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「NTTグループ企業倫理憲章」を策定し、運用しています。
NTTは、健全な企業活動を推進していくためには、法令を遵守し、高い倫理観をもって事業を運営していくことが不可欠という認識のもとに、2002年11月、「NTTグループ企業倫理憲章」を策定しました。憲章は、NTTグループに所属する全ての役員および社員を対象に、企業倫理に関する基本方針と具体的行動指針を示しています。憲章を実効あるものとするために、社員向けの企業倫理研修などを実施するとともに、社員への意識調査も毎年実施し、浸透度を計っています。2011年度の受講率は99.8%でした。
不正や不祥事の未然防止を図るために、各社ごとに社内の申告・相談窓口を設けているほか、全グループ企業を対象とした社外の申告・相談窓口「企業倫理ヘルプライン」を開設しています。これらの窓口では、公益通報者保護法などを踏まえて、NTTグループと取引関係のある会社からの申告も受け付けています。
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NTTグループにおいては、企業の社会的責任を果たすことを通じて、ステークホルダーの皆さまとともに持続的に成長・発展していくうえで、コンプライアンスは最も基本となる部分であるとの認識から、これまで、企業倫理の確立に向けて、さまざまな取り組みを展開してきました。
このようななか、NTT東日本社員が、職務に関して委託業者から金銭を受け取ったとして、日本電信電話株式会社等に関する法律(以下、NTT法)違反(収賄)の容疑で2012年3月逮捕・起訴される事態となりましたことは、誠に遺憾であり、あらためてお詫び申し上げます。(NTT・NTT東日本・NTT西日本においては、公務員ではないものの職務内容が公務員に準ずる公共性を有するとして刑罰適用に関し公務員の扱いを受ける「みなし公務員」とされています。)
NTTグループでは、今後このようなことが起きぬよう、グループをあげて社員教育の徹底に努めておりますが、とくに、NTT東日本グループでは「すべての職場」「すべての就労者」を対象に、NTT法の趣旨ならびにコンプライアンスの重要性に関する再認識など、企業倫理意識の向上に資する取り組みの徹底を図り、各種意識啓発施策(社員向け研修およびポスター掲示による注意喚起など)の強化に加え、緊急職場ミーティングの開催や企業倫理に関する映像教材(DVD)の視聴など、緊急的対処策を集中的に展開しました。
NTTグループでは、企業倫理への意識の徹底や関係法令・社内ルールの遵守を通じて、社員一人ひとりが誇りと自信をもって真摯に業務に取り組み、高い倫理観をもった事業運営、健全な企業活動を推進してまいります。
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