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安心・安全のコミュニケーション

個人情報保護

重点活動項目

重点活動項目とした背景

 NTTグループでは、個人のお客さまから法人のお客さまに至るまで、多数の個人情報をお預かりしています。近年、国内外で大規模な個人情報漏えい事件も発生し、お客さまからの個人情報保護への要求は高まっています。また、EU(欧州連合)の個人情報保護規則など、法規制の面からも個人情報保護に対する影響は大きくなっており、情報管理の徹底がますます求められています。
 このような中、個人情報の漏えいが発生することは、NTTグループの企業価値のき損やお客さまの流出など、事業運営にさまざまな影響を及ぼす可能性があり、個人情報の管理を徹底していく必要があります。

CSR定量指標 2015年度の実績 ●個人情報の漏えい件数 8件

マネジメントアプローチ

NTTグループでは、「NTTグループ情報セキュリティポリシー」のもと、お客さま情報、株主情報、社員情報などに関する方針や規則を制定しています。また、セキュリティマネジメント体制として、CISO(Chief Information Security Officer)を情報管理の最高責任者とし、情報セキュリティの管理を徹底しています。 加えて、グループ各社はそれぞれ事業に合わせた個人情報保護体制を確立し、個別の方針を定めるとともに、情報セキュリティ管理を推進する組織の設置やセキュリティ対策システム導入など、さまざまな取り組みを実施しています。

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情報セキュリティの強化

重点活動項目

重点活動項目とした背景

 インターネット上の安全な商取引や機密情報の流出防止など、情報セキュリティに対する重要性は年々高まっています。このような中、高度化・深刻化するセキュリティ脅威に対応し、お客さまの情報資産を守っていくことは、通信インフラを提供するNTTグループの責務です。
 とくに、中期経営戦略において事業の基軸に据えているクラウドサービスでは、ネットワーク上でお客さまの情報資産を管理するため、従来以上のセキュリティ基盤の強化が必要と考えています。
 また、国際的なイベントなどに合わせた大規模・高度なサイバー攻撃に対する対策も重要であり、NTTグループの真価が問われると考えます。

CSR定量指標 2015年度の実績 ●セキュリティ人材 約2万人

マネジメントアプローチ

サイバー攻撃のリスクが重大な課題となる中、NTTグループは、セキュリティ強化の根幹を成す「セキュリティ人材」の育成に力を入れ、グループ全体で育成プログラムを整備、展開しています。
さらに、情報セキュリティ技術・サービスの開発や、セキュリティインシデントの予防と事後支援を実施するNTT-CERTの設置など、サイバー攻撃に対して「装備」、「運用」、「対処」の観点から多層防御などの必要な対策を講じて、安心・安全なサービス提供に貢献しています。

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通信サービスの安定性と信頼性の確保

重点活動項目

重点活動項目とした背景

 災害の救助・復旧活動、公共秩序の維持に必要な重要通信や、110番・119番・118番といった緊急通信の確保は、人命にも大きくかかわります。日本は地震や台風といった自然災害が多く、甚大な被害をもたらした東日本大震災では、通信の重要性があらためて認識されました。
 首都直下地震や南海トラフ地震などの発生も想定される中、こうした起こりうる災害に備え、通信の安定性と信頼性を確保することがますます求められています。

CSR定量指標 2015年度の実績 ●安定サービス提供率 100% ●重大事故発生件数 0件

マネジメントアプローチ

NTTグループでは、「通信ネットワークの信頼性向上」「重要通信の確保」「通信サービスの早期復旧」を災害対策の基本と位置づけ、東日本大震災以降はこれらをさらに強化しています。
具体的には、通信サービスが途絶えないよう、通信伝送路の多ルート化や通信ビル・通信基地局の停電対策、通信ビルの耐震性強化などを図り、通信の信頼性向上に努めています。また、移動電源車などの災害対策機器を充実させて全国に配備するとともに、大規模災害を想定した訓練も繰り返し実施しています。そして災害発生時には、災害対策本部などの非常態勢を速やかに構築し、災害対策基本法に基づく指定公共機関として緊急通信や重要通信を確保できるよう、日々対策に取り組んでいます。
なお、2015年度の通信事業4社(NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ)における重大事故発生件数※1は0件、安定サービス提供率※2は100%でした。

※1.電気通信役務の提供を停止または品質を低下させた、以下の条件を満たす事故の件数。
   ・ 緊急通報(110,119など)を扱う音声サービス:1時間以上かつ3万人以上
   ・ 緊急通報を扱わない音声サービス:2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ10万人以上
   ・ インターネット関連サービス(無料):12時間以上かつ100万人以上、または24時間以上かつ10万人以上
   ・ その他の役務:2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ100万人以上
※2.〔1−重大事故総影響時間(影響ご利用者様数×重大事故対象時間)/主要サービス提供総時間(ご利用者様数× 24時間×365日)〕× 100%

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災害対策の3本柱

  • 最新(2017年6月時点)での情報はこちら(PDFが開きます)

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