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重要インフラとして高い安定性と信頼性の確保

お客さまの防災・災害対策の支援

ICTソリューションによって災害時における企業の業務継続を支援

NTTコミュニケーションズは、地震や台風などの自然災害やテロ、感染症のパンデミック（世界的流行）といった企業の事業継続を脅かすリスクを回避し、企業とその従業員を守る事業継続計画（BCP）策定を各種ICTソリューションによって支援しています。

例えば、災害発生などの緊急時に社員やその家族の安否状況などを収集・集計するとともに、社員への行動指示を緊急通知する「BizCITY SaaSアプリケーション安否確認／一斉通報サービス」や、地震の揺れを事前に知らせるだけでなく、エレベーターの停止などの機器制御とも連携可能な「緊急地震速報配信サービス」の提供によって、社員の安全確保と減災を図ることで、お客さまの事業継続を支援しています。

また、クラウド上に仮想パソコンを作成し、いつでもどこからでも社内と同じデスクトップ環境を実現できるデスクトップ仮想化サービス「BizデスクトップPro」を提供しています。このたびの東日本大震災では、本サービスを導入していたことで、停電や通勤が困難な際に自宅などからリモートでクラウド上の仮想パソコンにアクセスして事業が継続できたという声が多く寄せられました。節電対策としての在宅勤務の必要性から本サービスへの関心が非常に高まっており、たくさんのお問い合わせをいただいています。

今後も企業の情報資産を守るさまざまなICTソリューションによって、有事の際の業務継続を支え続けます。

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災害時に安定通信を確保する「衛星電話サービス」を提供

災害時に安定通信を確保する衛星電話サービス「ワイドスターII」の端末の写真を掲載しています。

「ワイドスターII」の対応端末

NTTドコモでは、地上災害や気象の影響にも強く、24時間365日安定した通信を提供する衛星電話サービス「ワイドスターII」を提供しています。「ワイドスターII」は、赤道上空にある2機の静止衛星を使って日本全土と日本沿岸から約200海里までの海上エリアをカバーし、災害時のほか山間部、船舶、島しょ部における音声・データ、ファックスの通信手段としてもご利用いただけます。

下り最大384kbps、上り最大144kbpsと高速なデータ通信速度^（注1）を実現しているほか、お客さま専用ネットワーク回線の確保、ワイドスターのネットワークに閉じた環境でのPtoP^（注2）通信、最大200拠点への一斉通信といった便利なオプションサービスも取り揃えています。2012年3月末時点の契約件数は約1万件（衛星電話サービス全体では約4万件）に上っており、地方自治体を含む公共機関やマスコミ、金融機関、製造業など幅広く導入していただいています。

今後は、さらに高度で多様なニーズに対応するため、映像伝送やデータ通信、無線LAN端末やスマートフォンとの連携といったソリューションの提案も進めていきます。

（注1）通信速度は送受信時の技術規格上の最大値であり、実際の通信速度を示すものではありません。ベストエフォート方式による提供となり、実際の通信速度は、通信環境やネットワークの混雑状況に応じて変化します。

（注2）Point to Pointの略。2点間を接続して行うデータ通信のことです。

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通信機器や非構造部材などの耐震性対策技術の開発を推進

3次元振動試験システム「DUAL FORCE」を使った長周期地震動の影響を検証する実験の様子を写した写真を掲載しています。

DUAL FORCEによる検証

NTTファシリティーズは、ビルの床上における地震時の揺れを対象とした振動試験と耐震評価技術によって、情報通信機器の耐震性確保に取り組んでいます。

振動試験に用いる3次元振動試験システム「DUAL FORCE」は、南海トラフ巨大地震対策などで懸念されている長周期地震動対策技術開発を目的として、2010年に運用を開始しました。2011年10月には、「DUAL FORCE」や他の振動試験装置を用いて、通信用ラックなどを搭載する二重床（FIT Floor、鋼製架台など）や空調機器に対する長周期地震動の影響を検証する実験を実施しました。その結果、対象機器には長周期地震動の影響のないことが確認され、従来の部材強度に関する設計方法の妥当性が実証されました。今後は、長周期地震動に対する耐震評価技術を確立させ、通信装置だけでなくさまざまな装置に対して「DUAL FORCE」による耐震対策技術の開発を進めていく計画です。

また、東日本大震災においては、津波による被害以外にも、地震による被害として2次部材や設備機器の被害が多数発生しました。そこで、とくに人命を損なう可能性が高い吊設備機器の落下現象に着目し、「DUAL FORCE」を用いた、実大吊式空調機器の落下再現実験を実施し、これらの実験をもとに落下原因の解明を進め、吊式空調機器の耐震対策技術を開発しました。

今後も、BCP対策の研究テーマとして、非構造部材のさらなる耐震対策技術の開発に取り組み、情報通信社会の安心・安全の確保をめざしていきます。

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紙地図感覚の操作性で災害対応を支援する「タンジブル災害情報管理システム」の提供

NTTコムウェアでは、紙地図感覚の操作性で、自治体などの災害対応を支援するソリューション「タンジブル災害情報管理システム」を提供しています。

テーブルに広げた専用紙（デジタルペーパー）にプロジェクターで地図を映し、そこにデジタルペンで災害情報などを書き込み、時系列・災害種別ごとに記録できるのが、本システムです。従来のキーボードやマウスとは異なる新しいインターフェイス（TUI^（注））を活用しながら、まるで紙地図に直接書き込むような感覚でデータを入力することができます。

災害発生後に、自治体の対策本部にはさまざまな災害情報が寄せられ、大変混乱したなかで迅速かつ的確な意思決定が迫られます。本システムでは、情報が錯綜しやすい災害対策本部において災害情報の俯瞰的な共有・可視化を実現することで、迅速かつ的確な意思決定を支援します。さらに、平時には、住民の声を反映させた復旧・復興計画の策定や災害時にとるべき行動を学ぶための「図上訓練ツール」としても活用できます。

こうした利点から、すでに「タンジブル災害情報管理システム」は、地域住民のための「災害図上訓練システム」や大規模コンビナートにおける「防災支援システム」として導入され、日々の防災・減災活動に運用されています。

また、従来、本システムで利用する地図は市町村単位の地図でしたが、東日本大震災以降は、全国版(日本全図＋詳細地図)に対応できるよう改善し、複数拠点での連携や全国住所検索機能など、広域災害に対応できる機能も強化しました。

現在、NTT東日本・NTT西日本各支店と連携し、全国の自治体への提案活動を実施しており、既存防災システムと連携を図ることで、多くの災害情報を共有し、いっそう迅速な意思決定に貢献していきます。

（注）TUI（タンジブル・ユーザ・インターフェース）: Tangible（タンジブル）とは「実態のある」「触れて知覚しうる」という意味。デジタル情報に物理的な実体を与えることで、直感的な認識や直接的な操作が可能となる次世代ユーザ・インターフェース。

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非常時の事業継続を支援する企業向けクラウドサービス「SmartCloud」を提供

NTTコムウェアでは、大災害など非常時においても企業が事業を継続するための「情報システムの継続利用」や「業務遂行環境の確保」を支援するエンタープライズ向けクラウドサービス「SmartCloud（スマートクラウド）」を2010年から提供しています。

「SmartCloud」は、耐災性に優れたデータセンタと24時間365日の運用サービスによって支えられています。72時間以上発電可能な自家発電機や燃料供給の優先契約など、非常時の代替手段を確保して情報システムの継続利用を可能にし、お客さまの大切なシステムとデータを守っています。2011年度には、主要データセンタに長野と北海道を追加し、国内6拠点で提供しています。

仮想デスクトップサービスを提供する「SmartCloudデスクトップ」をはじめ、「SmartCloud仮想サーバ」、「SmartCloudメール」など順次ラインナップを拡充しています。2011年度には、各種サービスを組み合わせ「在宅勤務」や「バックアップサイト」などの事業継続ソリューションを展開し、災害や停電時などの事業継続計画（BCP）対策としていっそう活用しやすくなりました。

これらのクラウドサービスが評価され、NTTコムウェアは2012年2月に、日経BP社の「第4回クラウドランキング」で、クラウド時代をリードするベストブランド14社中の1社に選ばれました。

「バックアップサイト」の例

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電源復旧後、社内システムの再稼働を社外から可能にする「新WOLコントローラ」を提供

NTTアイティでは、社内の自席パソコンやサーバの電源を社外からオンにできる節電対策装置「WOL（Wake on LAN）コントローラ」を法人向けに提供してきましたが、電力不足による停電に備えて、電源復旧後に社内システムの再稼働を社外から可能にする「新WOLコントローラ」を製品化し、2011年5月11日から提供しています。

社内サーバの安全な停止と再稼働には専門的な知識が必要で、一般的には情報システム部門の担当者が社内で作業にあたりますが、停電・電源復旧が深夜や早朝に実施される場合は、社内での対応が困難になります。そこで、自宅などから社内のサーバを安全に停止させるとともに、電源復旧後すぐに再稼働できる機能が欲しいとの要望が寄せられていました。

こうした要望にお応えするため、「新WOLコントローラ」には、サーバ管理者が社外から社内サーバにログオンして停止できる機能や電源復旧後に自動的に起動する機能、提供サービスをメンテナンスできる機能などを追加しました。これらの機能によって、予定された停電開始前に社外から社内サーバを安全に停止できるとともに、電源復旧後、短時間での再稼働が可能になりました。今後も、お客さまのニーズにお応えできるよう製品機能の拡充に努めていきます。

「新WOLコントローラ」の仕組み

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災害時のバックアップを強化する低コスト・省電力のWDM装置を提供

NTTアドバンステクノロジは、災害などの非常時に備えたバックアップ網の構築やネットワークの冗長化、既存のバックアップ強化を低コストで実現できるWDM装置「LightEdge4800」を、2011年10月から提供しています。WDM（Wavelength Division Multiplexing、波長分割多重通信）とは、1本の光ファイバケーブルで複数の異なる波長の光信号を同時に伝送する高速かつ大容量の情報通信手段で、「LightEdge4800」は光伝送技術とデータ通信技術において卓越した技術を持つFXC（株）製のLightEdgeシリーズ新製品です。

予測不可能な障害や災害などの非常時に備えて、バックアップを強化しておくことは必要不可欠ですが、そのためのデータセンタ拡大やネットワークの冗長化を実施するには、多額のコストが障壁となっていました。

しかし「LightEdge4800」は、これまで対応できなかった帯域の異なるGbE・10GbEを1ユニットに混在収容できるため最小限の回線・ネットワーク機器で済み、また100kmの長距離を無中継で伝送することが可能になったため、従来よりも低コストでバックアップ強化が実現できます。また、最大でも消費電力85Wと省エネにも配慮した製品です。

ソリューション例

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アンテナや気象レーダーなどの着雪対策や電波減衰対策に効果的な素材を、家庭向けにも提供

降雨時におけるBSアンテナの電波減衰量の比較

「ハイレック」を施工したアンテナと未施工のアンテナの着雪状況を写した写真を掲載しています。

「HEREC施工アンテナの着雪状況」

NTTアドバンステクノロジでは、降雨時や降雪時に生じるアンテナや気象レーダードームの電波減衰を軽減する超撥水材料「HIREC（ハイレック）」を提供しています。

降雨や降雪によってアンテナやレーダードーム表面に形成される水膜は電波減衰の原因となりますが、水を寄せつけない「撥水性」をもつHIRECを表面に施工することによって、水膜が発生せず、電波減衰を軽減させる効果があります。

2009年度、2010年度に、国土交通省が都市部のゲリラ豪雨監視用として新設した9GHz帯の気象レーダードームにおいては、その全てにレーダーの電波減衰対策材料としてHIRECが施工され、レーダーの観測範囲の拡大に貢献しました。また、新設だけではなく塗替時期を迎えたレーダードームについても引き続きHIRECをご採用いただいています。

通信レーダー以外の用途としては、電力鉄塔、通信用／衛星放送用アンテナ、橋梁、トンネルなどで着雪対策用や電波減衰軽減対策用として施工されています。

2011年度は前年度に比べて降雪量が多く、問い合わせ件数が増加しました。個人のお客さまからの要望も多く寄せられたため、2011年10月からは、家庭用パラボラアンテナ向けの塗装セット「HIREC-S」をグループ会社のNTTATCRから提供を開始しています。

今後は海外でもアンテナやレーダーなどの電波減衰材料としての展開を進めていきます。

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