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特集II ICTの利活用に必要な研究開発の創造へ 取り組み事例2:スマートコミュニティの確実な普及をめざして “神経系統”を担うネットワーク統合制御システムの標準化を推進

NTT環境エネルギー研究所 エネルギーシステムプロジェクト エネルギー最適化技術グループ 主任研究員の加藤潤の写真を掲載しています。

NTT環境エネルギー研究所
エネルギーシステムプロジェクト
エネルギー最適化技術グループ
主任研究員
加藤 潤

システムの普及に向けて機器の互換性確保が重要課題に

スマートコミュニティでは、家庭やオフィスなど電力の需要家側にGW(ゲートウェイ)と呼ばれる通信・制御装置を設置し、エアコン、照明、太陽光発電などの機器を有線・無線で結びます。そして供給側のプラットフォームと電力の需給状況などの情報をやりとりしながら、必要に応じて重要性の低い機器を停止するなどして電力消費を最適にコントロールします。

こうした“スマート”な電力利用環境の実現をめざして、近年、国内外の有力な電機メーカー、住宅メーカーなどによる実証実験が活発に行われてきましたが、これまでは各社が独自の技術規格・通信手順(プロトコル)を用いてきたために、各種機器に互換性がないという課題が生じていました。

主要電機メーカーとともに標準規格を策定

この課題の解決をめざして、総務省は2010年、「ネットワーク統合制御システム標準化推進事業」を開始。NTTグループは、国内の主要電機メーカー4社とともにこのプロジェクト(注)を受託しました。

標準規格の策定にあたっては、多様な事業者が多様なサービスを提供できるよう、柔軟性・拡張性を重視するとともに、利用者のプライバシー保護など、より安心・安全に利用できるシステムを追求。また、ネットワークシステム自体の省エネ化にも注力し、NTT武蔵野R&Dセンタでの実証実験では、目標の10%を上回る約14%の電力消費削減効果を得ました。

プロジェクトが終了した現在は、民間企業20数社による「標準化検討会」によって、国際標準化を目標にした検討・提案作業が続けられています。NTTグループは、今後もこうした標準化作業に積極的に参加し、スマートコミュニティの実用化と普及促進に貢献していきます。

  • (注) NTTグループは、ネットワーク帯域制御や機器制御のための遠隔監視プロトコル、宅内直流インターフェースの標準化作業に取り組んだほか、全インターフェースを対象にした環境評価技術を担当
電力の供給側である電力会社と、需要側である家庭、オフィスなどの需給バランスを最適にコントロールする仕組みを図示しています。

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