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第三者意見

第三者意見として寄稿している河口 真理子氏の写真です。

河口 真理子(かわぐち まりこ)
大和総研 調査本部 主席研究員

1986年一橋大学大学院修士課程修了(環境経済)、同年大和証券入社。94年に大和総研に転籍、企業調査を経て2010-2011年大和証券グループ本社広報部CSR担当部長。2011年7月より大和総研に帰任、2012年4月より調査本部主席研究員。担当分野は環境経営・CSR・社会的責任投資。
NPO法人・社会的責任投資フォーラム代表理事・事務局長。サステナビリティ日本フォーラム評議委員、エコアクション21審査人委員会認定委員、環境省・環境ビジネスウィメンの会メンバ、東京都環境審議会委員。
著書「SRI 社会的責任投資入門」日本経済新聞社(共著)、「CSR 企業価値をどう高めるか」日本経済新聞社(共著)など。

3回目となる今回の第三者意見では、今までの「書かれていることへの評価」中心のコメントから統合報告に期待される「書き方」や「書くべきこと」に重点を移して述べさせていただきます。

まず「書き方」ですが、冒頭の鵜浦社長は「バリューパートナー」への変革に向けた中長期の事業戦略を述べておられます。事業戦略としてのパートナーとの関係構築をビジネスのコインの「表」とすると、パートナーと社会、すなわちステークホルダーとの関係構築がコインの「裏」となり、それがCSRの課題となります。パートナーに価値を提供する仕組みの裏には、社会的なコストが付随します。例えば、グローバルクラウドサービス事業の急成長は国際競争力強化の証左と思いますが、一方で電力消費、情報安全管理上、電磁波の健康被害、人のメンタル面など社会環境面での負の影響はどのように把握し、対象とする方針なのか?特集が答えの一部だと思いますが、経営トップによるビジネスとCSRの融合の戦略的な説明が欲しいところです。

本報告書の記載内容は厚く多岐にわたります。全体を通じて感じることは個々の環境負荷削減や少子高齢化など社会的課題に対する先進的な取り組みが、グループ各社のさまざまな現場においてボトムアップで行われていること。それはNTTグループのICT技術力の高さと人財を含む経営資源の厚さを示しており、日本企業のCSR活動のお手本になる事例も多いと思います。よって日本を代表するNTTグループだからこそ期待していることをいくつか以下に提示します。

報告書では4つのCSRテーマごとに、重点活動項目と取り組み件数が記載されており、グループ全体の、領域ごとの活動を理解しやすい工夫が見られます。しかし残念ながら、重点活動項目の「なぜ重要か」の記述は自社にとっての重要性が中心で、社会やステークホルダーの重要性の視点がほとんど見られません。また取り組み事例で現状は理解できますが、将来のビジョンや中長期目標数値はどうでしょうか?女性管理者比率(3.3%から6%へ)以外に見当たりませんでした。ビジネスの中長期の方向性と同時にCSRあるいはCSV発想のビジョンも、NTTの将来にわたる企業価値評価には必要です。

引き続き、ICTが人のメンタル面へ与える影響についての研究に注力願います。赤ちゃんの時からスマホをおもちゃに育つ人間のメンタルは、私たちアナログで育った世代と果たして同じか?一方、地球温暖化は省エネ低炭素化だけで回避できる問題ではありません。日本国内でも集中豪雨や竜巻などの天災が多発する中で、防災対策、気候変動適応対策として、地質や地形、気象情報の重要性は一層高まります。情報通信インフラの安心・安全を確保することは自社のリスク回避と同時に、社会的価値の高いビジネスにもなります。気候変動を環境対策の軸にしてはどうでしょうか?

最後に、日本では2020年東京オリンピック・パラリンピックへのWi-Fi戦略が気になります。一方、途上国ではICTの発展により電気のない村でも携帯を持つ、いわゆるリープフロッグ現象が見られます。開発発展の道筋をICTが変えてしまう可能性が高く、そこへNTTグループとしてどのようにコミットしていくのか、そうした壮大なビジョンの発信も期待しております。

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第三者意見を受けて

NTTグループがCSRの取り組みとして掲げる4つのCSRテーマと8つの重点活動項目については、グループ各社が社会的課題の解決に向けた先進的な取り組みをボトムアップで実施していることについて評価をいただきました。NTTグループ各社の事業特性や地域特性を活かして、今後も引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。

一方で、CSRに関する中長期的な目標設定について、具体的な数値の提示をするようご指摘を受けました。中長期のビジネスの方向性にCSRの取り組みを連動させていくことは、NTTの将来にわたる企業価値評価において重要であると私たちも考えております。また、ICTが人のメンタル面へ与える影響についての研究や気候変動への対応、途上国の開発発展への対応について、今後の取り組み強化課題であるとのご意見もいただきました。

ご指摘をいただいております地球温暖化の問題については、私たちは、CSRテーマ「人と地球のコミュニケーション」の一環として、低炭素社会の実現に向けてCO2削減に取り組んでいるところです。それに加え、昨今の気候変動にともない災害が多発するなかで、CSRテーマ「安心・安全なコミュニケーション」で取り組む自社の通信インフラに対する防災対策の強化や、「人と社会のコミュニケーション」で取り組む災害時医療への対応なども踏まえて、NTTグループ一丸となって取り組んでいかなければならない重要な課題であると再認識いたしました。

その他のご指摘も踏まえ、貴重なご意見として真摯に受け止めるとともに、NTTグループがCSRを推進していくうえでの重要な課題と認識させていただきます。

また、2020年東京オリンピック・パラリンピックは世界的な一大イベントであり、NTTグループとしても積極的に取り組んでいく考えです。

NTTグループは、今後も、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切にしながら、信頼され続ける“バリューパートナー”として、社会の持続的発展に貢献するべく取り組んでまいります。

日本電信電話株式会社 CSR推進室

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