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報告項目重点活動項目
ICTを通じた社会への貢献

重要活動項目とした背景

昨今、金融市場においては、企業の環境・社会・ガバナンスといった非財務情報を評価し、運用に活かしていく「ESG投資」が増加しています。また、2017年には国連が「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択し、企業間のグローバルなパートナーシップやイノベーションによる社会課題の解決を促すなど、民間セクターの技術やノウハウが持つポテンシャルに注目が集まっています。

こうしたなか、NTTグループは、これまでも事業構造を大きく変革してきましたが、今後は産業競争力の強化や地域課題の解決に向けて、ブロードバンドと国内外の情報システムを組み合わせたビジネスこそが、NTTグループの更なる成長を見出せる新しい事業であると考えています。

例えばAI、IoTといったICT技術とノウハウ、知見を最大限に活かし、一企業の業務効率化や環境負荷の削減に留まらず、社会全体の生産性向上や地球環境保全、社会課題の解決につながる新たな価値創造モデルを構築することは、グループの成長機会であるだけでなく、世界で約25万人の従業員を擁し、多くの顧客基盤、取引先を有するグローバル企業としての社会的責務であると考えています。

NTTグループは、自らを、お客さまや通信事業者だけでなく、異業種の企業や自治体ともコラボレーションする「バリューパートナー」と位置づけ、B2B2Xモデルを通じてICTの力を活用した社会への貢献をめざしています。

マネジメントの方法・体制

2015年に発表した中期経営計画では、「B2B2Xビジネスの推進」を成長戦略の柱の一つとして掲げ、定期的に開催される取締役会や株主総会にはかり、進捗を報告するとともに今後の展開についての議論を深めています。たとえば、2016年度の株主総会では、通信事業者や異業種とコラボレーションして光ファイバーの利活用を促進する、世界初となる光アクセスのサービス卸モデルを「光コラボレーションモデル」としてスタートすることを報告しました。また、2017年度は、包括連携協定(さっぽろまちづくりパートナー協定)を結ぶ札幌市で行われた「2017冬季アジア札幌大会」におけるスタジアム、周辺地域のWi-Fi環境の整備や、地域の活性化や安全性向上につながる観光・交通・防災情報の提供などについて紹介しました。

NTTグループは、今後もICTの力を最大限に発揮できるビジネススキームの構築を通じて地域社会の、国際社会のサステナビリティ向上に貢献していきます。

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