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人権の尊重
人権を尊重し合う、差別意識やハラスメントのない企業風土づくりに向けて
グループ一体となった組織的な人権啓発に取り組んでいます。
NTTは、世界人権宣言などをもとに、従来より、あらゆる差別を許さない企業体質の確立に向け、同和問題をはじめとしたさまざまな人権問題の解決に向け取り組んできました。さらに人権尊重が重要であるとの国内外の潮流をあらためて認識し、人権尊重により積極的に取り組んでいくため、持株会社として『人権に関する基本方針』を2012年6月に制定しています。
人権に関する基本方針
NTTは、人権が重要な問題であることを確信しており、その尊重に向けた取り組みは、企業が果たすべき社会的責任であるとの認識に立ち、安心・安全で豊かな社会を築くため、人権を尊重する企業体質の確立をめざします。
- 経営幹部自ら率先して、全てのステークホルダーの人権を尊重します。
- 事業活動を通じて、同和問題をはじめとした人権問題の解決に努めます。
- 多様性を尊重し、機会均等の推進に努めるとともに、ハラスメントのない健全な職場環境づくりを行います。
- 人権尊重の観点から必要の都度、業務内容等について見直しと改善を行い、事業活動へ反映します。
- 「人権啓発推進委員会」により、人権啓発活動の推進と活性化を図ります。
- NTTグループ各社の人権啓発に関する取り組みについて、積極的に支援します。
NTTグループ人権啓発テキスト
また、NTTグループ各社では、集合研修やeラーニングを活用した研修などを通じて、多面的・継続的に啓発活動を推進するとともに、社員やその家族から人権啓発標語や人権啓発ポスターなどを募集し、入選作品をカレンダーにして配布するなど、人権意識の高揚・定着に努めています。
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事業会社の主な取り組み事例
NTT東日本グループの社員および家族に対して、人権啓発ポスターと人権啓発標語の募集を行っています。2011年度は、ポスターが487点、標語は86,754点の応募がありました。
グローバル企業として「明るく活力ある職場づくりの推進」をテーマに取り組んでいます。2012年度は、人権研修として、ハラスメント、同和問題を中心とした研修講義模様を収録した映像をパートナー社員を含めた1万2千人の社員にストリーミング配信する手法を取り入れた全社員研修を実施しました。また、人権標語募集においては、海外現地法人からの応募を拡大することができ、同施策を国内外グループ会社を含めたNTTコミュニケーションズグループ全体施策として定着させることができました。
2012年度から、さらなる人権意識の向上などを目的とした「職場学習会」を実施する予定です。この学習会では、さまざまな人権問題事例を通じて、何が問題だったのかなどを社員同士が意見を交わし、人権について相互啓発を行います。今後、この学習会を通じて職場内のコミュニケーション向上につなげていきたいと考えており、現在、定着に向けて各種準備を進めています。
2011年11月、2012年4月に、障がいのある社員がこれまでに自ら経験してきた人権にかかわる諸問題について、東京人権啓発企業連絡会様と意見交換会を行いました。この会を通じて、障がいに対する理解や人権尊重について改めて考える機会を設けることができました。
児童虐待防止の啓発活動で大阪市から感謝状
NTT西日本は、大阪市が取り組む「児童虐待防止広報啓発事業」に賛同し、協力しています。その一環として、2011年3月から大阪市内全域の公衆電話ボックス約1,600台、鉄道駅構内や地下街などに設置している公衆電話機約4,200台を対象に、相談窓口の連絡先が記載されたステッカーやシールを貼付しています。
公共性の高い公衆電話への貼付は原則禁止されていますが、関係者への必要な手続きを経て、全国で初めての施策として実施しました。
今後も、このような地域の社会貢献活動に可能な限り取り組んでいく予定です。
本文はここまでです。CSRのサブコンテンツです。
