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チームNTTのコミュニケーション

ダイバーシティの推進

重点活動項目

重点活動項目とした背景

 NTTグループは、グローバルICT企業グループとして、世界各地のさまざまなニーズに対応するために、イノベーションを通じた新たな価値創造をめざしています。また、中期経営戦略において「グローバル・クラウドサービス」を柱のひとつに掲げ、グローバルICT企業グループとして海外売上高の拡大を目標としており、激化する市場の変化や多様化するお客さまニーズに対応し、お客さまに選ばれ続ける“バリューパートナー”となるためには、社員の多様な価値観や個性を尊重し、活用していくことが不可欠であると考えています。
 NTTグループは、こうした認識のもと、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などにかかわらず、多様な人材が活躍できる環境づくりを重要テーマに掲げています。

CSR定量指標 2015年度の実績 ●女性管理者登用率 4.0%

マネジメントアプローチ

女性の活躍推進では、2020年度までに国内女性役員・管理者比率の倍増をめざし、女性社員の育成と役職登用を進めています。またグローバル展開が加速する中、グループ企業の約3割が海外で働くさまざまな国の社員であり、異文化を理解しコミュニケーションができるグローバル人材の採用・育成に取り組んでいます。さらに、障がい者雇用を推進し、障がいのある方がやりがいを持って働くことのできる職場を創出しています。
NTTグループは資格等級制度を採用しており、資格等級制度により給与・賞与水準は異なるものの、同一資格等級での性別や障がいの有無による給与・賞与格差はありません。
多様な人材がそれぞれの個性を互いに受容し、能力を最大限発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

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人権の尊重

重点活動項目

重点活動項目とした背景

 NTTグループは、中期経営戦略で掲げた「新たなステージをめざして2.0」を中心に、積極的にグローバル展開をしています。そのような中で、世界各地の従業員、さらにはNTTグループのバリューチェーンに関わるさまざまな人びとに対して世界的に求められる人権(世界人権宣言、ILO宣言など)を尊重した活動を実施していくことが重要と認識しています。また、バリューチェーンを含めたNTTグループの事業活動においても児童労働や強制労働などの人権侵害が発覚した場合、企業のレピュテーションにも大きな影響を及ぼすことを認識する必要があります。

CSR定量指標 2015年度の実績 ●人権に関する研修受講率 92.0% ●人権に関する違反件数 15件

マネジメントアプローチ

NTTグループは、「NTTグループCSR憲章」において、「高い倫理観と人権意識を持って事業に取り組み、ダイバーシティを尊重した働きやすい職場環境の整備や個の成長に努め、豊かな地域社会づくりに貢献する」ことを定めています。NTTではこれまでも、国連世界人権宣言、労働における基本原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言などを人権に関するグローバルな基準として支持してきました。さらに、2010年に発行された「ISO26000」や2011年6月に国連人権理事会において採択された「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方を十分理解し、海外においても積極的に事業を展開していく企業グループとして、グローバルな人権尊重の考え方を取り入れ、2014年に「NTTグループ人権憲章」を制定しました。こうしたグローバルな人権尊重に対する考え方や人権意識をもった事業活動への取り組みをNTTグループ全体に理解・浸透させていくことによって、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの強化を推進していきます。

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NTTグループ人権憲章

私たちは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな社会の実現をめざします。

  1. 私たちは※1、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権※2 を尊重します。
  2. 私たちは、人権への負の影響の回避・低減に努めることで、人権尊重の責任を果たしていきます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
  3. 私たちは、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。
  4. 私たちは、ビジネスパートナーによる人権への負の影響がNTTグループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

※1.「私たち」とは、NTT グループおよびその役員・従業員をいいます。
※2.「国際的に認められた人権」とは、国際的に守られるべき最低限の基準とされる宣言、規約であり、具体的には次のとおり
【国際連合】〔世界人権宣言と2つの人権規約〕
・世界人権宣言(1948年国際連合総会で採決)
・「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」「市民的及び政治的権利に関する国際規約(1966年国際連合総会で採択、1977年発効)
【国際労働機関(ILO)】〔ILO 宣言の中核8条約上の基本原則〕
・労働の基本原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言(1998 年第86
回国際労働総会で採決)中核8条約:「強制労働」「結社の自由と団結権」「団結権及び団体交渉権」「同一価値の労働に対する同一報酬」「強制労働の廃止」「雇用及び職業についての差別待遇」「就業の最低年齢」「最悪の形態の児童労働」

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バリューチェーン・マネジメントの強化

重点活動項目

重点活動項目とした背景

 近年、企業には、自社グループのみならず、バリューチェーンまで含め、紛争鉱物、資源の枯渇といったESGリスクや持続可能性への影響を監視することが求められています。
 中期経営戦略「新たなステージをめざして2.0」では、B2B2Xやグローバル・クラウドの拡大をめざしており、今後さらにバリューチェーンが拡大していくと予想され、NTTグループとしても取り組みを充実させる必要があります。

CSR定量指標 2015年度の実績 ●確認された高リスクサプライヤ件数 0件

マネジメントアプローチ

NTTグループは、お客さまにとって価値のあるサービスを提供していくために、コストパフォーマンスに優れた技術・製品を採用するとともに、社会に貢献するために環境・人権などに配慮した製品の調達を進めています。そのためには、サプライヤの皆さまと信頼のおけるパートナーシップを構築することが重要と考えています。
このような考えのもとCSR調達を推進する「調達基本方針」や各種ガイドラインの制定、環境・社会に関するサプライチェーンのリスク評価、サプライヤの皆さま向けのセミナーの開催などに取り組んでいます。

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安全・健康・福祉の推進

重点活動項目

重点活動項目とした背景

 多様な人材がその能力を十分に発揮するには、従業員が健康かつ安全に仕事ができる職場環境の整備が必要不可欠です。グループ各社が実施する電気通信設備などの工事や保守業務は高所作業など危険をともなうことから、事故を防ぐための基本動作の徹底や安全意識の向上に継続的に取り組むことが重要であると考えます。
 また、2015年12月に施行された改正労働安全衛生法により、「ストレスチェック」が義務化され、過重労働の削減など、メンタルヘルスに関する規制も強化されつつあり、心身の健康を支える健康経営を推進していく必要があります。健康経営を実現することは、医療費の削減にもつながり、ひいては業績の向上にも寄与すると考えます。

CSR定量指標 2015年度の実績 ●設備工事中の重篤人身事故発生件数 2件 ●労働災害事故発生件数 6件

マネジメントアプローチ

NTTグループにおける労働安全衛生については、労働基準法および労働安全衛生法等の関係法令などの遵守はもとより、安全管理および健康管理を目的に「安全管理規程」、「健康管理規程」などを定め、さらなる安全および健康の確保を行うとともに、業務の円滑な運営に向けた取り組みを推進しています。
具体的には、各事業場において「職場における労働者の安全と健康を確保」するという目的を果たすために安全衛生管理体制を定め、総括安全衛生管理者および安全管理担当者などを配置するなどの安全管理体制の確立をはじめ、定期健康診断、産業医などによる職場巡回を実施するなど、安全で働きやすい職場づくりや、社員などの健康の保持・増進に向けた取り組みを行っています。
各事業場の個別業務に関連する措置の具体的な内容は厚生労働省令に沿った対応を確実に実施し、NTTグループ全社員の健康診断の実施義務を確実に遂行するとともに、長時間労働の把握・管理や低減に向けた施策行っています。

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魅力ある職場の実現

重点活動項目

重点活動項目とした背景

 優秀で多様な人材の長期的な定着は、組織の強力な経営基盤となります。そのために公正な評価、機会均等、成長機会の提供、福利厚生などの雇用環境の整備が必須です。また、近年は就職活動を行う学生も企業の福利厚生や働きやすさを考慮して就職活動を行っており、優秀な人材を確保する観点でも魅力的な職場を実現することが重要になっています。

CSR定量指標 2015年度の実績 ●社員満足度 3.88点(5点満点中)

マネジメントアプローチ

NTTグループでは多様な働き方に対応した人事制度、社員やその家族を対象とした福利厚生を充実させることで、安心して仕事ができ、能力を存分に発揮できる環境を整備しています。
海外事業に携わる社員の職歴や専門知識などを登録する人事データベースの構築を進めており、グローバル人材の見える化と育成を加速し、最適な人員配置をめざしています。
将来、世界を舞台に活躍できる、優秀な人材に集まってもらうためにNTTグループ合同での学生向け情報サイトを立ち上げ、NTTグループ合同イベントを開催しています。また、グローバルでも採用活動を展開しており、日本のみならず全世界から優秀な人材を確保しています。
このような取り組みの結果を測定する指標として、NTTグループで働く社員の仕事や職場に対する満足度調査をグローバルで開始しました。この指標を継続的にモニタリングすることで、NTTグループにおける課題を把握し、改善に生かすことを目的としています。

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グループ一丸となった社会貢献活動の推進

重点活動項目

重点活動項目とした背景

 NTTグループは、日本国内はもとより世界各地に事業所を持ち、通信ネットワークというライフラインの提供をはじめとして、地域に根ざした事業を展開しています。そうした事業を維持し、発展させていくためには、地域住民の方々、政府や自治体、NGO・NPO、教育機関などと連携して地域の課題と向き合い、さまざまな人びとと共生していくことが不可欠です。
 NTTグループでは、環境問題や少子高齢化、子どもたちの教育など、事業活動を行う地域のさまざまな課題を認識し、働く全ての社員とその家族、退職した方々など“チームNTT”一人ひとりの活動を通じて、豊かな地域社会づくりに貢献していくことが重要であると考えます。グループ総勢約24万人の社員一人ひとりが地域の方々との交流をもち、地域のニーズを把握し、課題解決に向けて少しでも貢献できることが望ましい姿であり、グローバル企業であると同時に地域に根差した事業を展開するNTTグループの強みでもあります。これからもチームNTTの活動が、NTTグループならではの社会貢献活動へとつながることをめざします。

CSR定量指標 2015年度の実績 ●設備工事中の重篤人身事故発生件数 2件 ●労働災害事故発生件数 6件

マネジメントアプローチ

NTTグループでは、“チームNTT”一丸となって、豊かな地域社会づくりに貢献していくことを「NTTグループCSR憲章」の中で定めています。この考えに則って、「自然環境保護」「社会福祉」「教育・文化振興」「地域振興・交流」「国際交流」「スポーツ振興」という社会貢献活動の6つの柱を設定して活動を推進しています。中でも「自然環境保護」の分野では、2009年度から「Green with Team NTT」というスローガンを打ち出し、社員参加型の環境保護活動をグループ一体的に推進しています。また、東日本大震災をはじめとする大規模災害で被害を受けた方々への支援活動も、NTTグループが向き合うべき重要な地域課題のひとつと考え、東日本大震災の被災地の復興に向けたボランティア活動も継続的に行っています。

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