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NTTグループ

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環境マネジメント

基本方針とマネジメント体制

NTTグループ
グループ共通の憲章・ビジョンを策定

NTTグループは、1999 年に地球環境保護に関する基本理念と方針を明文化した「NTTグループ地球環境憲章」を制定し、グループの事業活動と地球環境保護の両立が必要であるという基本認識のもと、温暖化防止、廃棄物削減、紙資源削減の重点活動項目について2010年度の目標を設定し取り組んできました。また2006年5月には、「NTTグループ環境貢献ビジョン」を策定し、ICTサービスの提供を通じて環境負荷低減に貢献するための基本的な考え方に基づき、2010年度時点でのCO2削減量の指標値を定め活動してきました。そしてその全てを2010年度に達成したことを受けて、2010年11月に「NTTグループ地球環境憲章」の基本方針に「生物多様性の保全」を追加したうえで、2020年度に向けた新たなNTTグループ環境ビジョン「THEGREEN VISION 2020」を策定しました。

現在、このページの6分の1程度です。

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2020年度に向けて NTTグループ 環境ビジョン「THE GREEN VISION 2020」

2010年11月、2020年度に向けた新たなNTTグループ環境ビジョン「THE GREEN VISION 2020」を策定しました。

地球環境における「低炭素社会の実現」「循環型社会の形成」「生物多様性の保全」を未来にわたって取り組むべき3つの環境テーマとして設定し、それぞれのテーマに対し「Green of ICT」「Green by ICT」「Green with Team NTT」の3つのアクションで推進していきます。とくに、「低炭素社会の実現」については、自らの事業活動におけるCO2排出量削減と、ICTサービスの普及・拡大による社会全体のCO2削減の貢献に取り組んでいきます。

今後、NTTグループ全社員が一丸となって、この新たなビジョンの実現を通して、社会の持続的な発展に貢献していきます。

「THE GREEN VISION 2020」の概念図を掲載しています。「of(Green of ICT)」「by(Green by ICT)」「with(Green with Team NTT)」という3つのアクションで、自社・社会のCO2を削減する「低炭素社会の実現」、ゼロエミッションを目指して取り組む「循環型社会の形成」、生物多様性に配慮した活動を推進する「生物多様性の保全」という3つのテーマに取り組むことを示しています。

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NTTグループ
独自の「グリーンガイドライン」を設定・運用

NTTグループの事業活動には、「多数の製品を調達する」「研究開発部門を保有している」「多くの建物を保有している」という特徴があります。これら3つの特徴を踏まえて、いっそう効果的な環境負荷低減を推進するために、それぞれについて独自の「グリーンガイドライン」を設定しています。NTTおよび各グループ会社では、このガイドラインにそって事業活動に取り組んでいます。

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NTTグループ
環境マネジメント

NTTグループは、CSR活動をグループ全体で推進していくために、2005年度に「CSR委員会」を設置すると同時に、グループ全体の環境保護活動を推進する「NTTグループ地球環境保護推進委員会」をCSR委員会のもとに位置づけました。

同委員会は、「温室効果ガス削減」「廃棄物処理・リサイクル」という課題別にわかれた委員会に加え、必要に応じて組織されるグループ横断的なプロジェクトを統括し、基本方針の立案や目標管理、課題の解決にあたっています。

2010年度は、「NTTグループ地球環境憲章」の基本方針に「生物多様性の保全」が追加されたことを踏まえ、新たに生物多様性ワーキンググループを新設しました。

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NTTグループ地球環境憲章

基本理念

人類が自然と調和し、未来にわたり持続可能な発展を実現するため、NTTグループは全ての企業活動において地球環境の保全に向けて最大限の努力を行う。

基本方針

  • 法規制の遵守と社会的責任の遂行
  • 環境負荷の低減
  • 環境マネジメントシステムの確立と維持
  • 環境技術の開発
  • 社会支援等による貢献
  • 環境情報の公開
  • 生物多様性の保全
NTTグループ地球環境保護推進体制
NTTグループの環境マネジメント体制を示した図を掲載しています。

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NTTグループ
環境に関する法・規制の遵守

NTTグループは、環境に関する法・規制を遵守し、グループ一体となって環境負荷低減に取り組んでいます。

PCB使用機器については、PCB特別措置法にのっとり、適正な保管を徹底するとともに、安全かつ適正な処理を行っています。

今後も、関係法令などに基づき処理を進めます。

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NTTグループ CSR報告書2012
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