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NTTグループ

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継続報告 強固な通信インフラの構築に向けた研究開発 〜東日本大震災の教訓を生かして〜

NTTグループは、東日本大震災で被災された地域の皆さまに対してグループの力を結集して電気通信ネットワークの復旧・復興に取り組むとともに、震災の教訓を踏まえて、より強固な通信インフラの構築に向けた研究開発や事業施策に注力しています。昨年報告した主な取り組みの進捗についてご紹介します。

NTTアクセスサービスシステム研究所設営作業を大幅に効率化する新型衛星通信システムを開発

NTTは、東日本大震災の発生直後から、主な避難所に電話回線を接続できる「Ku帯超小型衛星通信システム」を提供したほか、電話回線とインターネット接続ができる「ポータブル衛星通信システム」を活用して臨時無料公衆電話を設置するなど被災地の通信機能の確保に努めました。しかし、これらのシステムは設計が古く、アンテナの角度調整など設営に時間がかかるうえ、アンテナ装置も大きく機動性に欠けるという課題がありました。

2011年度の進展

衛生通信システムの新しいタイプのアンテナの写真を掲載しています。従来のアンテナ100kgから、40kgまで軽量化しました。

[ 開発品 ] 重量:40kg

衛生通信システムの従来型アンテナの写真を掲載しています。

[ 従来品 ]重量:100kg

(注)アンテナ本体および制御部の重量(電源部などの付属品を除く)

NTTアクセスサービスシステム研究所では、小口径でアンテナ鏡面を4分割しケースに収容可能なアンテナを開発するなど、装置の小型軽量化(重量・大きさを1/2以下)を実現。また、衛星自動捕捉機能により、アンテナ設営〜衛星捕捉までの時間を従来の約1/6程度で実現できる新型衛星通信システムを開発しました。このシステムは、2012年度中にNTT東日本およびNTT西日本で導入される予定です。

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NTTネットワークサービスシステム研究所(1)通信トラヒックの急増に対応する新たなネットワーク技術を開発

災害発生時などでは、通信トラヒック(ネットワークに流れる情報流量)が急増するため、音声、映像、インターネットなど、各サービスに応じて配分しているネットワーク資源を再配分して、重要な通信サービスを多くの人々が利用できるようにする必要があります。そこでNTTネットワークサービスシステム研究所およびNTT未来ねっと研究所では、「ネットワーク仮想化制御技術」の開発に取り組んでいます。

2011年度の進展

NTTネットワークサービスシステム研究所では、利用者の要件に最適な経路の選択や切替などの制御を可能とする、高品質な仮想ネットワークを構築する技術を2011年11月に世界に先駆けて開発しました。実証実験では、北半球一周にわたる広域仮想網を構築しました。災害発生時には故障箇所を避けて通信経路を自動的に設定し直すことでサービスの継続に寄与することが期待されます。

NTTネットワークサービスシステム研究所が開発した高品質な仮想ネットワークを構築する技術について図示しています。災害発生時には故障箇所を避けて通信経路を自動的に設定し直すことでサービスの継続に寄与することが期待されます。

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NTTネットワークサービスシステム研究所(2)誰でも簡単に登録・確認できるよう、災害用伝言板を高度化

東日本大震災では、多くの方々に災害用伝言ダイヤル(171)などの安否確認サービスをご利用いただきましたが、一方で「いろいろな伝言サービスがあるが、どれを使っていいかわからない」「災害用伝言板(web171)の入力方法がわからない」などのご指摘も数多くいただきました。こうした声に応えて、NTTネットワークサービスシステム研究所やNTTサービスエボリューション研究所では、より簡単・便利な安否確認サービスの実現をめざし、研究開発を進めています。

2011年度の進展

NTTネットワークサービスシステム研究所では、「web171」の利便性向上を目的として、携帯電話・PHS事業者各社とNTTグループがもつ安否情報を一元的に検索できる機能や、安否情報登録時に指定された通知先へメールや音声で通知を行う機能などの開発を行いました。この機能については、2012年8月30日より提供を開始しています。

NTTネットワークサービスシステム研究所による「web171」の利便性向上を目的とした新しい機能について図示しています。携帯電話・PHS事業者各社とNTTグループが持つ安否情報を一元的に検索できる機能や、安否情報登録時に指定された通知先へメールや音声で通知を行う機能などを開発しています。

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NTTソフトウェアイノベーションセンタ迅速にサービスを復旧するためのバックアップ技術を確立

多くの企業は、災害時に備えてサーバなどのデータのバックアップをとっています。ところが、東日本大震災のような大規模災害では、バックアップデータをもつ建物自体が甚大な被害を受けてデータが消失し、事業を継続させることができないケースが想定されるため、災害や過負荷発生時などの際に、迅速に災害復旧サイトへ運用を切り替えて、サービスを継続する事を可能にする研究開発に取り組んでいます。

2011年度の進展

NTTソフトウェアイノベーションセンタでは、2011年8月にクラウド上のサービスを停止させずに異なる拠点のサーバへサービス機能を移行させる遠隔ライブマイグレーション技術を開発しました。従来技術よりも簡易かつ迅速な運用を可能とし、より多くのお客さまに災害などへの備えとして、ご利用いただけるように取り組んでいきます。

NTTソフトウェアイノベーションセンタが開発した、クラウド上のサービスを停止させずに異なる拠点のサーバへサービス機能を移行させる遠隔ライブマイグレーション技術について図示しています。

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グループ会社の取り組み

NTT東日本
東日本大震災を踏まえた取り組み

NTT東日本は、東日本大震災発生直後から被災地域における通信ネットワークの応急復旧に取り組むとともに、本格復旧の取り組みを継続的に進めています。また、今回の震災の教訓を踏まえ、つなぎ続ける使命を果たすため、東日本全域においてサービスの信頼性レベルをさらに向上させるための取り組みを進めています。

  1本格復旧(被災地域)
サービスの信頼レベルを震災前以上にするための取り組み
  • 1. 倒壊した通信ビルの高台への移設
  • 2. 流出した橋梁区間の中継伝送路の河川下越し
  • 3. 原発区域の中継伝送の迂回、収容ビルの親局変更
  2信頼性向上の取り組み
サービスの信頼性レベルをさらに向上させるための取り組み
1. 災害に強い設備づくり
  • 通信ビルの停電対策、水防強化
  • 中継伝送路の災害耐力の向上
2. 早急な通信サービスの復旧
  • 災害対策機器の拡充
  • 東日本大震災で効果のあった取り組みを災害対策プログラムへ反映
3. 災害直後の通信確保
  • 非常時における連絡手段の確保
  • 自治体の地域住民サービスへの貢献

docomo
大震災の教訓を生かし、「新たな災害対策」を策定

NTTドコモは、東日本大震災の発生直後から甚大な被害を受けた設備・サービスの復旧に総力で取り組むとともに、震災の教訓を生かした3つの基本方針に基づく「新たな災害対策」を2011年4月から開始し、2012年2月末に概ね完了しました。

新たな災害対策
1重要エリアにおける通信の確保
人口密集地および行政機関の通信を確保
  • 1. 大ゾーン方式基地局の全国設置(104ヵ所)
  • 2. 基地局の無停電化、バッテリーの24時間化(約1,900局)
2被災エリアへの迅速な対応
  • 3. 衛星携帯電話の即時提供による避難所などの通信確保(3,000台)
  • 4. 衛星システムを活用したエリアの早期構築
  • 5. マイクロエントランス回線を活用した機動的なエリア構築(100区間)
3災害時におけるお客さまのさらなる利便性向上
  • 6. 災害用音声お届けサービスの開発・提供
  • 7. 復旧エリアマップの拡充
  • 8. 操作性向上のための災害伝言板サービスの音声ガイダンス対応
  • 9. エリアメールのさらなる活用
  • 10. SNSなどとの連携によるICT利活用のさらなる推進

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