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報告項目重点活動項目
通信サービスの安定性と信頼性の確保

マネジメントアプローチ

重点活動項目とした背景

災害の救助・復旧活動、公共秩序の維持に必要な重要通信や、110番・119番・118番といった緊急通信の確保は、人命にも大きく関わります。日本は地震や台風といった自然災害が多く、甚大な被害をもたらした東日本大震災では、通信の重要性があらためて認識されました。首都直下地震や南海トラフ地震などの発生も想定される中、こうした起こりうる災害に備え、通信の安定性と信頼性を確保することがますます求められています。

マネジメントの方法・体制

NTTグループでは、「重要通信の確保」「サービスの早期復旧」「ネットワークの信頼性向上」を災害対策の基本と位置づけ、東日本大震災以降はこれらをさらに強化しています。

具体的には、通信サービスが途絶えないよう、通信伝送路の多ルート化や通信ビル・通信基地局の停電対策、通信ビルの耐震性強化などを図り、通信の信頼性向上に努めています。また、移動電源車などの災害対策機器を充実させて全国に配備するとともに、大規模災害を想定した訓練も繰り返し実施しています。そして災害発生時には、災害対策本部などの非常態勢を速やかに構築し、災害対策基本法に基づく指定公共機関として緊急通信や重要通信を確保できるよう、日々対策に取り組んでいます。

なお、2016年度の通信事業4社(NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ)における重大事故発生件数は2件、安定サービス提供率は99.99%でした。

NTTグループの「災害対策に関わる基本方針」

NTTグループの「災害対策に関わる基本方針」

CSR定量指標

  • 重大事故発生件数※1重大事故発生件数
  • 安定サービス提供率※2安定サービス提供率
  • ※1 電気通信役務の提供を停止または品質を低下させた、以下の条件を満たす事故の件数
    <2015年3月まで>
    • 継続時間が2時間以上かつ影響ご利用者様数が3万名以上
    <2015年4月以降>
    • 緊急通報(110、119など)を扱う音声サービス:1時間以上かつ3万人以上
    • 緊急通報を扱わない音声サービス:2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ10万人以上
    • インターネット関連サービス(無料):12時間以上かつ100万人以上、または24時間以上かつ10万人以上
    • その他の役務:2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ100万人以上
  • ※2〔 1−重大事故総影響時間(影響ご利用者様数×重大事故対象時間)/ 主要サービス提供総時間(ご利用者様数×24時間×365日)〕×100%

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