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コーポレート・ガバナンス体制

経営の健全性の確保と適正な意思決定と事業遂行の実現に取り組んでいます。

基本的な考え方

NTTは、NTTグループの持株会社として、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員などさまざまなステークホルダー(利害関係者)のご期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制を整えております。適正な意思決定と事業遂行の実現、経営の健全性の確保、アカウンタビリティ(説明責任)の明確化、コンプライアンスの徹底を基本方針として取り組んでいます。

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適正な意思決定と事業遂行の実現

体制の概要

形態 監査役設置会社
取締役の員数 11名
うち社外取締役の員数 2名
うち独立役員 2名
取締役の任期 2年
監査役の員数 5名
うち社外監査役 3名
取締役会の機能 法令で定められた事項、及びNTTグループを統括・調整する持株会社として、会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定。また、取締役の職務執行を監督。
重要な意思決定 原則として、幹部会議における審議を経た上で決定。
幹部会議の開催頻度 原則として週1回程度開催
意思決定の透明性を高めるための仕組み 幹部会議には監査役1名も参加
グループ各社の経営戦略の議論 幹部会議のもと、NTTグループ各社の経営戦略を課題毎に議論する委員会を設置。
各委員会は、原則として社長または副社長を委員長とし、関係する取締役等が参加し、年間を通じて必要に応じて開催。
監査法人 有限責任 あずさ監査法人
2014年3月期の監査を執行した公認会計士氏名 金子 寛人、三浦 洋、前野 充次
非監査業務の委託状況及び内容 有(国際財務報告基準(IFRS)に関する指導・助言業務等)
コーポレート・ガバナンス体制(内部統制システムの概要を含む)
NTTグループのコーポレートガバナンス体制を表した図です。グループ全体の内部統制の整備・運用状況を検証するとともに、業務改善を図っています。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。また、当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の適正性を監督する機能を強化しております。なお、社外取締役は、監査役及び内部統制室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うことなどにより事業運営を監督しております。

取締役会

取締役会は、社外取締役2名を含む取締役11名で構成されており、原則として毎月1回程度、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及びNTTグループを統括・調整する持株会社として会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることなどにより、取締役の職務執行を監督しております。

幹部会議と各種委員会

会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、社長、副社長、常勤取締役及びスタッフ組織の長で構成する幹部会議における審議を経た上で決定しており、幹部会議は原則として週1回程度開催しております。なお、意思決定の透明性を高めるため、幹部会議には監査役1名も参加しています。また、幹部会議のもと、NTTグループ各社の経営戦略を課題毎に議論する委員会を設置しています。各委員会は、原則として社長または副社長を委員長とし、関係する取締役等が参加し、年間を通じて必要に応じて開催しています。

委員会名 概要
CSR委員会 グループCSRの基本戦略、取り組みテーマの策定、CSRに関する報告書基本方針の策定
企業倫理委員会 企業倫理の確立、綱紀の保持の徹底
人権啓発推進委員会 人権啓発推進体制の確立及び差別事件等に対する対応
技術戦略委員会 R&Dビジョン、技術開発戦略、R&D提携戦略
投資戦略委員会 大型出資案件等に関する投資戦略
財務戦略委員会 財務に関する基本戦略、財務諸課題への対応方針
ビジネスリスクマネジメント推進委員会 会社運営に関する新たなビジネスリスクへの対処に向けた危機管理
SO法内部統制委員会 グループ全体のSO法内部統制状況の把握
不備の改善施策の検証、モニタリング
グループ全体の内部統制維持・向上施策の立案

監査役会

監査役会は、社内監査役2名と、社外監査役3名(各1名ずつ女性を含む)の合計5名で構成されており、各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。また、会計監査人と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めております。さらに、内部統制室から内部監査結果について聴取するなど情報交換を実施しております。なお、監査役会は、グループ会社の監査役と連携した監査を行っております。

取締役及び監査役の報酬等に関する方針

取締役の報酬等に関する事項については、客観性・透明性の向上を目的に、社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。取締役(社外取締役を除く)については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位毎の役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしております。賞与は、当事業年度の会社業績等を勘案し支給することとしております。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬から一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしております。

社外取締役については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。

監査役については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。

2014年3月期における取締役及び監査役の報酬等の総額
区分 支給人数 月額報酬 役員賞与 総額
取締役
(社外取締役を除く)
10名 406百万円 86百万円 492百万円
監査役
(社外監査役を除く)
2名 55百万円 55百万円
合計 12名 462百万円 86百万円 548百万円
(注1)
取締役及び監査役の報酬額については、2006年6月28日開催の第21回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額7億5,000万円以内、監査役の報酬額を年額2億円以内と決議いただいております。
(注2)
上記のほか、使用人兼務取締役5名に対する使用人分賞与16百万円があります。

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