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GRIガイドライン対照表

グローバルに事業を展開するNTTグループにとって、サステナビリティ情報開示のスタンダードであるGRI(G4)ガイドラインに沿った情報開示が必要と考えています。
このサイトではNTTグループの取り組み状況をより詳しく知っていただくために、「CSR年次報告サイト2014」および「CSR報告書2014(PDF)」で開示する情報を含め、GRI(G4)ガイドラインの各開示要請に沿った詳細な情報を掲載しています。 なお、情報量が多いため閲覧性を考慮し、一般標準開示項目と特定標準開示項目に分け、特定標準開示項目はさらにカテゴリごとに分類しています。
(公開日:2015年3月27日)

戦略と分析〜報告プロフィール(項番:G4-1〜G4-33)

項番 要求事項 開示内容

戦略と分析

G4-1 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明を記載する。 (参照)
CSR報告書2014:トップメッセージ(P.3-4)
アニュアルレポート2014:社長メッセージ(P.10-11)、社長インタビュー(P.12-21)
G4-2 主要な影響、リスクと機会について説明する。 NTTは売上高10兆9,252億円(日本企業7位)、総従業員数24万6千人と、日本最大規模の通信事業者、ICT企業であり、日本の通信インフラを担うという点で大きな影響力を持っている。情報通信産業のGDP比率が10%を超え、産業基盤としてさまざまな産業にも関与していることから、あらゆる社会的な機会とリスクはNTTグループにおける影響と関連する。また、グローバル・クラウドビジネスにおいては、グローバルIPバックボーン(世界トップクラス)、データセンタ(世界第1位)、品質(ネットワーク接続遅延業界最小)等に大きな強みを有し、リーダーポジションを確保しており、事業を展開している北米、中南米、ヨーロッパ、アフリカ等の国・地域での景気動向、経済状況が当グループが提供するサービスに対する需要や事業運営に影響を与える可能性がある。

クラウド対応、セキュリティ対応など、これまでの20兆円に近い情報化投資が今後も継続しさらに拡大すると思われ、事業の安定性、確実性を確保するとともに関係者とさまざまなチャレンジを続ける必要がある。社会課題については、医療・福祉、経済的地域格差、教育、環境負荷低減、情報セキュリティ等の分野においてNTTグループとして大きな貢献が果たせるものと考えている。
注目すべきリスク側面については、国内電力の約1%を占める電力使用量が挙げられる。電力使用料の改変、気候変動対策としての政策変更など財務上にも大きな影響をおよぼしている。
また、事業の拡大に伴い多様な社会への対応と多様化するHRマネジメントも大きな影響を持っている。
さらに、事業の多様化推進にあたり情報通信分野以外の事業分野におけるリスクマネジメントや株主でもある日本政府の影響についても「電気通信事業法」、「日本電信電話株式会社等に関する法律」をはじめとし、十分な対応を図る必要がある。

○主要な影響については、下記を参照。
・アニュアルレポート:社長インタビュー(p.16〜p.18)、ICTによる社会的課題解決への貢献(p.32〜39)、研究開発(p.62〜63)、人と社会のコミュニケーション、人と地球のコミュニケーション、安心・安全なコミュニケーション、チームNTTのコミュニケーション(p.70〜81)
・招集通知:事業報告(p.13〜p.16)、基盤的研究開発の状況(p.25〜p.28)

○リスクについては、下記を参照。
・有価証券報告書:事業等のリスク(p.41〜p.47)

組織プロフィール

G4-3 組織の名称を報告する。 (参照)
CSR報告書2014:NTTグループの概要(P.5-6)
アニュアルレポート2014:NTTグループ(P.42-43)
G4-4 主要なブランド、製品およびサービスを報告する。 (参照)
CSR報告書2014:NTTグループの概要(P.5-6)
アニュアルレポート2014:NTTグループ(P.42-43)
G4-5 組織の本社の所在地を報告する。 (参照)
CSR報告書2014:お問い合わせ先(P.150)
G4-6 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称を報告する。 (参照)
アニュアルレポート2014:関係会社の状況(P.125-127)、グローバル・クラウドサービスの力強い成長(P.24-31)
G4-7 組織の所有形態や法人格の形態を報告する。 (参照)
CSR報告書2014:コーポレート・ガバナンス(P.137)
アニュアルレポート2014:株式情報(P.131)
G4-8 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む)を報告する。 (参照)
CSR報告書2014:NTTグループの概要(P.5-6)
アニュアルレポート2014:NTTグループ(P.42-43)、グローバル・クラウドサービスの力強い成長(P.24-31)
G4-9 組織の規模(次の項目を含む)を報告する。
・総従業員数
・総事業所数
・純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
・株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
・提供する製品、サービスの量
(参照)
CSR報告書2014:NTTグループの概要(P.5-6)
アニュアルレポート2014:NTTグループ(P.42-43)、業績ハイライト(P.6-9)
G4-10 a. 雇用契約別および男女別の総従業員数を報告する。
b. 雇用の種類別、男女別の総正社員数を報告する。
c. 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力を報告する。
d. 地域別、男女別の総労働力を報告する。
e. 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外の者であるか否かを報告する。
f. 雇用者数の著しい変動(例えば観光業や農業における雇用の季節変動)があれば報告する。
(参照)
CSR報告書2014:チームNTT:雇用の状況(P.109)
アニュアルレポート2014:業績ハイライト:雇用の状況(P.6-9)
G4-11 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率を報告する。(この標準開示項目の比率の算出基礎として、G4-10のデータを使用する。) -
G4-12 組織のサプライチェーンを記述する。 (参照)
CSR報告書2014:サプライチェーン・マネジメント(P.147-178)
G4-13 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実を報告する。例えば、
・所在地または事業所の変更(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
・株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化(民間組織の場合)
・サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選択や終了を含む)
直近1年間における主なM&A
アニュアルレポート2014(P.25)

NTTデータ
・everis Group(2014年1月買収)
・Optimal Solutions Integration(2013年12月買収)

dimension data
・NextiraOne(2014年2月買収)
・Nexus IS(2014年4月買収)

NTTコミュニケーションズ
・RagingWire(2014年1月買収)
・Virtela Technology Services(2014年1月買収)

外部イニシアティブへのコミットメント

G4-14 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方について報告する。 -
G4-15 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものを一覧表示する。 (1)通信装置に関する国際的な品質管理団体である「QuESTフォーラム」に加入している。当社は、日本の通信事業者として唯一加入しており、当社に直接関係する製品の品質向上に限らず、世界全体の通信品質向上に貢献している。
(2)当社は、情報通信関連製品の省エネ性能向上を推進している団体である「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会」にTCA(電気通信事業者協会)のメンバとして参画している。協議会では、情報通信機器の省エネ性能の評価基準に関するガイドラインの策定しており、当社はその作成に技術的面で貢献している。当社では、協議会の定めるガイドラインを参考に「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」を定め、機能、性能、コストに加え、省エネ性能、機能を考慮したICT装置の開発・調達を推進している。

NTTグループは「世界人権宣言」および2011年に国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持しており、「NTTグループ人権憲章」はその考え方を取り入れている。
CSR報告書の制作においてはGRI4.0を参照している。
G4-16 (企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示する。
・ガバナンス組織において役職を有しているもの
・プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
・通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
・会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
・(一社)日本経済団体連合会(副会長)
・(社)電気通信事業者協会(理事)
・(一社)電波産業会(理事)
・(社)情報通信技術委員会(理事)
・東京経営者協会(会長)
・(一社)日本ITU協会(理事)

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー

G4-17 a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体を一覧表示する。
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか報告する。
(参照)
・CSR報告書2014:NTTグループの概要(P.5-6)
・アニュアルレポート2014:関係会社の状況(P.125-127)、グローバル・クラウドサービスの力強い成長(P.24-31)
NTTグループ会社一覧
G4-18 a. 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセスを説明する。
b. 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したかを説明する。
代表取締役副社長を委員長とするCSR委員会にて3月にCSR報告書の年度基本方針を議論したのち、責任規程により権限委譲されている研究企画部門長がCSR報告書の環境領域について、総務部門長が環境以外の領域について確認・承認したうえでCSR報告書を発行している。
CSR報告書の編集委員会ではGRIの「報告内容に関する原則」である「ステークホルダーの包含」、「持続可能性の文脈」、「マテリアリティ」、「網羅性」を考慮した議論を行い、グループ会社の取り組み状況を含め、掲載すべき報告内容を識別している。
G4-19 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面を一覧表示する。 (参照)
CSR報告書2014:NTTグループのCSR憲章(P.19-20)
Web:CSR重点活動項目の進捗
8つの重点活動項目
G4-20 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
・当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する
・当該側面が、組織内のすべての事業体(G4-17による)にとってマテリアルでない場合、次の2つの方法のどちらかを選択して報告する
 -G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧、または、
 -G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
・組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告する
(参照)
CSR報告書2014:NTTグループのCSR憲章(P.19-20)
Web:CSR重点活動項目の進捗
8つの重点活動項目
G4-21 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
・当該側面が組織外でマテリアルであるか否かを報告する。
・当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する
・組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告する
(参照)
CSR報告書2014:NTTグループのCSR憲章(P.19-20)
Web:CSR重点活動項目の進捗
8つの重点活動項目
G4-22 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由を報告する。 該当なし
G4-23 スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更を報告する。 該当なし

ステークホルダーエンゲイジメント

G4-24 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧を提示する。 (参照)
主なステークホルダー
G4-25 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準を報告する。 (参照)
CSR報告書2014:ステークホルダーとの対話(P.21-22)
G4-26 ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など)を報告する、またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かを示す。 (参照)
CSR報告書2014:ステークホルダーとの対話(P.21-22)
G4-27 ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)を報告する。また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループを報告する。 (参照)
CSR報告書2014:ステークホルダーとの対話(P.21-22)

報告プロフィール

G4-28 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など)。 (参照)
CSR報告書2014:報告対象範囲(P.2)
G4-29 最新の発行済報告書の日付(該当する場合)。 (参照)
CSR報告書2014:報告対象範囲(P.2)
G4-30 報告サイクル(年次、隔年など)。 (参照)
CSR報告書2014:報告対象範囲(P.2)
G4-31 報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する。 (参照)
CSR報告書2014:お問い合わせ先(P.150)

GRI内容索引

G4-32 a. 組織が選択した「準拠」のオプションを報告する。
b. 選択したオプションのGRI内容索引を報告する。
c. 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報を報告する。
準拠オプションは「参照」
本対照表として開示
GRIへの準拠について、外部保証は受けていない

保証

G4-33 a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行を報告する。
b. サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準を報告する。
c. 組織と保証の提供者の関係を報告する。
d. 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否かを報告する。
NTTグループのCSR報告書全体に対する第三者保証は取得していないが、環境分野の最重要のマテリアルに設定しており、かつ、第三者からの要求も大きいCO2排出量に関しては、ファーストステップとして、排出量が多い東京地区の排出量に対して検証を実施し、以下の保証を得ている。

・保証は、保証専門機関である認定機関が作成した「外部検証」である。
・保証には、環境データの保証を当社に提供することに関して、保証提供側に利害の対立がないことを明記した、「独立性の宣言」が記載されている。
・保証は、国際基準であるISAE 3000 に基づいている。
・保証には、一部のKPIをカバーしている保証の適用範囲が明記されている。
・保証には、「合理的保証」または「限定保証」の結論が記載されている。

さらにスコープ1および2の一部については、プライスウォーターハウスクーパーズ サスティナビリティ株式会社、日本品質保証機構等の保証を得ている。

(参照)
・NTTドコモ
サステナビリティレポート2014:スコープ1・2の一部で外部保証を取得(P.77)

・NTTデータ
CSR報告書2014:温室効果ガス排出量の第三者検証取得(P.30)
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