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NTTグループ

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GRIガイドライン対照表

1.戦略および分析

項目 ISO26000
項目		 目次 該当箇所 2012Web
1.1 組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明 6.2 トップメッセージ トップメッセージ 掲載
1.2 主要な影響、リスクおよび機会の説明 6.2 CSRマネジメント リスクマネジメント 掲載

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2.組織のプロフィール

項目 ISO26000
項目		 目次 該当箇所 2012Web
2.1 組織の名称 − NTTについて 会社案内 掲載
2.2 主要なブランド、製品および／またはサービス − NTTグループについて 商品サービス 掲載
2.3 主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造 6.2 NTTについて 会社案内 掲載
2.4 組織の本社の所在地 − NTTについて 会社案内 掲載
2.5 組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名 − − − −
2.6 所有形態の性質および法的形式 − NTTについて 会社案内 掲載
2.7 参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む） − NTTについて 会社案内 掲載
2.8 報告組織の規模 − NTTについて 会社案内 掲載
2.9 規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更 − − − −
2.10 報告期間中の受賞歴 − 表彰・外部評価 表彰・外部評価 掲載

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3.報告要素

項目 ISO26000
項目		 目次 該当箇所 2012Web

報告書プロフィール
3.1 提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など） − 本サイトの編集方針 本サイトの編集方針 掲載
3.2 前回の報告書発行日（該当する場合） − 本サイトの編集方針 本サイトの編集方針 掲載
3.3 報告サイクル（年次、半年ごとなど） − 本サイトの編集方針 本サイトの編集方針 掲載
3.4 報告書またはその内容に関する質問の窓口 − アンケート アンケート 掲載

報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5 報告書の内容を確定するためのプロセス − 重要活動項目の策定プロセス 重要活動項目の策定プロセス 掲載
3.6 報告書のバウンダリー − 本サイトの編集方針 本サイトの編集方針 掲載
3.7 報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する − 本サイトの編集方針 本サイトの編集方針 掲載
3.8 共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由 − − − −
3.9 報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤 − 人と地球のコミュニケーション 環境マネジメント 掲載
掲載
3.10 以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など） − − − −
3.11 報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更 − 本サイトの編集方針 本サイトの編集方針 掲載

GRI内容牽引
3.12 報告書内の標準開示の所在場所を示す表 − ガイドライン対照表 ガイドライン対照表 掲載

保証
3.13 報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する 7.5.3 第三者意見 第三者意見 掲載

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4.ガバナンス、コミットメントおよび参画

項目 ISO26000
項目		 目次 該当箇所 2012Web

ガバナンス
4.1 戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造） 6.2 CSRマネジメント コーポレート・ガバナンス 掲載
4.2 最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す） 6.2 CSRマネジメント コーポレート・ガバナンス 掲載
4.3 単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明記する。 6.2 CSRマネジメント コーポレート・ガバナンス 掲載
4.4 株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム 6.2 CSRマネジメント コーポレート・ガバナンス 掲載
4.5 最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係 6.2 − − −
4.6 最高統治機関が利益相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス 6.2 − − −
4.7 経済的、環境的、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス 6.2 CSRマネジメント コーポレート・ガバナンス 掲載
4.8 経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則 6.2 NTTグループのCSR NTTグループCSR憲章 掲載
4.8 経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則 6.2 CSRマネジメント CSR重点活動項目の進捗 掲載
4.9 組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む 6.2 NTTグループのCSR 主なステークホルダー 掲載
CSRマネジメント コーポレート・ガバナンス 掲載
重点活動項目の策定プロセス 重点活動項目の策定プロセス 掲載
4.10 最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス 6.2 重点活動項目の策定プロセス 重点活動項目の策定プロセス 掲載

外部のイニシアティブへのコミットメント
4.11 組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明 6.2 CSRマネジメント CSRマネジメント体制 掲載
リスクマネジメント 掲載
4.12 外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ 6.2 CSRマネジメント 人権の尊重 掲載
CSRマネジメント CSRマネジメント体制 掲載
人と地球のコミュニケーション 低炭素社会の実現に向けて 掲載
4.13 （企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格 6.2 人と地球のコミュニケーション 低炭素社会の実現に向けて 掲載

ステークホルダー参画
4.14 組織に参画したステークホルダー・グループのリスト 6.2 NTTグループのCSR 主なステークホルダー 掲載
4.15 参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準 6.2 CSRマネジメント 株主・投資家との対話 掲載
ビジネスパートナーとの共存共栄 掲載
人と社会のコミュニケーション ユビキタス社会の実現に向けた取り組みの推進 掲載
掲載
社会参画の拡大に向けた取り組み 掲載
公共政策への関与、協力の状況 掲載
人と地球のコミュニケーション 環境マネジメント 掲載
低炭素社会の実現に向けて 掲載
循環型社会の形成に向けて 掲載
生物多様性の保全に向けて 掲載
安心・安全なコミュニケーション 情報セキュリティの確保 掲載
健全な利用環境の実現 掲載
お客さまの満足に向けた取り組み 掲載
チームNTTのコミュニケーション 多様性の尊重と機会均等の推進に向けた取り組み 掲載
掲載
掲載
掲載
健康に、安心して働ける職場づくり 掲載
掲載
掲載
社会貢献活動 掲載
掲載
掲載
4.16 種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ 6.2 CSRマネジメント 株主・投資家との対話 掲載
ビジネスパートナーとの共存共栄 掲載
人と地球のコミュニケーション 低炭素社会の実現に向けて 掲載
生物多様性の保全に向けて 掲載
安心・安全なコミュニケーション 健全な利用環境の実現 掲載
掲載
お客さまの満足に向けた取り組み 掲載
掲載
掲載
チームNTTのコミュニケーション 多様性の尊重と機会均等の推進に向けた取り組み 掲載
掲載
掲載
掲載
健康に、安心して働ける職場づくり 掲載
社会貢献活動 掲載
第三者意見 第三者意見 掲載
4.17 その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか 6.2 CSRマネジメント 株主・投資家との対話 掲載
ビジネスパートナーとの共存共栄 掲載
人と地球のコミュニケーション 低炭素社会の実現に向けて 掲載
循環型社会の形成に向けて 掲載
生物多様性の保全に向けて 掲載
安心・安全なコミュニケーション 健全な利用環境の実現 掲載
掲載
お客さまの満足に向けた取り組み 掲載
掲載
掲載
チームNTTのコミュニケーション 多様性の尊重と機会均等の推進に向けた取り組み 掲載
掲載
掲載
掲載
健康に、安心して働ける職場づくり 掲載
社会貢献活動 掲載
第三者意見 第三者意見 掲載

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5.マネジメントアプローチおよびパフォーマンス指標

項目 ISO26000
項目		 目次 該当箇所 2012Web

経済

経済的パフォーマンス
EC1 収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値 6.8
6.8.3
6.8.7
6.8.9		 − − −
EC2 気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会 6.5.5 − − −
EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 − − − −
EC4 政府から受けた相当の財務的支援 − − − −

市場での存在感
EC5 重要な事業地域での、現地の最低賃金と比較した標準的な男女の新入社員賃金の比率の幅 6.4.4
6.8		 − − −
EC6 主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行および支出の割合 6.6.6
6.8
6.8.5
6.8.7		 CSRマネジメント ビジネスパートナーとの共存共栄 掲載
EC7 現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合 6.8
6.8.5
6.8.7		 − − −

間接的な経済影響
EC8 商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響 6.3.9
6.8
6.8.3
6.8.4
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9		 人と社会のコミュニケーション ユビキタス社会の実現に向けた取り組みの推進 掲載
掲載
EC9 影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述 6.3.9
6.6.6
6.6.7
6.7.8
6.8
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9		 − − −

環境

原材料
EN1 使用原材料の重量または量 6.5
6.5.4		 人と地球のコミュニケーション 環境負荷の全体像 掲載
循環型社会の形成に向けて 掲載
データ集 掲載
EN2 リサイクル由来の使用原材料の割合 6.5
6.5.4		 人と地球のコミュニケーション 環境負荷の全体像 掲載
低炭素社会の実現に向けて 掲載
循環型社会の形成に向けて 掲載
データ集 掲載

エネルギー
EN3 一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量 6.5
6.5.4		 人と地球のコミュニケーション 環境負荷の全体像 掲載
EN4 一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量 6.5
6.5.4		 人と地球のコミュニケーション 環境負荷の全体像 掲載
EN5 省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量 6.5
6.5.4		 人と地球のコミュニケーション 2010年度の目標・実績・評価 掲載
低炭素社会の実現に向けて 掲載
EN6 エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量 6.5
6.5.4		 人と地球のコミュニケーション 低炭素社会の実現に向けて 掲載
掲載
データ集 掲載
EN7 間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量 6.5
6.5.4		 人と地球のコミュニケーション 低炭素社会の実現に向けて 掲載
掲載

水
EN8 水源からの総取水量 6.5
6.5.4		 人と地球のコミュニケーション 環境負荷の全体像 掲載
EN9 取水によって著しい影響を受ける水源 6.5
6.5.4		 − − −
EN10 水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合 6.5
6.5.4		 − − −

生物多様性
EN11 保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理している土地の所在地および面積 6.5
6.5.6		 − − −
EN12 保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明 6.5
6.5.6		 人と地球のコミュニケーション 生物多様性の保全に向けて 掲載
EN13 保護または復元されている生息地 6.5
6.5.6		 人と地球のコミュニケーション 生物多様性の保全に向けて 掲載
EN14 生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画 6.5
6.5.6		 人と地球のコミュニケーション 生物多様性の保全に向けて 掲載
EN15 事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する 6.5
6.5.6		 − − −

排出物、廃水および廃棄物
EN16 重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量 6.5
6.5.5		 人と地球のコミュニケーション 環境負荷の全体像 掲載
低炭素社会の実現に向けて 掲載
EN17 重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量 6.5
6.5.5		 人と地球のコミュニケーション データ集 掲載
EN18 温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量 6.5
6.5.5		 人と地球のコミュニケーション 環境負荷の全体像 掲載
低炭素社会の実現に向けて 掲載
低炭素社会の実現に向けて 掲載
掲載
  掲載
EN19 重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量 6.5
6.5.3		 人と地球のコミュニケーション データ集 掲載
EN20 種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質 6.5
6.5.3		 − − −
EN21 水質および放出先ごとの総排水量 6.5
6.5.3		 − − −
EN22 種類および廃棄方法ごとの廃棄１１物の総重量 6.5
6.5.3		 人と地球のコミュニケーション 環境負荷の全体像 掲載
データ集 掲載
循環型社会の形成に向けて 掲載
EN23 著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量 6.5
6.5.3		 − − −
EN24 バーゼル条約付属文書I、II、IIIおよびVIIIの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合 6.5
6.5.3		 − − −
EN25 報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連する生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を特定する 6.5
6.5.4
6.5.6		 − − −

製品とサービス
EN26 製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度。 6.5
6.5.4
6.6.6
6.7.5		 人と地球のコミュニケーション 低炭素社会の実現に向けて 掲載
低炭素社会の実現に向けて 掲載
循環型社会の形成に向けて 掲載
EN27 カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合 6.5
6.5.4
6.7.5		 人と地球のコミュニケーション 環境負荷の全体像 掲載
循環型社会の形成に向けて 掲載
掲載

遵守
EN28 環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数 6.5 − − −

輸送
EN29 組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響 6.5
6.5.4
6.6.6		 人と地球のコミュニケーション 環境負荷の全体像 掲載
低炭素社会の実現に向けて 掲載

総合
EN30 種類別の環境保護目的の総支出および投資 6.5 人と地球のコミュニケーション 2011年度の目標・実績・評価（環境会計） 掲載

労働慣行とディーセントワーク
雇用
LA1 雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力の男女別内訳 6.4
6.4.3		 − − −
LA2 従業員の新規採用数・総離職数および新規採用率・離職率の年齢、性別および地域ごとの内訳 6.4
6.4.3		 チームNTTのコミュニケーション 多様性の尊重と機会均等の推進に向けた取り組み 掲載
LA3 主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利 6.4
6.4.3
6.4.4		 − − −
労使関係
LA4 団体交渉協定の対象となる従業員の割合 6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5
6.3.10		 − − −
LA5 労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間 6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5		 − − −
労働安全衛生
LA6 労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合 6.4
6.4.6		 − − −
LA7 地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数 6.4
6.4.6		 − − −
LA8 深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム 6.4
6.4.6
6.8
6.8.3
6.8.4
6.8.8		 CSRマネジメント リスクマネジメント 掲載
チームNTTのコミュニケーション 健康に、安心して働ける職場づくり 掲載
LA9 労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ 6.4
6.4.6		 チームNTTのコミュニケーション 健康に、安心して働ける職場づくり 掲載
研修および教育
LA10 雇用分野別、男女別の、従業員あたり年間平均研修時間 6.4
6.4.7		 − − −
LA11 従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム 6.4
6.4.7
6.8.5		 チームNTTのコミュニケーション 多様性の尊重と機会均等の推進に向けた取り組み 掲載
LA12 男女別の、業績およびキャリア開発に関する定期的審査を受けている従業員の割合 6.4
6.4.7		 − − −
多様性と機会均等
LA13 性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳 6.3.7
6.3.10
6.4
6.4.3		 チームNTTのコミュニケーション 多様性の尊重と機会均等の推進に向けた取り組み 掲載
LA14 従業員カテゴリー別の男性および女性の基本給および給与の比率 6.3.7
6.3.10
6.4
6.4.3
6.4.4		 チームNTTのコミュニケーション 多様性の尊重と機会均等の推進に向けた取り組み 掲載
LA15 男女の産休後における、職場復帰率と定着率   − − −

人権
投資および調達の慣行
HR1 人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた主要な投資協定や契約の割合および総数 6.3
6.3.3
6.3.5
6.6.6		 − − −
HR2 人権に関する適正審査を受けた主要なサプライヤ、請負業者およびその他の事業パートナーの割合、および実施された活動内容 6.3
6.3.3
6.3.5
6.4.3
6.6.6		 − − −
HR3 研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間 6.3
6.3.5		 CSRマネジメント 人権の尊重 掲載
無差別
HR4 差別事例の総件数と取られた措置 6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.10
6.4.3		 − − −
結社の自由
HR5 結社および団体交渉の自由を侵害する、または重大な侵害の恐れのある業務と重要なサプライヤ、およびこれらの権利の支援のために実施された活動 6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.8
6.3.10
6.4.3
6.4.5		 − − −
児童労働
HR6 児童労働の重大なリスクがある業務と重要なサプライヤ、および児童労働の廃止に効果的に寄与するために取られた措置 6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10		 − − −
強制労働
HR7 強制労働の深刻な危険がある業務と重要なサプライヤ、およびあらゆる強制労働の根絶に寄与するために取られた措置 6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10		 − − −
保安慣行
HR8 業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合 6.3
6.3.5
6.4.3
6.6.6		 − − −
先住民の権利
HR9 先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置 6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.8
6.6.7		 − − −
アセスメント
HR10 人権審査・影響評価の対象となった事業（拠点）数と総事業活動数に対する割合   − − −
改善
HR11 人権に関する苦情について、正式な仕組みを通じて解決された件数   − − −

社会
コミュニティ
SO1 現地コミュニティ参画、影響評価、開発プログラムが施行された事業活動（拠点）の割合 6.3.9
6.8
6.8.5
6.8.7
6.6.7		 − − −
SO9 現地コミュニティに対して悪影響を及ぼす可能性の高い、あるいは実際に及ぼしている事業（拠点）   − − −
SO10 現地コミュニティに対して悪影響を及ぼす可能性の高い、あるいは実際に及ぼしている事業（拠点）において実施された予防策・緩和策   安心・安全なコミュニケーション 安心・安全な利用のための知識とマナーの啓発活動 掲載
子どもの安全性確保のためのサービス提供 掲載
人と地球のコミュニケーション 環境負荷の全体像 掲載
低炭素社会の実現に向けて 掲載
循環型社会の形成 掲載
不正行為
SO2 不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数 6.6
6.6.3		 − − −
SO3 組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合 6.6
6.6.3		 CSRマネジメント コンプライアンス 掲載
SO4 不正行為事例に対応して取られた措置 6.6
6.6.3		 CSRマネジメント コンプライアンス 掲載
公共政策
SO5 公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動 6.6
6.6.4
6.8.3		 人と社会のコミュニケーション 公共政策への関与、協力の推進 掲載
人と地球のコミュニケーション 低炭素社会の実現に向けて 掲載
安心・安全なコミュニケーション 健全な利用環境の実現 掲載
SO6 政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額 6.6
6.6.4
6.8.3		 − − −
反競争的な行動
SO7 反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果 6.6
6.6.5
6.6.7		 − − −
遵守
SO8 法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数 6.6
6.6.7
6.8.7		 CSRマネジメント コンプライアンス 掲載

製品責任
顧客の安全衛生
PR1 製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合 6.3.9
6.6.6
6.7
6.7.4
6.7.5		 安心・安全なコミュニケーション お客さまの満足に向けた取り組み 掲載
PR2 製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 6.3.9
6.6.6
6.7
6.7.4
6.7.5		 − − −
製品およびサービスのラベリング
PR3 各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合 6.7
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9		 − − −
PR4 製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 6.7
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9		 − − −
PR5 顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行 6.7
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.8
6.7.9		 安心・安全なコミュニケーション お客さまの満足に向けた取り組み 掲載
マーケティング・コミュニケーション
PR6 広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム 6.7
6.7.3
6.7.6
6.7.9		 安心・安全なコミュニケーション お客さまの満足に向けた取り組み 掲載
PR7 広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 6.7
6.7.3
6.7.6
6.7.9		 − − −
顧客のプライバシー
PR8 顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数 6.7
6.7.7		 − − −
遵守
PR9 製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額 6.7
6.7.6		 − − −

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