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多様性の尊重と機会均等の推進に向けた取り組み

多様な人々が活躍する職場づくり

NTTグループ
多様性の確保

結婚や育児・介護と仕事を両立させるために必要となる、社内外への対応や行動を解説する「コミュニケーションハンドブック」の表紙を掲載しています。

コミュニケーションハンドブック

多様な人材が活躍できる職場づくりに向けた各種情報を発信する「ダイバーシティ推進室」のWeb画面を掲載しています。

「ダイバーシティ推進室」Web画面

NTTグループは、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。従来の取り組みをNTTグループ全体で強化していくために、2007年10月に「ダイバーシティ推進室」をNTTに設置し、2008年4月までにダイバーシティ推進担当をグループ各社に配置しました。以後、ダイバーシティ推進室と各社のダイバーシティ推進担当とが連携して、多様性の確保がイノベーティブな活動や成果につながることを確認し合いながら、社員のワーク・ライフ・バランス支援、多様化する社員のキャリア開発支援、企業文化・風土の改革に向けた啓発活動を進めています。

また、年に2回、ダイバーシティ推進会議を開催し、各社の取組みをNTTグループ全体で共有するとともに、女性管理者比率、障がい者雇用状況など、ダイバーシティ推進数値のモニタリングを行っています。さらに2013年12月には、「女性管理者倍増計画」を発表し、NTTグループ計59社において女性活躍推進への取り組みを強化しています。

雇用の状況
社員数、管理者数、新卒採用数とそれぞれの男女別内訳を示したグラフです。社員数は49,020人、内訳は男性40,596人、女性8,424人です。管理者数は10,987人、内訳は男性10,604人、女性383人です。新卒採用者数は1,743人、内訳は男性1,250人、女性493人です。
(注1)
2014年3月31日現在の日本電信電話(株)と日本国内における直接帰属会社および各社の事業分担会社(計59社)概算人数
(注2)
課長クラス以上
(注3)
2014年6月30日現在のNTT主要8社(NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ、NTTファシリティーズ、NTTコムウェア)の概算人数

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NTTコミュニケーションズNTT DATA
現地法人などで活躍できるリーダーや、世界標準に対応できる新時代の人材を育成

NTTコミュニケーションズが現地法人社員向けに実施している研修の様子を写した写真を掲載しています。

研修の様子(NTTコミュニケーションズ)

NTTデータがアジャイル開発の人材育成に向けて実施している研修の様子を写した写真を掲載しています。

研修の様子(NTTデータ)

NTTグループは、事業のグローバル展開を年々拡大しているなかで、世界で幅広く活躍できるグローバル人材の育成・登用に取り組んでいます。

NTTコミュニケーションズは、国籍などの違いを越えた多様な人材を活かした企業風土づくりに向けて、「Global One Team」をキーメッセージにグローバル人材マネジメント(GHRM)を推進しています。その一環として、若手社員・中堅社員を中心に海外トレーニーとして派遣するプログラムや、海外現地法人からの日本への短期および長期の出向プログラム制度を拡大し、グローバル規模での人材交流の活性化に取り組んでいます。2013年度は、7月から順次、海外トレーニー81人を海外グループ会社へ派遣しました。また、海外現地法人から24人の短期受け入れを実施しました。

NTTデータグループでは、日本本社を中心に人事部門による連携を強化し、グローバルリーダーの育成に取り組んでいます。海外グループ会社の幹部候補生が一堂に会し、議論を重ねるグローバル・リーダーシップ・プログラムがあります。このプログラムは2009年から開始され、毎年プログラムの内容を改良しながら現在も継続しています。

地域間連携の取り組みとしてEMEA主催プログラムに日本社員を派遣しています。また日本から海外への赴任のみならず、海外から日本本社や、EMEAから中国への人事出向などを実施し、多くのグループ社員に国際的な職場交流の機会を提供しています。

2013年度から、日本とAPAC社員のリーダー育成を目的とした「JAPAN/APACプログラム」を開始し、未来を背負うアジア地域のビジネスリーダーを育成する挑戦を続けています。

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NTTクラルティ
障がい理解促進施策を通したCSR活動と働きやすい職場環境に向けての取り組み

NTTクラルティがダイバーシティ推進の観点から実施している職場見学で、パソコン操作をご覧いただいている様子を写した写真を掲載しています。

職場見学でパソコン操作をご覧いただいている様子

NTTクラルティが2013年度に創刊した社外広報誌「CLARTE(クラルテ)」の表紙の写真を掲載しています。

社外広報誌CLARTE

NTTクラルティは、ウェブアクセシビリティ診断や研修、障がいのある方・高齢の方向けポータルサイト「ゆうゆうゆう」の運営、ユニバーサルデザイン・バリアフリー化支援サービス、紙媒体資料の電子化サービス、コールセンタ事業、紙漉き事業、情報機器定額保守サービスのダイレクトメール送付・加入勧奨などに関わる事業を実施しています。

また、ダイバーシティ推進の観点から、職場見学や職場実習も積極的に受け入れています。2013年度は、教育機関から6件・37人、行政・就労支援機関などから、7件・43人、グループ会社や一般企業から43件・246人の職場見学に対応したほか、障がいのある方々の就労を支援するジョブコーチ養成機関から2件・4人を受け入れました。

武蔵野本社の職場見学においては、バリアフリーなどの設備面の配慮に加え、視覚に障がいのあるメンバーがどのようにパソコン操作を実施するのかなどもご覧いただいています。

職場においては、障害者職業生活相談員を配置し、社員個々の声を拾い上げ、安心して働くことができる職場環境づくりを進めています。また、社員同士がお互いをわかりあえる環境づくりの一環として、「自分宣伝シート」を活用しており、社内コミュニケーションに一役買っています。2013年10月からは、社員がおすすめの本を持ち寄って発表しあう「ビブリオバトル」を社内交流イベントとして開始しました。その模様は新聞社にも取材され、掲載されました。

さらに2013年度は、社内広報誌「クラルティニュース」を季刊から隔月刊にして発行頻度を上げたほか、新たに社外広報誌「CLARTE」を創刊。障がいのある方に関わる情報をさまざまな角度から発信して、社内外ともに高い評価をいただきました。

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NTTグループ
女性をはじめ多様な人材の活躍促進を積極的に展開

管理職層の女性社員のネットワークづくりや後輩育成への動機付けを目的に実施している9社合同フォーラムの様子を写した写真を掲載しています。

9社合同フォーラムの様子

NTTグループは、女性の活躍促進に向けて、グループ全体で取り組みを進めています。

NTTダイバーシティ推進室とグループ各社のダイバーシティ推進担当は、「女性リーダーの育成」「仕事と育児の両立支援」「働き方改革」など、各社共通の課題について情報を共有し、各社独自の優れた施策をグループ全体で展開しています。2013年度は、育児休職中の社員に対する社内情報の提供や、育児休職者・職場復帰者向け研修の実施、ダイバーシティへの理解促進を図るeラーニングなどに引き続き取り組みました。さらに12月には、多様な人材のアイデアや価値観を経営やサービスに活かすために2020年度までに国内の女性管理者(課長相当職以上)比率倍増をめざす「女性管理者倍増計画」を発表し、NTTグループ計59社において女性社員の管理者への育成と登用を進める取り組みを強化しました。

NTTグループの女性の採用と登用に関する2013年度末の実績は、女性管理者比率3.3%、2014年新卒採用女性比率27%となっています。これらの数値については、2014年1月から内閣府女性の活躍「見える化」サイトで公表しています。

また、管理者層の女性社員のネットワークづくりや後輩育成への動機づけを目的に、NTTグループ9社合同でのフォーラム・研修を随時開催しています。このフォーラムなどは、NTTグループ各社の女性社員が意見を交換し、互いに刺激し合ったり、悩みを共有したりと、モチベーション向上につながる機会になっています。

NTT東日本

NTT東日本がベーシックアチーブメント準大賞を受賞した、2014 J-Win(ジェイハイフンウィン)ダイバーシティ・アワードの授賞式の様子を写した写真を掲載しています。

2014 J-Winダイバーシティ・アワード授賞式

NTT東日本は、女性の活躍促進をダイバーシティ推進における試金石と位置づけ、さまざまなキャリア開発支援プログラムを強化して実施しています。2011年度から開始した「キャリア開発研修」を2013年度も開催し、あわせて上司向けの研修として「女性部下をもつ管理者研修」を複数回実施するなど、本人のキャリアアップスキルやマインド醸成のみならず、上長に対する意識変革のサポートも行ってきました。

また、2013年度は、女性マネージャーの経験や考えを聞き、気軽に相談できるサポートプログラム「きらきらサポーターズカフェ(注)」を9回開催し、今後のキャリアや、コミュニケーションの取り方についての糸口を見つけるきっかけをつくるとともに、お互いの悩みを打ち明け相互に支えあう継続的な横の関係を構築できる環境づくりに取り組みました。

「きらきらサポーターズカフェ」に参加した社員からは、「ワーク・ライフ・バランスや今後のキャリア形成を考える有意義な機会となった」「女性としてモデルとなる働き方を知り、今後のイメージがもてた」といった意見が出るなど、女性社員のキャリア開発やマインドアップの観点から効果が高いことがうかがえます。

これら取り組みの目標のひとつとして、まずは、2011年度末時点で約140人の女性マネージャーを、5年後の2016年度末までに約300人に倍増することをめざすこととしており、2013年度末時点で約200人となりました。

このようなダイバーシティ推進等の取り組みが高く評価され、特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(略称:NPO法人J-Win)が主催する「2014 J-Winダイバーシティ・アワード(企業賞)」のにおいて、NTT東日本は「ベーシックアチーブメント準大賞」を受賞しました。

(注)きらきらサポーターズカフェ
仕事でもプライベートでも経験豊富な女性マネージャーが各職場に出向き、キャリアアップやワーク・ライフ・バランスのアドバイスを行うサポート・プログラム。

NTT西日本

NTT西日本が女性の部下を持つ男性管理者向けに実施した研修の様子を写した写真を掲載しています。

管理者研修の様子

NTT西日本は、従来から、社員一人ひとりが自己の能力を発揮して、自分らしく働き、いつまでもこの会社で働いていたいと思えるような企業文化・風土づくりに取り組んできました。その取り組みをさらに推し進め、2008年4月からは「いきいき共生運動」として「多様な人材の活躍推進」「ワーク・ライフ・バランスの推進」をテーマに取り組んでいます。

2013年度は、多様な人材を活かし組織力・企業力を高め、豊かな社会の創造に貢献することをめざし、トップダウンとボトムアップの両輪による各種セミナー等を展開。トップダウンの取り組みとしては、ダイバーシティに関わる経営戦略のトップセミナーを開催し、経営者や組織のリーダー77人が受講してトップコミットメントを策定したほか、部門長などを対象にワーク・ライフ・バランスを考える生産性向上セミナーも実施しました。ボトムアップの取り組みとしては、ダイバーシティに関する全社員研修を対面形式で実施したほか、女性管理者候補者向けのメンター制度の導入や、女性部下を持つ管理者向け研修(55人受講)を実施しました。また、各組織の「いきいき共生運動」推進担当者を対象に「いきいき共生フォーラム」(50人参加)を開催し、各組織の取り組み事例などを共有しました。

今後も引き続き、すべての社員がダイバーシティやワーク・ライフ・バランスを「自分のこと」と捉えられるよう、社員意識の醸成に努めていきます。

NTTデータ

NTTデータは2008年度にダイバーシティ推進室を設置し、「多様な人財活躍」と「働き方変革」を両輪としてダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を推進してきました。具体的には、短時間勤務や育児休業などの制度の充実に加え、2012年度をめどに女性社員の定着に向けた社内啓発や託児所設立を進めるなど、就労継続や早期かつ計画的復職に向けた「育児・介護と仕事の両立支援」を展開しました。現在は次なるステップとして「真の女性活躍」の実現に向け、女性リーダー層を対象にしたキャリア開発セミナーの実施などキャリア支援の拡充を図っています。同時に、多様な人財活躍の前提ともなる働き方変革にも注力し、裁量労働制やテレワークを導入拡大するなど、柔軟な働き方の浸透に取り組んでいます。

これらの取り組みが社外で評価され、2013年には経済産業省が選ぶ「ダイバーシティ経営企業100選」を、2014年にはNPO法人J-Win(ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク)が主催する「2014 J-Winダイバーシティ・アワード(企業賞)」の「ベーシックアチーブメント大賞」を受賞しました。これらの評価は社会からの期待であると肝に銘じ、今後も世界中の社員の多様性を生かしてお客さまの持続的な発展に貢献していきます。

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NTTグループ
障がい者雇用機会の拡大に注力

NTTグループは、障がいのある方々の積極的な採用と雇用機会拡大に努めています。NTTが2004年に設立した「NTTクラルティ」、NTTデータが2008年に設立した「NTTデータだいち」に続いて、NTT西日本が2009年に「NTT西日本ルセント」を設立し、NTTグループの特例子会社は3社になりました。

現在、NTTグループのウェブアクセシビリティの推進体制を「NTTクラルティ」「NTTデータだいち」「NTTラーニングシステムズ」および「NTT研究所」と連携して進めており、障がいのある方々の特性を活かした特例子会社のノウハウをグループで共有する取り組みを進めています。

NTTクラルティ

NTTクラルティがダイバーシティ推進の観点から積極的に受け入れている、職場見学の様子を写した写真を掲載しています。

職場見学の様子

NTTクラルティは、障がいのある方々の雇用機会の拡大に取り組んでいます。2013年度も身体に障がいのある方等38人を新たに採用するとともに、NTTグループ会社に対して、障がいのある方々の採用手順や雇用管理、多様な障がいに対応した職場環境の整備に関する情報やノウハウを提供しました。

NTTクラルティの特例グループ連結会社(注)の障がい者雇用率は、2014年6月1日現在で法定雇用率2.0%を遵守しています。

(注)NTTクラルティの特例グループ連結会社
NTTを含む20社でグループ適用の認定を受けています。

NTT西日本

NTT西日本ルセントにおける業務の一例として、ドキュメント作成業務の様子を写した写真を掲載しています。

ドキュメント作成業務の様子

NTT西日本ルセントは、NTT西日本グループの特例子会社として障がい者の就労環境整備、雇用機会創出に取り組んでいます。事業内容は、紙媒体資料のドキュメント電子化サービス事業、デジタル地図の維持更新業務からスタートし、2013年度新たに、保守・サポートサービスの加入勧奨業務、NTT西日本各ビルの電力使用量のデータ集計業務等を開始しました。新業務開始のために採用を進め、障がいのある社員数は2014年6月1日時点で46人です(内訳:身体障がい23人、精神障がい・知的障がい23人)。

また、大阪府障がい者サポートカンパニーの優良企業として、就労を希望する生徒を持つ特別支援学校からの職場実習を積極的に受け入れています(2013年度実績:5件・5人)。このほか、2013年度は、NTT西グループ各社の障がい者雇用率の向上に向け、勉強会を開催するなど、障がい者雇用にかかわる情報提供に取り組みました。

NTT西日本ルセントの特例グループ連結会社の障がい者雇用率は、2014年6月1日現在で法定雇用率を上回る2.05%となっています。

NTTドコモ

NTTドコモは、障がいのある方の自立を支えることも企業としての社会的責任のひとつであると考えており、障がいのある方を積極的に雇用しています。2014年3月末現在、障がいのある社員210人が業務に従事しており、雇用率は法定雇用率を上回る2.10%(注)となっています。

(注)
NTTドコモの数値。

NTTデータ

NTTデータは、障がいのある社員が能力を存分に発揮できるよう、従来のシステム開発や営業分野での雇用に加え、2008年7月に設立した特例子会社「NTTデータだいち」を通じて、さまざまな障がいのある方の就労機会の創出に努めています。NTTデータだいちでは、ウェブアクセシビリティ診断サービスや代表電話受付・回線管理業務、森林酪農などを手がけています。

2013年度は、Webサイト制作における社外案件のさらなる拡大を図るとともに、データ入力業務や障がい者の職業能力開発校と連携した採用活動も開始しました。こうした活動の中で、在宅勤務による障がい者の就労支援の取り組みが評価され、NTTだいちは日本テレワーク協会の「第14回テレワーク推進賞(奨励賞)」を受賞しています。

今後はNTTデータだいち、NTTラーニングシステムズ、NTTクラルティ3社の協業により、NTTグループのWebサイトのアクセシビリティ対応を進めていく予定です。

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NTTグループ
定年退職者を継続雇用

NTTグループは、年金支給開始年齢の引き上げの動向、定年退職した後も働きたいという社員のニーズ、経営環境の変化および高年齢雇用に対する社会的要請等に対応することを目的に、60歳の定年を迎えた社員の継続雇用制度を1999年から導入しています。

さらに、高齢者雇用安定法の改正も踏まえ、NTTグループの今後の事業運営において限られた人材を最大限に活用していく観点から、希望者が最長65歳までライフスタイルに応じて働き、経験を生かせる業務で能力を発揮し続けられるよう、2013年10月に新たな継続雇用制度を導入しました。

定年退職者の多くはこの制度を利用しており、2014年4月1日時点の制度利用者は約23,100人(注)でした。

(注)
2013年度における定年退職者の継続雇用者数。

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NTTグループ
外国人採用の状況

NTTグループは、市場の変化や多様化するお客さまニーズに対応し、お客さまに選ばれ続ける“バリューパートナー”となるため、多様な人材の受容と活用によるイノベーション創発と企業力の強化に取り組んでいます。そのために、ダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略と位置づけており、人種、国籍に関わらず、多様な人材が活躍できる職場づくりを積極的に進めています。採用や登用についても、日本人と変わらない条件で実施しているほか、面接やプレゼン機会における英語環境での実施などを可能としています。

NTTグループにおける2013年度の外国人採用実績は、主要6社全採用者1,612人中94人(約6%)でした。

NTTコミュニケーションズ

NTTコミュニケーションズでは、グローバルシームレスサービスの開発・展開にあたり、世界各国から多様で優秀な人材を採用しています。採用マーケットの選定について随時、検討しながら、日本への外国人留学生を対象とするだけでなく、海外のジョブフェアやキャンパスリクルーティング等にも参加し、外国籍学生の採用活動を積極的に展開しています。入社後は、定期的に面談を行うことでコミュニケーションを図るとともに、英語による問い合わせ窓口を開設するなど、人種・国籍を問わず誰もが働きやすい環境づくりを進めています。

NTTドコモ

NTTドコモでは、多様なバックグラウンドを持った人材の獲得や、グローバル事業の拡大を目的として、毎年積極的に外国人採用を実施しています。

その中で、2011年度までは日本への外国人留学生のみを採用していましたが、より優秀な人材を広く獲得するため、海外での現地外国人採用を開始しました。2012年度は中国、2013年度は香港で採用を実施し、今後も継続していく予定です。また今後は、優秀な外国人の方に就職先としてNTTドコモを意識していただけるよう、米国シリコンバレーや欧州など世界各地に拠点やパートナーを設け、海外への事業展開に注力しているNTTドコモのグローバルな取り組みについて認知度向上を図っていきます。

NTTデータ

NTTデータは、常に変化し続ける事業環境に対応し、日本のみならず海外にも事業フィールドを拡大しています。海外での売上も近年、急速な成長を遂げており、NTTデータグループの社員数も全体で約7万6千人、そのうち外国籍の社員数は約4万3千人と、すでに外国籍社員数が日本国籍社員数を逆転しています。

NTTデータ本社においても、積極的に外国人の採用を実施しており、毎年10か国程度の外国人を採用し、国内外問わずさまざまなフィールドで活躍してもらっています。

今後も、NTTデータではグループビジョンである「Global IT Innovator」の実現のため、積極的に外国人の採用を継続していきます。

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NTTグループ
退職社員の働く意欲に応える再採用制度

配偶者の転勤などで退職した社員のなかには、将来再びNTTグループで働きたいとの希望をもつ人も少なくありません。そうした要望に応えるとともに、在職中に蓄積した経験やスキルの有効活用を図るために、退職社員の再採用制度を設けています。

この制度の対象となるのは、2010年3月31日以降に配偶者の転勤・転職や結婚による転居にともない通勤が不可能となり、やむを得ず退職した勤続年数3年以上の社員です。再採用を希望する社員は、退職時に直属の上長に申し出ることで制度に登録されます。登録者に対しては、退職から6年間にわたって毎年再採用の意向を確認し、再採用の申し出がある場合は面談や健康診断などを実施のうえ、経営状況や人員状況などを勘案して再採用の可否を決定します。

2014年3月31日時点での制度登録者数は100人で、制度導入からこれまでの再採用実績は2人となっています。

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NTT DATA
被災地での雇用創出による貢献

東日本大震災からの時間経過にともなって、被災地域では安定的な雇用創出が強く求められています。NTTデータグループでは、被災地域への継続的な復興支援を行うため、宮城県石巻市にNTTデータ石巻BPOセンタを設立し、雇用創出に向けた支援活動を行っています。

その第1ステップとして、2012年1月に、NTTデータ東北が3人の石巻市在住者を新規雇用し、NTTデータグループ内の債権管理業務(請求書発行など)をはじめ一部業務の運用を開始しました。第2ステップとして、NTTデータ・スマートソーシングが、2012年4月以降、72人の石巻市および周辺地域在住者を新規雇用し、コールセンタならびにBPO業務などを開始しました。第3ステップとしては、2014年3月、さらなる業務拡大にともない、新たに160席規模の体制が構築可能な拠点を第2センタとして同市内に開設し、システム運用、監視業務、各種事務業務などを含むBPO業務を開始しました。

これらを通じて2014年8月、当初目標として掲げた「開設から2、3年以内に石巻にて100人規模の雇用創出」を計画通り達成しました。今後も引き続き、雇用創出の取り組みを進め、2014年度中には125人規模を目標に業務を拡大していく予定です。

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