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多様性の尊重と機会均等の推進に向けた取り組み
多様な人々が活躍する職場づくり
多様性の確保
コミュニケーションハンドブック
「ダイバーシティ推進室」Web画面
NTTグループは、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。従来の取り組みをNTTグループ全体で強化していくために、2007年10月に「ダイバーシティ推進室」をNTTに設置し、2008年4月までにダイバーシティ推進担当をグループ各社に配置しました。以後、ダイバーシティ推進室と各社のダイバーシティ推進担当とが連携して、社員のワーク・ライフ・バランス支援、多様化する社員のキャリア開発支援、企業文化・風土の改革に向けた啓発活動を進めています。
- 雇用の状況
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上記データは、NTT主要8社（NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、NTTファシリティーズ、NTTコムウェア）の数値です。
- （注1） 2012年3月31日現在
- （注2） 課長クラス以上
- （注3） 2012年4月1日現在
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女性の活躍促進に向けた施策を積極的に展開
9社合同フォーラム
女性の活躍促進に向けて、ダイバーシティ推進室とグループ各社のダイバーシティ推進担当は「女性リーダーの育成」「仕事と育児の両立支援」「個人の意識改革」など各社共通の課題について情報を共有し、各社が独自に実施していた優れた施策をグループ全体で展開しました。育児休職中の社員への社内情報の提供、育児休職者・職場復帰者向け研修の実施、ダイバーシティへの理解促進を図るeラーニング教材の活用などを進めています。
また、管理職層の女性社員のネットワークづくりや後輩育成への動機付けを目的に、NTTグループ9社合同でのフォーラムを随時開催しています。このフォーラムは、NTTグループ各社の女性社員が意見を交換し、互いに刺激し合ったり、悩みを共有したりと、モチベーション向上につながる機会になっています。
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「ダイバーシティ推進室」が中心となって多様な働き方を支援
2011年11月に開催された、4回目となる「Women's Summit Tokyo 2011」
NTTデータは、グローバル競争を勝ち抜くための経営戦略のひとつとして“ダイバーシティ＆インクルージョン”を推進しており、「多様な人材」が「多様な働き方」で企業利益に貢献することをめざしています。2008年4月には「ダイバーシティ推進室」を設置し、ダイバーシティの認知向上や女性社員の定着率向上など全方位的に取り組んできました。
2012年度からは「女性の活躍支援」「就業継続の支援」「働き方変革の推進」「社員満足度の向上」をテーマに、ダイバーシティの取り組みを推進していきます。
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定年退職者を継続雇用
NTTグループは、定年を迎えた社員の継続雇用制度を1999年から導入しています。希望者は健康上の問題がない場合、満60歳の定年後、最長65歳まで働くことができます。
本制度の利用者は高齢者ならではのスキルやノウハウを生かせる業務に就くことができます。また、勤務形態もフルタイム、ショートタイム、隔日4日、隔日3日から選択することができ、ライフスタイルに応じて働ける制度となっています。
定年退職者の大半はこの制度を利用しており、2011年度の制度利用者は約19,301人（注）でした。
（注）定年退職者の継続雇用者数。2011年度の年間平均雇用人員。
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障がい者雇用機会の拡大に注力
NTTグループは、障がいのある方々の積極的な採用と雇用機会拡大に努めています。NTTが2004年に設立した「NTTクラルティ」、NTTデータが2008年に設立した「NTTデータだいち」に続いて、NTT西日本が2009年7月に「NTT西日本ルセント」を設立し、NTTグループの特例子会社は3社になりました。
NTTクラルティ
職場風景（NTTクラルティ）
NTTクラルティは、障がいのある方・高齢の方向けポータルサイト「ゆうゆうゆう」の運営、ユニバーサルデザイン・バリアフリー化支援サービス、紙媒体資料の電子化サービス、コールセンタ事業に加え、知的障がいのある方の職域拡大に取り組んでいます。2011年6月にはリサイクル紙を原料とするカレンダー作成事業を開始して、知的障がいのある方28人を採用。2012年4月に、情報機器定額保守サービスのダイレクトメール送付・加入勧奨などに関わる事業を開始して、7月までに肢体または内部障がいのある方24人を採用しました。
また、職場実習や職場見学も積極的に受け入れています。2011年度は、障がいのある方々の就労を支援するジョブコーチ養成機関から2件・4人の職場実習を受け入れたほか、就労を希望する生徒をもつ特別支援学校から12件・96人、就労支援機関などから8件・60人、グループ会社や一般企業から12件・76人の職場見学に対応しました。
さらにNTTクラルティは、NTTグループ会社に対して、障がいのある方々の採用手順や雇用管理、多様な障がいに対応した職場環境の整備に関する情報やノウハウを提供しています。NTTクラルティの特例グループ連結会社（注）の障がい者雇用率は、2012年6月1日時点で法定雇用率1.8％を上回る1.96％となっています。
- （注）NTTクラルティの特例グループ連結会社
- NTT、NTT東日本、およびNTTの関係会社32社。
NTTデータだいち
職場風景（NTTデータだいち）
NTTデータは、障がいのある社員が能力を存分に発揮できるよう、従来のシステム開発や営業分野での雇用に加え、2008年7月に設立した特例子会社「NTTデータだいち」を通じて、さまざまな障がいのある方の就労機会の創出に努めています。NTTデータだいちでは、Webアクセシビリティ診断サービスや代表電話受付・回線管理業務、森林酪農などを手掛けています。
2011年度は、Webサイト制作案件が拡大したほか、レコードマネジメント業務を新たに受託するなど、業務の拡大を図り、障がい者の就労機会の創出に取り組みました。2012年6月1日時点の障がい者雇用率は1.95％となりました。
今後も障がい者雇用率2.0％をめざし、雇用の推進と既存事業の拡大・安定運営に努めていきます。
NTT西日本ルセント
職場風景（NTT西日本ルセント）
NTT西日本ルセントは、NTT西日本グループの特例子会社として2009年9月から営業しています。紙媒体資料のドキュメント電子化サービス事業のほか、通勤が困難な障がい者の就労機会を創出するために、ブロードバンドネットワークを活用した在宅勤務によるデジタル地図の製造・メンテナンスサービス事業を営んでいます。2011年度には新たに障がい者・高齢者向けポータルサイト「ドリームアーク」をオープンしました。また、大阪府障がい者就労サポートカンパニーの登録企業として、就労を希望する生徒を持つ特別支援学校からの職場実習を積極的に受け入れています（2011年度実績：4件・5人）。NTT西日本ルセントの特例グループ連結会社の障がい者雇用率は、2012年6月1日現在で法定雇用率を上回る1.87％で、前年度からさらに向上しています。
NTTドコモ
障がいのある方の自立を支えることも企業としての社会的責任の一つであると考えており、障がいのある方を積極的に雇用しています。2012年3月末現在、障がいのある社員209人が業務に従事しており、雇用率は法定雇用率を上回る2.07％（注）となっています。
（注）（株）NTTドコモの数値です。
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女性活躍推進強化と女性マネージャー数倍増計画について
ダイバーシティビジョン
「かがやきをちからに。モチベーションをイノベーションに。」
ダイバーシティコミットメント
NTT 東日本グループは、「つなぐ」使命感をもって、お客さまのコミュニケーションを創造し続けます。
そのミッション達成のために、
一人ひとりの、多様性を尊重します。
一人ひとりに、高い志を求めます。
一人ひとりが、響きあい高めあうことで、イノベーションを起こします。
そして、全員が誇りと自信を持って輝き続け、企業力を高めることで、企業人として、一市民として豊かな社会の実現に貢献します。
3つのポリシー
- 社員のキャリア開発
- 生産性向上（ワーク・ライフ・バランスの推進）
- ダイバーシティ・ポジティブアクション
NTT東日本グループにおいては、身近な総合ICT企業として成長していくため、ダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略として位置づけています。NTT東日本では2008年4月にダイバーシティ推進室を発足した後、さまざまな施策の展開や制度の充実に取り組んできましたが、ダイバーシティのさらなる推進に向け、2012年度よりビジョンを明確にしました。さらにダイバーシティ・マネジメントの考え方をわかりやすく示すコミットメントもあわせて策定しました。
2012年度は「2016年度末に女性マネージャー数倍増（2012年3月現在の約140人を約300人に）」を目標に掲げ、研修や育成プログラムの拡充によって女性社員の活躍を一層推進する計画です。
ダイバーシティ・マネジメントを通じて、社員一人ひとりが情熱を持って切磋琢磨しパワーを発揮することによって、NTT東日本グループの企業価値向上、ひいては豊かな社会の実現に貢献していきます。
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「いきいき共生運動」の展開
NTT西日本グループでは、従来から、社員一人ひとりが自己の能力を発揮して、自分らしく働き、いつまでもこの会社で働いていたいと思えるような企業文化・風土づくりに取り組んできました。その取り組みをさらに推し進め、2008年4月からは「いきいき共生運動」として「多様な人材の活躍推進」「ワーク・ライフ・バランスの推進」をテーマに取り組んでいます。
4年間の取り組みを経て、運動に対する社員意識の醸成、企業風土づくり・環境づくりという土壌はできてきたことから、今後は取り組みを一歩進め、多様な人材を生かし組織力を高めること、またそれにより企業力を高め、豊かな社会の創造に貢献することをめざし、取り組んでいきます。
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現地法人社員の日本での受け入れ研修を実施
NTTコミュニケーションズは、国籍などの違いを越えた多様な人材を生かした企業風土づくりに向けて、「Global One Team」をキーメッセージにグローバル人材マネジメント（GHRM）を推進しています。
その一環として、現地法人の社員を対象に、日本で2年間または6ヵ月間の受け入れ研修を実施。2012年3月時点で、アメリカやヨーロッパ、アジアの9つの現地法人から受け入れた24人が日本国内で業務にあたっています。
事業のグローバル化が急速に加速するなか、現地法人社員との業務を通じた交流は、多様性を実感してお互いの理解を深める機会になっています。今後も海外現地法人からの日本への出向受け入れなどを拡大し、ダイバーシティ風土の定着をめざします。
本文はここまでです。CSRのサブコンテンツです。
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- 公正な評価
- 能力開発支援
- 健康に、安心して働ける職場づくり
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