ページの先頭です。

NTTグループ

コンテンツエリアはここからです。

ここから本文です。

コンプライアンス

「NTTグループ企業倫理憲章」を策定し、運用しています。

NTTは、健全な企業活動を推進していくためには、法令を遵守し、高い倫理観をもって事業を運営していくことが不可欠という認識のもとに、2002年11月、「NTTグループ企業倫理憲章」を策定しました。憲章は、NTTグループに所属する全ての役員および社員を対象に、企業倫理に関する基本方針と具体的行動指針を示しています。憲章を実効あるものとするために、社員向けの企業倫理研修などを実施するとともに、社員への意識調査も毎年実施し、浸透度を計っています。2011年度の受講率は99.8%でした。

不正や不祥事の未然防止を図るために、各社ごとに社内の申告・相談窓口を設けているほか、全グループ企業を対象とした社外の申告・相談窓口「企業倫理ヘルプライン」を開設しています。これらの窓口では、公益通報者保護法などを踏まえて、NTTグループと取引関係のある会社からの申告も受け付けています。

現在、このページの2分の1程度です。

このページの先頭へ

NTTグループ企業倫理憲章

  1. 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本憲章の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
  2. 部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
  3. NTTグループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客さま情報をはじめとした企業内機密情報の漏洩は重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客さま、取引先などとの応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。
  4. NTTグループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に実施する。
  5. NTTグループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTTグループ各社は、契約担当者の長期配置の是正や、お客さま情報等の保護に向けた監視ツールの充実など、予防体制の整備を徹底する。
  6. 不正・不祥事を知ったNTTグループのすべての役員および社員は、上司等にその事実を速やかに報告する。
    また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン(相談窓口)」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。
  7. 不正・不祥事が発生したときは、NTTグループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行なう。

NTT東日本
NTT東日本社員の逮捕・起訴を踏まえた再発防止に向けた取り組み

NTTグループにおいては、企業の社会的責任を果たすことを通じて、ステークホルダーの皆さまとともに持続的に成長・発展していくうえで、コンプライアンスは最も基本となる部分であるとの認識から、これまで、企業倫理の確立に向けて、さまざまな取り組みを展開してきました。

このようななか、NTT東日本社員が、職務に関して委託業者から金銭を受け取ったとして、日本電信電話株式会社等に関する法律(以下、NTT法)違反(収賄)の容疑で2012年3月逮捕・起訴される事態となりましたことは、誠に遺憾であり、あらためてお詫び申し上げます。(NTT・NTT東日本・NTT西日本においては、公務員ではないものの職務内容が公務員に準ずる公共性を有するとして刑罰適用に関し公務員に準じた扱いを受けることとされています。)

NTTグループでは、今後このようなことが起きぬよう、グループをあげて社員教育の徹底に努めておりますが、とくに、NTT東日本グループでは「すべての職場」「すべての就労者」を対象に、NTT法の趣旨ならびにコンプライアンスの重要性に関する再認識など、企業倫理意識の向上に資する取り組みの徹底を図り、各種意識啓発施策(社員向け研修およびポスター掲示による注意喚起など)の強化に加え、緊急職場ミーティングの開催や企業倫理に関する映像教材(DVD)の視聴など、緊急的対処策を集中的に展開しました。

NTTグループでは、企業倫理への意識の徹底や関係法令・社内ルールの遵守を通じて、社員一人ひとりが誇りと自信をもって真摯に業務に取り組み、高い倫理観をもった事業運営、健全な企業活動を推進してまいります。

本文はここまでです。CSRのサブコンテンツです。

フッタエリアはここからです。