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ユビキタス社会の実現に向けた取り組み
近年、高齢化が進んだ地域や山間地などでは、医療資源や予防医療の不足に直面しており、保健師が担当しなければならない区域の広域化や高齢者の移動手段の減少なども大きな課題となっています。また、都市部においても、高齢者単身や夫婦のみの世帯の急激な増加など“高齢者の孤立化”が課題となっています。
こうしたなかで、医療資源が不足する自治体や医療機関より、ICTを利活用した遠隔地間をつなぐ保健指導の機会の創出に対するニーズが高まっており、そのようなニーズにお応えするため、NTT東日本は2009年から「遠隔健康相談システム」を提供しています。
さらに、2011年9月より、NTT東日本が提供する高品質な次世代ネットワーク(NGN)のインターネット接続サービス「フレッツ 光ネクスト」、電話サービス「ひかり電話」、情報機器「フレッツフォン」と、NTTアイティが提供する「健康相談」のクラウドサービスを活用して、遠隔地間における健康相談環境を実現する定額型のクラウド型遠隔相談サービスを提供しています。
今後も、ICTを利活用した効率的な健康アドバイスや特定保健指導を実施できる環境を提供していきます。

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岩手県遠野市での遠隔健康相談の様子
現在、日本の多くの地域では高齢化や医師不足が進んでいます。そのため心身の不調があっても簡単には専門家に相談できないことが問題となっています。NTTネットワーク基盤技術研究所では、こうした課題に応えるために、歩数計や体重計、血圧計などバイタル機器からの簡単なデータ登録やTV電話による効果的な遠隔健康相談を可能にした「遠隔健康相談システム」を開発しました。
すでに岩手県遠野市をはじめ、いくつかの自治体への導入も進んでおり、地域の集会所を活用した住民の健康改善や医師との相談に活用されています。また、住民同士のコミュニケーションが活性化することで、QOL(生活の質)の向上にも効果をあげています。
2011年度は、健康データ流通のグローバルな業界標準「Continuaガイドライン」に対応したデータ登録と健康サービス間のデータ交換機能を開発。これによって、より簡単・便利な健康管理とサービス連携が実現できるようになりました。これらの成果は、福島県檜枝岐村での遠隔健康相談トライアルや、亀田総合病院グループ様との遠隔医療共同実証トライアルに適用されています。
今後は、これらのトライアルを通してシステムの有効性検証、医療の効率化による医療費削減効果を検証し、社会に貢献していきます。
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手足の機能に大きな障がいをもたらす慢性疾患のひとつに「関節リウマチ」(Rheumatoid Arthritis)という症状があり、患者の数は全国で60万人以上と推定されています。近年、関節リウマチの薬物治療はめざましい進歩をとげており、早期に診断を行い、強力な抗リウマチ薬を投与することで、速やかに病気の症状を軽減させることをめざした治療戦略が世界的に標準化されようとしています。
そうしたなか、京大病院様では2011年4月に本格的な診療科横断的治療センターである「リウマチセンター」を創設しました。本センターでは、患者を総合的に治療するとともに、治療経過・状態を詳細に解析することで関節リウマチ治療のさらなる改善のための研究を進めています。その一環として、京大病院様とNTTサービスエボリューション研究所は「疾患活動性情報共有システム」を開発しました。このシステムは、(1)日常生活のなかで簡易に計測・記録・評価が可能、(2)スマートフォンをもっているだけで歩いている時の身体運動の様子や移動距離の測定が可能、(3)患者が日々の体調をスマートフォンで簡易に記録でき、疾患活動性評価を行うことができる、(4)計測結果などを即時にネットワークを介してサーバへ転送して医療従事者と共有できるなど、の特長をもっています。
今後、関節リウマチの患者を対象とした実証実験を定期的に行う予定で、近い将来、日常診療の場で本システムの稼働を実現させ、関節リウマチ治療の進歩・発展に貢献することをめざしていきます。

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年々増加する国民医療費の増加への対策として、EHR(Electronic Health Record)と呼ばれるネットワークを活用した医療・健康情報の記録とその活用が注目されています。医療や健康に関する情報は、複数の医療機関や薬局などに散在しており、これらを積極的に連携させることで、不要な検査の回避や医療の質の向上につながると期待されています。
NTTネットワーク基盤技術研究所は、医療機関をつないで医療情報を流通させる「EHR基盤」と、さらにはヘルスケア事業者をつないで日々の健康情報を流通させるPHR(Personal Health Record)基盤を連携させる機能を開発。また、セキュリティレベルの異なる両基盤を柔軟に連携させることで、医療機関や薬局などに散在する医療情報とライフログなどの健康情報の安心・安全な流通を実現しました。
今後は、地域医療再生や復興支援事業など、具体的な適用先において必要とされているメンテナンス性や医療分野の適応性強化に向けた開発を行っていく予定です。

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近年、高齢化によって医療費は高騰しており、多くの企業健康保険組合が赤字経営となっています。今後、企業の健康保険制度を維持していくためには、疾病管理や予防施策の推進による医療費削減が急務といわれており、そのためにも疾病管理や予防施策を推進するICTの利活用が期待されています。
こうしたなか、NTT西日本グループと淀川キリスト教病院様は、企業健診の特定保健指導において、クラウド型遠隔健康指導の有効性や新たなサービス開発を目的に、テレビ電話を活用したクラウド型「遠隔健康指導」のトライアルを実施することになりました。
淀川キリスト教病院様は、企業健診の特定保健指導プログラムに「遠隔健康相談サービス」を組み込むことで、要指導者の日々の健康情報を効率的に収集、見える化するとともに、より適切に指導するための基礎データとして蓄積します。
また、テレビ電話による遠隔健康指導によって、要指導者の健康に対する意識の定着および双方の稼働軽減の効果などを検証します。
また、NTT西日本グループは、高品質な次世代ネットワークを活用した「フレッツ 光ネクスト」「ひかり電話」「フレッツフォン」を活用して、特定保健指導の効率化や日々の健康情報の蓄積による高品質な健康診断・相談、そして健康増進や疾病予防ができる仕組みづくりの実現に向け、「遠隔健康相談サービス」を提供します。
今後は、淀川キリスト教病院様や参加企業健康保険組合様のご意見を聞きながら、本トライアル期間中、円滑でかつ高品質な健康指導を実現するシステムニーズの把握、健康情報端末を利用した通信の動作検証を実施していきます。

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NTTコミュニケーションズは、NTTレゾナントとfoo.log(株)様とともに共同開発した「健康増進アシストサービス」の実証実験を2011年2月17日から開始しました。
これは、スマートフォンとパソコン向けの実験サービスで、世界で初めて食事写真からカロリーを自動的に推定算出する機能を実現しているほか、スマートフォンを持ち歩くだけでGPSと加速度センサを利用して歩行距離や消費カロリーを推定する機能、仮想ライバルを設定する機能、さらにプロが監修した5,000種類もの食事レシピや180種類ものエクササイズ動画の活用方法など、さまざまな機能を実装しています。
本実験では一般ユーザーへ開放し、サービス内容・利便性などに関わる検証および課題抽出を進めていますが、提供中のスマートフォン向けアプリケーションは10万件以上ものダウンロードがあり、「ダイエットや健康維持に役立つ」「食事の時に欠かさず記録するので自然とダイエットになる」などと好評です。
2011年度も、引き続きお客さま向けのフィールドトライアルを通じて、サービスの改善やサービス受容性を調査しました。
また、2012年度からは、NTTレゾナントが提供する健康管理サービス「gooからだログ」の1ラインナップ「ヘルスアシスト」として商用提供します。ご好評いただいている食事カロリー推定などを改善し、スマートフォン上でのアプリケーションとして、ご利用いただきたいと考えています。

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NTTドコモは、2010年4月から、医療従事者の生涯学習をサポートする会員制情報サービス「MD+(エムディープラス)」を提供しています。このサービスは、国内の第一線の医師・医療従事者による医療講演や実臨床に基づくケーススタディ、薬剤情報などをeラーニング形式で配信するもので、パソコンやスマートフォンでご利用いただけます。2012年6月末時点で、「消化器」「精神・神経」「糖尿病・代謝内分泌」「呼吸器」「循環器」の5領域でコンテンツを配信しています。
医療機関や医学系学術機関の方は、この「MD+」のWebサイト上にプライベートコミュニティを設置し、自らeラーニングを配信したり、プライベート会員の情報共有などをご利用いただくこともできます。また、製薬会社や医療機器メーカーの方は、「MD+」の会員に対して、診療分野別にターゲットを絞った情報を提供することも可能です。
さらに、2012年4月からは、業界大手の(株)日経BP様が運営する医療従事者向け総合情報サイト「日経メディカル オンライン」とも連携し、医療従事者への情報配信を拡充しています。NTTドコモは、今後も多忙な医療従事者の皆さまへ、「MD+」を通じて信頼性の高い医療コンテンツやコミュニティを提供することで、だれもが安心して受けられる医療環境の実現をめざします。

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福島医大での巡回診療を支援
NTTデータは、2011年3月の東日本大震災における被災地復興支援への取り組みのひとつとして、福島県立医科大学(福島医大)による避難所での巡回診療を支援するために、クラウドサービスとタブレット端末を組み合わせた「巡回診療支援システム」を2011年5月から無償で提供しました。
本システムは、巡回診療の際に医師がタブレット型モバイル端末を利用し、データベースにある過去の受診者診療記録を参照しながら診療が可能で、大震災によって被害を受けた福島県内の巡回診療を実施していた福島医大の先生方からのヒアリングをもとに、当社の既存の仕組みとノウハウを活用し、3週間という短期間で構築しました。本システムを利用することで、医師は診療情報の共有が簡単に、かつ安全に実現できるようになり、受診者もきめ細かな医療を安心して受けることができます。システムのネットワークおよび情報管理においても、厚生労働省のガイドラインに準拠したセキュリティ対策を講じ、安心してご活用いただきました。
今後は、災害緊急時だけでなく、幅広い医療分野での活用も検討していきます。
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