コーポレート・ガバナンス

経営の健全性の確保と適正な意思決定と事業遂行の実現に取り組んでいます。

基本的な考え方

NTTは、NTTグループの持株会社として、さまざまなステークホルダーの期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制強化していくことが重要であると考えています。経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、コンプライアンスの徹底を基本方針として取り組んでいます。

取締役会

取締役会は、社外取締役2名を含む取締役12名で構成されており、原則として毎月1回程度、定例取締役会を開催するとともに、必要のあるつど臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、NTTグループを統括・調整する持株会社として会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることなどにより、取締役の職務執行を監督しています。

監査役会

NTTは監査役設置会社です。監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しています。監査役会は社外監査役3名を含む5名で構成されており、各監査役は取締役会など重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っています。また、会計監査人と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めています。さらに、内部統制室から内部監査結果について聴取するなど情報交換を実施しています。なお、監査役会は、グループ会社の監査役と連携した監査を行っています。

幹部会議と各種委員会

NTTは、会社の重要な意思決定にあたっては、原則として社長、副社長、常勤取締役およびスタッフ組織の長で構成する幹部会議における審議を経たうえで決定しており、幹部会議は原則として週1回程度開催しています。なお意思決定の透明性を高めるため、幹部会議には監査役1名も参加しています。また幹部会議のもと、NTTグループ各社の経営戦略を課題ごとに議論する委員会を設置しています。各委員会は、原則として社長、副社長を委員長とし、関係する取締役が参加、年間を通じて必要に応じて開催しています。

内部統制制度

NTTは、グループ各社の業務の適正さを確保する体制として「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、規程や体制などのいっそうの整備に取り組んでいます。米国企業改革法および金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性についても、業務の文書化整備を進め、テストを繰り返すことで、有効性の確認を行っています。また、内部統制室を中心に、グループ全社を対象としたグループ統一的な監査、各社の内部監査の取り組み状況の確認などを行うことで、グループ全体の内部統制の整備・運用状況を検証するとともに、業務改善の推進に努めています。