デジタル・ディバイドの解消に向けた取り組み

センサ情報集信システムの実証実験

NTTとNTTコミュニケーションズは、2006年度に総務省から「衛星通信用中継器における周波数高密度利用技術の研究開発」を受託し、衛星通信を用いたセンサネットワークの構築を進めてきました。両社は、全国に多数散在するセンサからのさまざまな観測データを、衛星中継器の周波数帯域を無駄なく利用し、低コストで集信する「多地点データ集信型衛星通信システム」を開発。洋上を航海する船舶からの各種観測データを、技術試験衛星VIII型「きく8号」を用いて集信する実験に成功しました。

NTTとNTTコミュニケーションズで開発したシステムは、限られた帯域幅で、多様・多数のセンサデータを集信でき、衛星中継器利用コストを削減できることが特長です。また、あらゆるセンサデータに基づく環境情報がインターネット上で取り扱いできるため利便性の高いサービスを提供できます。これらメリットをもたらす実験が成功したことで、「安心・安全な地域社会」「耐災害社会」の基盤となる、衛星通信を用いたセンサネットワーク構築という構想は大きく前進しました。

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おまかせ操作によるサポートサービス「ひかり生活サポート」

NTTサービスエボリューション研究所が開発した「ひかり生活サポート」のデモ写真を掲載しています。パソコンの画面をなぞると直接書き込むことができるため、コミュニケーションにも便利です。

コミュニケーション中に資料を見せ合い、その上に直接コメントの記入ができる

ICTを使い慣れていない方でも、各種の生活サポートサービスを簡単に享受することができるようになる――そんな便利な技術が、NTTサービスエボリューション研究所が開発した「ひかり生活サポート」です。

これは使い慣れた電話番号から発信するだけでパソコンに表示された音声・映像・文字情報などのICTサービスを簡単に利用することができます。さらに電話番号で直接接続するためセキュリティが高く、個人情報を扱うようなサービスを安心して利用することが可能です。

例えば、高齢者が健康相談センターに電話発信するだけで、あとは難しい機器操作はせずに、センター側からの操作によって各種の情報を提示してもらい、健康チェック、アドバイスなどを受けることができます。また健康相談センターに限らず、通販の商品紹介や商品サポートセンターでの設定や故障の電話問い合わせ時にも、音声だけでなく、映像などのビジュアルによって、わかりやすく説明することが可能です。

2011年度は、サポート情報の送受信方式の標準化を行い、ひかり生活サポートをNTTのネットワークを用いて実現する体制を整えました。さらに今後、高度なサポートを実現するため、サポート情報の送受信方式の拡張を行っていきます。

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放送サービス市場との連携

NTT東日本は、地域のケーブルテレビ会社と連携し「フレッツ光」を活用した放送サービスを展開しており、ニューデジタルケーブル（株）様と連携した「青葉ケーブルテレビ＆フレッツ光」^（注1）、宮城ケーブルテレビ（株）様と連携した「宮城ケーブルテレビ＆フレッツ光」^（注2）を宮城県内で提供しています。

本サービスの提供により、難視聴地域如何に関わらず、アンテナなしに「地上デジタル放送」「BSデジタル放送」や「CSデジタル放送」のほか、地域に密着した情報が満載の「コミュニティチャンネル」の視聴が可能となるとともに、「フレッツ光ネクスト」によるブロードバンドサービスや「ひかり電話」といったトリプルプレイサービスをご利用いただくことができます。

今後も、両ケーブルテレビ会社とNTT東日本双方の特徴を活かし、高品質な放送サービスおよび光ブロードバンドサービスの普及を拡大するとともに、新しい地域ネットワークの形成にも注力していきます。

＜サービス提供エリア＞

（注1）宮城県仙台市北部（青葉区、泉区、宮城野区）、富谷町、大和町、大郷町、大衡村、大崎市、美里町、涌谷町、加美町のうち、一部地域を除いた約24.5万世帯。

（注2）宮城県仙台市東部（青葉区、太白区、宮城野区、若林区）、名取市、塩竈市、多賀城市、東松島市、石巻市、七ヶ浜町、利府町、松島町のうち、一部地域を除いた約34万世帯。

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「ブロードバンド・ゼロ地域解消」に貢献する新サービス

近年、総務省が掲げる「デジタル・ディバイド解消戦略」に基づき、地域・離島などでの“ブロードバンド・ゼロ地域の解消”対策として、5GHz帯無線アクセスシステムやWiMAXなどを利用した実証実験が進められています。しかし、数kmから数十kmにおよぶ長距離間での置局／回線設計、システム構築を実施する場合には、各種の電波伝搬上での問題を解決しなければならず、専門知識とそれを活用する技術が必要となり、専門知識を有する人材の確保と多くの調査・検証期間が必要でした。

そこで、NTTアドバンステクノロジは、従来の総合無線ソリューション支援サービス「ATSPOT」のノウハウをもとに、2009年6月から「地域／離島デジタル・ディバイド対策支援サービス」の提供を開始しました。現在、自治体やケーブルテレビ会社などからの離島間通信案件について対応しているほか、長距離無線システム構築のための調査・検証期間の短縮と完成度の向上を図っており、置局・回線設計から無線システムの運用まで一貫して支援しています。また、災害発生時に地域の孤立化を防ぐため、主にメッシュネットワーク^（注）などを用いた災害に強い無線システムの構築を自治体に提案しています。

本サービスによって、地域・離島などのデジタル・ディバイドを解消し、ブロードバンド・ゼロ地域解消に貢献します。