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NTTグループ

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Close Up 被災地の支援へ、新しい防災の仕組みづくりへ 継続報告 〜ICTとNTTグループにできること〜

東日本大震災の被災地で取り組んでいるICTを活用した被災地支援や防災システムの構築などの実施地域を示した日本地図を掲載しています。 1 2 3 4 5

東日本大震災の発生から2年を経たいまも、未だ多くの被災された方々が
厳しい生活を余儀なくされています。
NTTグループは、引き続き被災地の復旧・復興支援に取り組むとともに、
今回の経験をもとに、ICTを「新しい防災の仕組みづくり」や「災害に強い社会づくり」に
役立てていくため、グループ各社がさまざまな取り組みを推進しています。

NTTグループ災害時に安否確認ができるサービスの充実

災害時における新しい安否確認手段として開設したWebサイト「J-anpi〜安否情報まとめて検索〜」の画面を掲載しています。

NTTグループでは、大規模な災害が発生し、電話がつながりにくくなった際の安否確認手段として、「災害用伝言ダイヤル(171)」、スマートフォン・携帯電話から利用する「災害用伝言板」や「災害用音声お届けサービス」、パソコンから利用する「災害用伝言板(web171)」などを運営しています。

これらに加えて、2012年10月からはNHKとの共同によるWebサイト「J-anpi〜安否情報まとめて検索〜」を開始しました。「J-anpi」ではパソコンや携帯電話などから「電話番号」や「氏名」を入力すると、NTTグループをはじめとした通信キャリア各社の災害用伝言板の情報をはじめ、自治体、報道機関、各種企業などが登録した安否情報をまとめて検索・確認することが可能です。

NTT西日本大規模災害に備えて、避難所に特設公衆電話を無償設置

災害時などに避難所で臨時に無料で使用できる特設公衆電話の写真を掲載しています。

東日本大震災を機に、災害時に通信手段を確保する重要性が問われており、NTT東日本・NTT西日本では、災害時に避難所などで臨時に無料で使用できる特設公衆電話の事前設置を進めています。

2013年3月末現在、NTT東日本では、4,250ヶ所に、約1.1万台を設置しており、NTT西日本でも、2,534ヶ所に、約0.6万台を設置しています。

NTT東日本・NTT西日本では、現在も自治体などと連携して取り組みを進めています。

現在、このページの6分の1程度です。

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plan 1タブレット端末を活用した「仮設住宅支援連絡員サポートシステム」

タブレット端末を使い、被災地の仮設住宅を巡回訪問する連絡員の様子を写した写真を掲載しています。

NTTドコモは、2011年12月に「東北復興新生支援室」を設置し、被災された方々の声を聞きながら、さまざまな支援活動を推進しています。その一環として、2012年10月から岩手県釜石市が展開する「仮設住宅団地支援連絡員配置事業」のシステム構築・運用をサポートしています。釜石市内66ヶ所、約3,200戸の仮設住宅を巡回する連絡員に、携帯可能なタブレット端末を配付。これによって、連絡員が巡回時に訪問記録や相談事項をタブレット端末に入力し、その情報を本部や市役所がリアルタイムに共有することで、入居者のニーズをより早く、汲み取ることが可能となりました。

現在、このページの6分の2程度です。

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plan 2災害情報をより早く、広く伝える、新しい防災システムの実験に参画

NTTPCコミュニケーションズは、被災地の復興支援を目的とする「つむぎプロジェクト」をさらに発展させ、岩手県大船渡市とともに大船渡市防災情報通信基盤の整備を進め、放送と通信の多重化を図っています。この活動では、大規模災害が発生した際に、携帯電話、スマートフォン、ラジオなど、市民が手元に持っている情報端末に一斉に警報を伝えることで、通信事業者による通信が失われた状況でも、市内であれば通信が可能となる市域内無線ネットワークを構築しました。

今後は、NPO法人「防災・市民メディア推進協議会」を運営主体として、こうした情報基盤の平時と災害時双方における活用について研究を進めていきます。

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plan 3多様な通信・放送手段をもとに災害情報を確実かつ迅速に伝える仕組みを構築

多様な通信・放送手段の連携による災害情報を表示した電子端末の画面を写した写真を掲載しています。

東日本大震災では、防災行政無線などが被災し、地域住民に災害情報を確実に伝えることができませんでした。この経験を教訓とし、NTTデータは総務省の委託による情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発の一環として、2012年11月から宮城県の石巻市、気仙沼市など4つの被災地自治体と共同で実証実験を進めてきました。この実験では、緊急速報メールやワンセグなど多様な通信・放送手段の連携により、災害情報を確実・迅速に伝える仕組みを実現しました。

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plan 4被災地における新産業創出に向けて、農業とICTの融合に向けた実証実験を開始

完全人工型植物工場で野菜をつくる人々を映した写真を掲載しています。

NTTファシリティーズは、6畳程度のスペースに設置できる小型の「完全人工光型植物工場」を、2012年12月に福島県伊達市にある飯舘村の仮設住宅に設置しました。住民が安全安心な野菜づくりを通じて、集い、語らい、働くことで、分断されたコミュニティを再生し、生活の質を向上させる活動(アグリコミュニティ創出プロジェクト)を展開しています。

現在、このページの6分の5程度です。

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plan 5町と避難町民のきずなを結ぶ「電子回覧板」の仕組みを構築

避難住民向けに構築した、タブレット端末を用いた電子回覧板の写真を掲載してます。

東日本大震災から2年以上経過したいまも、避難生活を余儀なくされている方が大勢いらっしゃいます。そうしたなか、福島県楢葉町では避難住民と行政との間のきずなを維持するため、全国に避難している楢葉町住民を対象に、Wi-Fi、3G回線を通じた行政情報などの配信を行うための環境整備を進めています。NTT東日本はNTTドコモとこの環境整備に参画し、2013年4月から、避難住民向けに電子回覧板事業を開始。福島県楢葉町にNTTドコモが約4千台のタブレット端末を無償提供し、NTT東日本が県内各地にある仮設住宅に無線LANを整備しました。タブレット端末の電子回覧板機能のほか、アンケート機能、安否確認機能、ライブカメラ連携機能を開発。これらを通じて、行政と町民の強固なきずなの維持をめざしています。

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NTTグループ CSR報告書2013
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