・社会規範の遵守状況や経営状態の健全性、適切なセキュリティの確保状況、環境保護の取り組みなどを基準に盛り込んでいます。

2009年度からは、BP会社のなかから、取引の拡大と連携強化を進め、成果をともに享受できる「コアBP会社」を選定しています。2012年3月31日現在のコアBP会社は4社、BP会社は35社、AP会社は97社です。

本文はここまでです。CSRのサブコンテンツです。

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