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NTTグループ

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低炭素社会の実現に向けて

Green by ICT 各事業会社の取り組み

NTT東日本
「PC省エネサポート」でパソコン利用による電力消費を削減

NTT東日本がフレッツ光ご利用者に提供している「PC省エネサポート」の画面を掲載しています。

「PC省エネサポート」のWeb画面イメージ

東日本大震災にともなう電力問題を背景に社会全体で節電意識が高まるなか、ご家庭やオフィスで使用される機器のなかでも消費電力が高いパソコンについて、いかに省エネ化するかが課題となっています。

NTT東日本では、こうした課題に応えるため、ご利用中のパソコンを手軽に節電仕様にカスタマイズできる「PC省エネサポート」を提供。2010年11月から「フレッツ光メンバーズクラブ」の会員向けに、ポイントプログラムの交換アイテムとして提供してきましたが、2011年7月からは「フレッツ光」ご利用者全員に無料で提供しています。

このサポートの最大の特徴は、パソコンの詳しい知識がなくとも、ツールをインストールするだけで簡単に設定できること。利用者の使用頻度や時間を自動的に学習して、15分単位で電源を調整するなどにより、1日あたり平均約43Wh(注)の節電を実現します。さらに、消費電力量などを毎日お知らせし、週や月ごとにグラフ化してチェックすることも可能です。

このサポートの利用促進に向けて、2011年7月から2012年2月にかけて、フレッツ光メンバーズクラブWebサイト上で節電イベントを実施しました。それらの結果、サポートのご利用台数は、2012年2月末時点で約16,000台に達しています。

今後もお客さまの節電をサポートするサービスを充実させることで、地球環境に配慮した社会の実現に貢献していきます。

(注)
2010年6〜 7月実施のトライアル結果により集計。利用条件などによって節電成果が異なる場合があります。

現在、このページの13分の1程度です。

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NTT東日本
「自動検針・集中監視システム」を駆使した温室効果ガス排出量削減

NTT東日本グループのNTTテレコンは、1980年代から、通信回線を利用してガス・水道・電気の使用状況を自動検針するとともに、メーターなどを監視・制御する「自動検針・集中監視システム」を提供。現在までに、LPガスを中心に、国内約300万世帯に導入しています。

このシステムを活用することで、ガス・水道・電力事業者様は、検針業務の自動化や、ボンベなどの配送業務の効率化が可能になり、検針車両や配送車両の移動にともなう燃料使用量や温室効果ガス排出量を削減できます。

また、同社は環境省の推進する「オフセット・クレジット(J-VER)制度」(注)を活用して、同システムの導入による温室効果ガス削減量を、金銭価値を持つクレジットに交換することで、お客さまに成果を還元できる仕組みを構築しています。これは、ICTを活用した国内初のJ-VERプロジェクトであり、2010年より国内の14のLPガス事業者様とともに実施してきたプロジェクトでは、2012年5月のオフセット・クレジット(J-VER)制度認証委員会にて、二酸化炭素換算で7トンの排出削減量が認証されました。

今後も、「自動検針・集中監視システム」のさらなる普及に向けた取り組みや、これらの技術を応用した新たなサービスの提供などにより、引き続き低炭素社会の実現に貢献していきます。

(注)オフセット・クレジット(J-VER)制度
国内のプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をオフセット・クレジット(J-VER)として認証する制度。
自動検針・集中監視システムを活用した温室効果ガス削減
NTTテレコンが提供する「自動検針・集中監視システム」を活用した温室効果ガス削減の仕組みを示した図を掲載しています。検針、配送、保守の各段階で、車両の移動が削減されていることが示されています。

現在、このページの13分の2程度です。

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NTT東日本
家庭向けの電力見える化サービス「フレッツ・ミルエネ」の提供開始

「フレッツ・ミルエネ」
NTT東日本が提供する、ご家庭向けの電力見える化サービス「フレッツ・ミルエネ」の表示イメージを示した図を掲載しています。1画面内に「消費電力量」「CO2排出量」「今日の電気料金」「電力状況グラフ」「エコアドバイス」「供給電力の使用率」など多様な情報が見やすく表示されています。

企業だけでなく、ご家庭内においても、より効果的かつ長期的な節電の取り組みが求められるなか、消費電力量などを“見える化”する取り組みが注目を集めています。

NTT東日本は、2012年1月から「フレッツ光」ご利用者向けに、電力見える化サービス「フレッツ・ミルエネ」を提供しています。2011年7月から「NTT東日本−電力見える化サービス(仮称)」としてトライアル提供してきましたが、トライアルユーザーの満足度の高さや、継続利用希望者の多さから、本格サービスとして提供を開始したものです。

「フレッツ・ミルエネ」は、対応機器のレンタル料も含めて月額420円(税込)という手軽な料金で利用いただけ、家庭内消費電力量の見える化はもちろん、電力会社が提供する電力供給情報の見える化、エコアドバイス表示・読み上げ機能、目標設定機能、ランキング表示機能など、お客さまの節電およびCO2削減をサポートする多様な機能を提供します。

今後もいっそうの節電が求められるなか、低価格かつ手軽に設置できる「フレッツ・ミルエネ」の提供を通じて、ご家庭の節電行動を強力にサポートしていきます。

なお、「フレッツ・ミルエネ」対応機器一式をセットにしたパックは、経済産業省の「平成23年 エネルギー管理システム導入促進事業(節電エコ補助金)」における補助金対象機器に認定されています。

現在、このページの13分の3程度です。

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NTT西日本
家庭における電力“見える化”サービス「フレッツ・エコめがね」の提供開始

NTT西日本が提供する、クラウド型の家庭向け電力見える化サービス「フレッツ・エコめがね」の画面を掲載しています。

「フレッツ・エコめがね」のWeb画面

NTT西日本は、低炭素社会の実現に向け、ICTを活用したサービスの提供などを通じ環境負荷軽減に取り組んできました。東日本大震災以降の電力不足や節電要請にともない、家庭においても節電への意識が高まっており、効果的かつ継続的な節電の取り組みがいっそう重要となっています。そのようななか、家庭向けサービスとして、クラウド型電力“見える化”サービス『フレッツ・エコめがね』を2012年7月から提供しています。本サービスはご家庭の分電盤に取り付けた「電力測定センサ」を、インターネットに接続することで、現在お使いのパソコン、スマートフォン、タブレット端末から消費電力量や電気代をご確認いただけます。

「家庭での電力“見える化”による一日当たりの省エネ効果は1割程度」といわれており、本サービスにより節電およびCO2の削減に貢献します。NTT西日本では、引き続き「フレッツ・エコめがね」のサービス拡充、さらには、「便利で快適な生活を全ての人へお届けしたい」という“家まるごとデジタル化(家デジ)構想”のもと、「家デジ」各種サービスによる簡単、便利、快適な家庭におけるICT化をさらに推進していきます。

現在、このページの13分の4程度です。

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NTT西日本
家庭向け省エネ支援サービスを提供するNTTスマイルエナジーの設立

NTT西日本は、低炭素社会の実現に向け、ICTを活用したサービスの提供などを通じ環境負荷軽減に取り組んできました。2011年にリリースした法人向けサービス「法人向けエネルギー見える化ソリューション」に続き、家庭向けに、(株)NTTスマイルエナジーを2011年6月に設立し、太陽光発電の見える化・見守りサービス『エコめがね』を提供開始しました。

また、同年7月27日に『エコフラワーサービス』が、国内クレジット制度排出削減事業(排出削減事業番号:JDCMPG0035)として承認されました。これは『エコめがね』サービスにおいて、サービス参加者の所有する太陽光発電パネルにより生み出された排出権を価値化し、サービス参加者にエコグッズや環境保全活動への寄付などで還元するサービスです。

今後、NTT西日本グループでは「創エネ」「省エネ」に「蓄エネ」を加えたHEMS(Home Energy ManagementSystem)分野やスマートシティー分野などで、引き続き低酸素社会の実現に貢献する取り組みを図っていく予定です。

現在、このページの13分の5程度です。

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NTTコミュニケーションズ
「BizデスクトップPro」を活用した在宅勤務モデル

Bizデスクトップ Proは、クラウド上の仮想PCにインターネットなどを経由しアクセスするサービスです。デスクトップ環境をこの仮想PCで一元管理しており、社内の違うロケーションや外出先、自宅など、どこでも同じデスクトップ環境をセキュリティを確保しながら利用できます。そのため、このサービスを利用することで、多様なワークスタイルの実現はもちろん、大規模な災害時など事業継続対策(BCP)や企業の消費電力の削減なども期待できます。

NTTコミュニケーションズでは、このサービスを利用して在宅勤務ができる体制を推進してきており、東日本大震災にともなう交通機関混乱の際も、自宅でほぼ通常通りの業務を継続することができました。また、2011年7〜 9月の節電期間には、社員約8,000人に利用を拡大し、電力使用量削減にも大きく貢献することができました。

2011年度には、従来のパソコンに加えタブレットでも利用できるようになりました。今後も、お客さまのさまざまな要望にお応えできるよう取り組んでいきます。

「BizデスクトップPro」を活用した在宅勤務モデル
NTTコミュニケーションズが提供する「BizデスクトップPro」を活用した在宅勤務モデルを示した図を掲載しています。

現在、このページの13分の6程度です。

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NTTドコモ
自然エネルギーを有効活用するソーラー充電器

NTTドコモが開発したソーラー充電器「フォーマ・エコ・ソーラーパネル01」の写真を掲載しています。

「FOMA eco ソーラーパネル01」

2011年2月から提供している「FOMA ecoソーラーパネル 01」は、快晴であれば4〜 5時間ほどで携帯電話(FOMA)をフル充電できるソーラー充電器(注)です。お客さまの携帯電話の充電に、普段からこの製品をご利用いただくことでクリーンエネルギーの太陽光を活用することができ、社会のCO2削減に貢献できます。また、屋外で電源がない時や災害が発生した時にもお使いいただけます。NTTドコモでは、こうした製品の開発・提供を通じてお客さまとともに省エネ・CO2削減に取り組んでいきます。

(注)
放射照度1,000W/m2、モジュール温度25℃で、完全放電した電池(3.7V、800mA)を満充電する場合の時間目安です。

現在、このページの13分の7程度です。

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NTTドコモ
サイクルシェアリング

NTTドコモが横浜市内に設置したサイクルポートの写真を掲載しています。

横浜市内のサイクルポート

複数の利用者で自転車を共有して短距離の移動に利用する「サイクルシェアリング」は、CO2の削減や交通渋滞の緩和に貢献するものとして期待されています。NTTドコモでは、この環境負荷の低い交通システム「サイクルシェアリング」の実用化に取り組んでいます。2010年から「おサイフケータイ」機能や通信ネットワークを活用することで、自転車の予約、貸し出し、返却や課金などサービスの提供に必要な機能の利便性を高める実証実験を推進。2011年4月からは横浜市と共同で、これらの機能を備えたシステムを運営しています。さらに、自転車をとめるサイクルポートを多様な場所に設置できる機能などを備えた新システムや、移動距離、速度やルート、周辺のおすすめスポットなどを表示するスマートフォン向けサイクルアプリを関係企業と共同開発し、普及促進・利便性向上をめざしています。今後は、自転車本体にGPSと携帯電話を組み込んだ次世代システムの開発を進めていく予定です。

現在、このページの13分の8程度です。

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NTTデータ
データセンタの省エネ度評価指標の 世界標準化への取り組み

NTTデータは、「グリーンIT推進協議会(注)」のワーキンググループに参加し、ICTによる省エネ効果の測定手法の高度化や、データセンタの省エネ度評価指標の標準化などに取り組んでいます。

例えば、データセンタ評価指標ワーキンググループには主査として参加しています。同ワーキンググループでは、データセンタの新しい省エネ度評価指標「DPPE(DatacenterPerformance Per Energy)」の世界標準化をめざして、日米欧の政府やTGG(The Green Grid)をはじめとする民間団体などと議論を進めています。

(注)グリーンIT推進協議会
経済産業省が環境保護と経済成長が両立する社会の実現に向けて「グリーンITイニシアティブ」を提唱し、この具体的な取り組みを推進するために組織された団体。

現在、このページの13分の9程度です。

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NTTファシリティーズ
風力発電を利用したコンテナ型データセンタの実証実験を開始

NTTファシリティーズが実証実験サイトに設置したコンテナ型データセンタの写真を掲載しています。

実証実験サイトに設置されたコンテナ型データセンタ

サーバなどの高密度化や、大量稼働にともなう高発熱化により、データセンタの消費電力は高まる一方であり、その抑制が喫緊の課題となっています。その一方で、クラウドコンピューティングの進展に加えて、災害時の事業継続対策として、データセンタの地方分散化が求められています。こうした課題への対応として、汎用コンテナ内に電源装置や空調装置をパッケージ化した「コンテナ型データセンタ」が注目を集めています。

NTTファシリティーズは、2012年1月に、日本初となる風力発電を利用したコンテナ型データセンタの実証実験を開始しました。この実証実験は、青森県の協力を得て、青森県六ヶ所村に実証実験サイトを構築して、2013年3月まで実施するもので、その目的は大きく2つあります。

ひとつは、風力発電と高電圧直流(HVDC)給電システムとの連携技術の検証です。風力発電は、持続可能なエネルギー源として期待されていますが、自然環境に左右されるため、データセンタの電源として使用するためには安定性の確保が課題となっていました。そこで、同社が2011年11月から提供を開始したHVDC給電システムと組み合わせることで、高効率かつ安定的なシステム構成や運用ノウハウを検討します。

もうひとつは、直接外気冷房に関する運用技術の検証です。青森県ならではの低温環境を生かした直接外気冷房により、年間を通じた運用の検証、評価を実施します。

今後は、実証実験サイトで得られた技術・ノウハウを活用し、再生可能エネルギーなどを最大限に活用した環境配慮型データセンタ構築ソリューションを提供する予定です。

現在、このページの13分の10程度です。

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NTTファシリティーズ
太陽光発電システムのインテグレータとして、スクール・ニューディール構想をサポート

NTTファシリティーズが全国各地で展開している「環境教室」の写真を掲載しています。

環境教室の様子

NTTファシリティーズは、太陽光発電システムの普及に早くから取り組んできました。現在は、企画・提案から構築・運用まで、お客さまの立場で一元的にサポートする「システムインテグレータ」として、全国約910ヵ所、累計34MWの導入実績を誇っています。

近年では、政府の「スクール・ニューディール」構想における具体的施策として、学校への太陽光発電システムの導入をサポート。同一自治体内の複数の学校への一括導入を請け負うことで、品質の均一化やコスト削減、自治体の事務作業量の削減などに貢献。地元企業との連携によるシステムの構築に加え、環境教育に活用するための施策や先生方への支援サービスなど、高い評価をいただいています。同業者を通じて、学校の先生方とともにつくり上げた環境・エネルギー教育教材を活用した「環境教室」をさまざまな場所で展開しています。

2011年度は、東日本大震災にともなう電力不安の解消に向けて「停電対応型太陽光発電システム」の提供を開始し、節電(ピークカット)を目的に複数企業に導入したほか、都内私立学校への災害時の電力確保を目的に、都の補助金を活用して1校に導入しました。2012年度も、同システムの都内私立学校への展開を継続するとともに、全国の公立学校にもその重要性を訴えていきます。

現在、このページの13分の11程度です。

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NTTファシリティーズ
「GreenITy Building®」を軸に、環境にやさしい街づくりへの提案を強化

米国政府公認の環境建物指標「LEED認証」で「シルバー」に格付けされたことを示すシンボルマークを掲載しています。

"The 'LEED® Certification Mark' is a registered trademark owned by the U.S. Green Building Council® and is used with permission."

LEED認証

エコオフィスの実現に向けて、1年間にわたる実地検証を実施したモデルオフィスの写真を掲載しています。 エコオフィスの実現に向けて、1年間にわたる実地検証を実施したモデルオフィスの写真を掲載しています。

モデルオフィスの様子

NTTファシリティーズでは、安全性、信頼性、省エネルギー、フレキシビリティ、環境配慮など、独自に整理・体系化した要素技術を効果的に統合させて、環境性能が高く、長寿命な建物として、「GreenITy Building®」を提供してきました。

東日本大震災を契機に、建物の安全性や省エネに対する考え方が大きく変化するなか、当社は「GreenITyBuilding」に、ICTを駆使した情報連携によりビル内のエネルギー利用を最適化する「スマートビル」や、“Live-LinkDesign(注1)オフィス”をコンセプトとした「エコオフィス」などの取り組みをフレキシブルに融合することで、安心・安全で環境性能の高い街づくりに貢献する提案を行っていきます。

2010年度には、NTTグループが全国で実施した環境への取り組みの成果から、とくに高いレベルを実現しているものを評価・表彰する「NTTファシリティーズ環境建築賞」を新設。2011年度は、多様な環境技術をコスト面も含めてバランスよく導入し、CASBEE S評価(注2)の建築物を実現したNTT東日本研修センタ5号館が表彰されました。

スマートビルについては、2010年10月から、NTTファシリティーズ本社が入居するオフィスビル「グランパークタワー」のスマート化に取り組んでいます。BEMS(注3)やBAS(注4)の導入に加え、エネルギー見える化システムによる計測データの分析や、利用者のワークスタイル診断などにより、省エネ性能および知的生産性の動向に関する分析・検証も実施しています。

さらに、エコオフィスの推進に向けて、当社本社が入居するグランパークタワー24階のモデルオフィスで実地検証を1年間実施し、照明電力約70%、紙使用量43%などの省電力・コスト削減を達成。この成果により、国際的な環境性能評価であるLEED認証(注5)を取得しました。既存ビル改修においては、日本企業初のLEED認証取得となります。

今後は、これまで導入してきた実例の効果検証によるノウハウ蓄積とともに、電気・熱の需給情報の制御システムなど最新環境技術を積極的に導入し、エネルギーマネジメントを最適化できるビル構築ノウハウの確立に取り組んでいきます。

(注1)Live-Link Design
一人ひとりの「スタイル」が生かせる空間を創出し、お客さまを永続的な価値向上へ導くためNTTファシリティーズが掲げるコンセプト。
(注2)CASBEE S
Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency(建築環境総合環境性能評価システム)の略。国土交通省主導のもと、財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)により評価され、Cランク(劣る)からSランク(素晴らしい)まで5段階で格付される。
(注3)BEMS(Building and Energy Management System)
ビルの機器・設備などの運転管理によってエネルギー消費量の削減を図るためのシステム。
(注4)BAS(Building Automation System)
空調・照明・受変電・防災・防犯・エレベータ・駐車場などの設備を制御・監視するシステム。
(注5)LEED認証
Leadership in Energy & Environmental Designの略で、米国政府公認の設計・施工・運用における環境建物指標。今回の認証取得は、7つのカテゴリーのうち「テナント内装」で、4段階中3位の「Silver」に格付けされた。

現在、このページの13分の12程度です。

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NTTファシリティーズ
消熱塗料の塗布で、空調設備の熱交換器効率を高め、電力削減とCO2削減

ICTを活かしたトータル・オフィス・ソリューション事業を展開するNTTインテリジェント企画開発(NTT-IPD)は、オフィスや工場の空調設備の熱交換器効率を高め、消費電力の大幅削減とCO2削減に貢献する消熱塗料「ネオコート」を活用した空調設備の節電対策を、2011年11月から提供しています。

ネオコートは、塗料に含まれる熱交換分子により、太陽熱を運動エネルギーに変えて消してしまう、次世代エコ塗料です。塗装面が汚れても消熱成分は働き続けるため、温度の上昇を抑制する効果は継続します。また、5〜 25℃の間の温度には反応しないため、気温が低くなる冬場の暖房負荷が大きくなるような問題もありません。さらに、一般的な遮熱塗料とは違って太陽光を反射しないため、ヒートアイランド現象の緩和にも貢献します。

この塗料を空調機器の室外機や設置箇所周辺の床に塗布することで、室外機の温度上昇の抑制を図り、熱交換効率の低下を防止できます。2011年9月に約2週間にわたって実施した実証実験では、塗布しない場合と比較して9℃の温度差が検証されました。

今後も節電要求が高まるなか、容易に節電効果が得られる消熱塗料の提供を通じて、社会全体の省エネ化に貢献していきます。

本文はここまでです。CSRのサブコンテンツです。

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