子どもの安全確保のためのサービス提供

中山間地域では、少子化や過疎化などによって学校の統廃合が進み、多くの児童がスクールバスで通学しています。通学時間が長時間に及ぶケースも少なくなく、多くの保護者や学校関係者が児童の登下校に不安を感じています。

そこで、NTT西日本では、この状況を解消するため、スクールバスで通学する児童の安心・安全を見守るICTシステムを開発。総務省の「地域児童見守りシステムモデル事業」としての実証実験を経て、2009年度から富山県氷見市の7校の小学校で本格運用されています。

同システムでは、スクールバスに位置情報を知らせるGPSを搭載するとともに、児童の位置情報などを無線通信できるICタグをランドセルにつけることで、バスの運行情報と児童の乗降情報を把握。地域のイントラネットやインターネットで確認できるほか、児童のバス乗降時には、保護者に自動的にメール配信されます。

2010年度からは、総務省の「ユビキタスタウン構想推進事業」を活用して、1〜2年生の徒歩通学の児童にも対象を拡大して、新規に5校が運用を開始、通学手段に関わらず児童の登下校を見守ることができるようになりました。さらに2012年4月からは徒歩通学の児童の対象を1〜3年生に拡大し、2012年5月現在、902人の児童がこのシステムを利用しています。

2011年度にシステムの利用者にアンケートを実施したところ、大半の方から「とても役立つ」「改善の余地があるが役立つ」という声をいただきました。

今後も、児童、保護者、学校関係者の方々における安心・安全な生活のさらなる促進に向け、継続したシステム運用のサポートに取り組みます。

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児童ポルノのブロッキングは、児童の権利保護と安全・安心なインターネット利用環境の確保のために重要な課題です。2010年7月に政府の犯罪対策閣僚会議が公表した「児童ポルノ排除総合対策」では、ISP（インターネットサービスプロバイダ）などの関連事業者による自主的なブロッキングが可能となるよう、関係省庁も環境整備に取り組むことなどが記載されました。

こうしたなか、2011年3月に、児童ポルノアドレスリスト管理団体として（社）インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）が設立され、同年4月から同協会の会員であるISP各社に向けて児童ポルノサイトアドレスリストの提供が開始されました。

NTTコミュニケーションズグループのISPであるOCN、ぷららでも、ICSAが提供するリストをもとに、児童ポルノ画像のブロッキングを実施し、アクセス制限を実施しています。

また、2011年度、OCNは、総務省主催の児童ポルノブロッキングの実証実験に参加しました。実証実験で得た児童ポルノブロッキングに関する知見を、今後各ISPに展開することで、ブロッキングを未実施のISPに対しても導入を促進していきます。

NTTコミュニケーションズグループでは、引き続きICSAと連携してインターネット上の児童ポルノ流通防止対策を推進し、児童に対する重大かつ深刻な権利侵害の防止に取り組みます。

本文はここまでです。CSRのサブコンテンツです。