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社会参画の拡大に向けた取り組み
就労機会の拡大
退職社員の働く意欲に応える再採用制度
配偶者の転勤などで退職した社員のなかには、将来ふたたびNTTグループで働きたいとの希望をもつ人も少なくありません。そうした要望に応えるとともに、在職中に蓄積した経験やスキルの有効活用を図るために、退職社員の再採用制度を用意しました。
この制度の対象となるのは、2010年3月31日以降に退職する勤続年数3年以上の社員で、配偶者の転勤・転職や結婚による転居で退職した場合です。再採用を希望する社員は、退職時に直属の上長に申し出ることで制度に登録されます。
登録者に対しては、退職から6年間にわたって毎年再採用の意向を確認し、再採用の申し出がある場合は面談や健康診断などを実施のうえ、経営状況や人員状況などを勘案して再採用の可否を決定します。
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東日本大震災の被災地域における採用
NTT東日本は、被災地域の早期復興に向けた取り組みの一環として、被災地域のグループ会社において、2011年5月から9月にかけて、新たに約200人を採用しました。
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通勤が困難な方々の就労拡大に貢献
NTT西日本では、ブロードバンドネットワークを活用した、テレワークによるデジタル地図の編集業務を通勤が困難な障がいのある方向けに就労機会を創出・提供しています。
現在、障がいのあるクリエイターの方たちは、熊本・静岡・三重・石川・兵庫・広島の各県で働いており、登録スタッフ数は計33人です。
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在宅電話・訪問スタッフとして女性や高齢者の就業機会拡大を推進
NTTコム チェオは、パソコンやインターネットの設定・操作などに関する研修や認定試験を実施し、合格したICTスキルの高い人材をISP（Internet service provider）の在宅電話・訪問スタッフ「CAVA（キャバ＝.com Advisor & Valuable Agent）スタッフ」として契約しています。現在、子育てや介護中の主婦など、約1,900人のスタッフがいきいきと働いています。
2011年度は、新たなサポートツールを導入し、スタッフの仕事のしやすい環境づくりや応対品質の向上に努めました。また、2009年度より児童扶養手当を受給しているひとり親家庭を対象としたCAVAスタッフ就業支援をNTTコム チェオ独自施策として実施し、これまでにこの支援を受けCAVAになったスタッフが全国各地で活躍しています。
そのほか、自治体と連携して地域の就業希望者に、ICTスキル養成・資格取得・在宅テレワーカーなどの就業サポートを実施しています。
- 在宅電話・訪問スタッフの働き方
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企業内のIT業務を毎日時間単位でアウトソーシング
NTTアイティと(株)ワイズスタッフ様は、“会社内のさまざまなIT業務”を時間単位で手軽にアウトソーシングできる「スマートテレワーク+ITお手伝いサービス」を2012年2月21日から開始しました。
(株)ワイズスタッフ様は、北海道と奈良にオフィスを持ち、14年間テレワーク(在宅就業)を実施してきた企業で、全国150人の在宅型テレワーカーを擁しています。厚生労働省のひとり親家庭などの在宅就業支援事業においても「ITお手伝いサービス」という企業の小さなIT業務から受注するサービスをスタートさせ、また、2011年の東日本大震災被災地への就業支援として、テレワーカー育成などを実施してきました。今回、二社のそれぞれの強みを生かし、お客さまの不安やニーズを実現するサービスの提供と、協業によるそれぞれのサービスの強化を行っています。
在宅型テレワーカーのアウトソーシング時の作業状況把握とセキュリティの確保については、NTTアイティのWeb会議を利用して、社内から映像で確認し、ユビキタスリモートアクセスを利用して社内のパソコン／サーバで安全に実施することで実現します。 また、在宅型テレワーカーの管理・教育は、在宅就業者のマネジメントで14年の実績をもつワイズスタッフが担当し、実務作業はワイズスタッフ登録のスタッフ150人、厚生労働省ひとり親家庭などの在宅就業支援事業で教育されたテレワーカー、およびワイズスタッフが東日本大震災の被災者支援で育成しているテレワーカーが担当しています。
- 「スマートテレワーク+ITお手伝いサービス」の概念図
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新事業所設立によって就労機会を拡大
NTTグループの特例子会社であるNTTクラルティは、2011年6月1日に、知的障がいのある方々によるリサイクル紙を原料とした手漉き紙製品の製造を行う新たな事業を開始しました。新事業所は、NTT塩山ビル（山梨県甲州市）において、指導スタッフ6人および知的障がいのある方々を28人雇用し、使用済みの牛乳パックなどを原材料としてカレンダーなどの作成を行い、NTTグループ各社向けに販売しています。
2011年度は、手漉き紙によるカレンダー作成事業に取り組むとともに、地域の支援機関などと連携しながら社員指導レベルの標準化をめざしたマニュアルの作成・運用や作業内容にマッチした人員配置、社員研修などに取り組み、初年度の目標である5,000部を上回る部数を作成・販売しました。
なお、指導マニュアルについては、地域の支援機関と意見を交換しながら、障がい者就労に関するノウハウを共有することにより、障がい者が安心して働ける社会の創出の一助となることをめざします。
本文はここまでです。CSRのサブコンテンツです。
