災害への備え

NTTの光回線の加入者が2,200万に迫り、電気を通さない光ファイバが一般住宅にも普及する一方で、端末機器が落雷によって被害を受け故障するケースが多数発生しています。

そこでNTT環境エネルギー研究所では、雷害を回避し安全性の高い通信サービスをご利用いただくため、雷サージ（雷の影響によって通信線や電源線などに発生する一過性の高電圧や過電流）が住宅内のどの場所にどの程度発生するかシミュレーションできる「雷サージ特性解析技術」の開発に取り組んでいます。技術の高精度化に取り組んできた結果、2011年度までにお客さま宅に設置された端末に対する雷サージの侵入経路を求めることが可能になり、端末の雷害発生メカニズムの解明が進んでいます。それにともなって、雷害を低減するための技術的要件やその実現方法も明らかになってきました。

2012年6月には、この技術を使ってお客さま宅に設置されている端末機器の電源線や通信線が接続されるポートに対して、雷害を低減するために必要な技術的要件を明らかにするとともに、それらの技術的要件を満足するための対策方法についても検討し、その実現性を確認しました。

雷サージ特性解析技術は、2013年度をめどに、お客さまのビルや通信ビルなどへの展開を図っていく計画です。

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NTTコミュニケーションズグループのNTTPCコミュニケーションズは、2011年4月に東日本大震災の被災地復興支援を目的とした「つむぎプロジェクト推進協議会」を、複数の企業・大学と連携して立ち上げました。本プロジェクトでは、身元不明者の遺留品などの情報を検索・閲覧できる「身元確認システム」の提供や、都内の大学生ボランティアと共同での被災地の子どもたちへの学習支援などに取り組んでいますが、その一環として、2011年11月から、岩手県大船渡市と協力して「防災・市民メディア実証実験」を実施しています。実験終了は2012年10月末の予定です。

東日本大震災では、市民への情報連絡ツールとして行政防災無線だけでは不十分であり、災害時にできる限り早く、広範囲に情報を伝えられるメディアの必要性が明らかになりました。そこで、同推進協議会では、普段から使い慣れ、しかも災害時にも使えるメディアの検証を行うことを目的に、実証実験の検討を進めてきました。

本実験の開始にあたっては、大船渡市内にある14ヵ所の仮設住宅に無線LAN環境を用意し、うち3ヵ所では実験参加者宅に「情報告知端末」を設置。残りの11ヵ所では集会所に共用端末を設置し、実験参加者に配布したICカードでシステムを利用できるようにしました。

実験では、大船渡市において行政防災無線で放送する際には、地域独自のSNSと連携して、これら仮設住宅の端末やあらかじめ登録された携帯電話や災害FM放送へも情報中継を試みています。これによって、従来、行政防災無線にのみ依存していた災害時の緊急連絡について、地域のさまざまなメディアを使った多重的な一斉配信が可能になりました。また、平時にも活用できるよう、地域のスーパーマーケットの情報や健康レシピなど生活支援情報の提供も開始しています。

本プロジェクトでは、これらの実証実験を通して、大船渡市における防災・市民メディアのモデルを確立することをめざし、東日本大震災の被災地域としての経験を教訓に、全国の自治体に対する新しい防災情報システムの普及活動を支援していきます。

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NTTドコモでは、最大震度5弱以上と推定した地震の際に、強い揺れ（震度4以上）の地域と想定されるエリアの携帯電話に緊急速報「エリアメール」で一斉配信しています。

「エリアメール」を利用している技術は、CBS（Cell Broadcast Service）と呼ばれる国際標準の配信方法で、回線混雑の影響を受けにくいという特長があり、メールアドレスを利用することなく特定エリアの携帯電話へ一斉に同報配信することが可能です。

また、この「エリアメール」の仕組みを自治体の災害時の情報伝達に役立てていただくために、災害・避難情報を指定されたエリア内の携帯電話に一斉配信する「エリアメール（災害・避難情報）」も提供しています。2011年7月には、東日本大震災を契機とした災害対策の一環として「エリアメール（災害・避難情報）」の配信元利用料を従来の月額2万1,000円（市区町村の場合）から無料に変更しました。

東日本大震災の発生後は「エリアメール」を導入する自治体が相次ぎ、導入数は2010年末時点の49から震災後の3ヵ月間で72にまで拡大しました。7月以降は利用料無料化にともなってさらに増加し、2011年度末現在で全国969の自治体に導入いただいています。

また、2012年2月からは、「エリアメール」にて自動配信する情報に、気象庁が発表する「津波警報」を追加しました。

今後も、いっそう多くの方々に安心・安全が提供できるよう、システムの安定性と確実性の維持・向上、受信端末の拡充に努めていきます。

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NTTドコモでは、広域災害や停電時にも人口密集地の通信を確保するために、2011年度から「大ゾーン基地局」の設置に取り組みました。大ゾーン基地局とは、半径1kmをカバーする通常の基地局とは別に、半径7kmをカバーする災害時専用の基地局です。耐震性の高いビルや鉄塔に設置され、無停電化や伝送路の2ルート化による信頼性を確保した設計となっています。

設置にあたっては首都直下型地震と東南海地震に備え、関東甲信越エリアと中部エリアを優先し、2011年9月にまず愛知県・岐阜県の2ヵ所に設置。その後、10月には東京都・神奈川県・長野県・新潟県の10ヵ所に設置し、以降も全国レベルでの設置を進め、2012年2月末までに全国で計104ヵ所の大ゾーン基地局を設置しました。

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NTTドコモでは、「モバイル空間統計」を活用した社会貢献活動に取り組んでいます。「モバイル空間統計」とは、携帯電話サービスを提供するために必要なネットワークの運用データから推計する時間ごと・エリア別の人口統計情報です。この情報をまちづくりや防災計画など公共分野の取り組みに役立てる試みを進めています。

例えば、まちづくりの分野では、交通サービスの供給・需要の把握や公平性を担保した公園配置などに関する研究を東京大学と共同で推進。また、防災計画分野でも、工学院大学と首都直下地震が発生した場合の帰宅困難者数や徒歩帰宅者数の推計などを共同で実施。いずれも「モバイル空間統計」の有用性を確認しました。

さらに、こうした研究成果を2011年10月に幕張メッセで開催された最先端IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN 2011」で発信。帰宅困難者対策などへの有効性が評価され、「CEATEC AWARD 2011」の安心・安全ネットワーク部門でグランプリの評価を得ました。

今後も、社会の発展に積極的に貢献できるよう、「モバイル空間統計」のさらなる活用に向けた取り組みを行っていきます。

本文はここまでです。CSRのサブコンテンツです。