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報告項目重点活動項目
人権の尊重

マネジメントアプローチ

重要活動項目とした背景

NTTでは、中期経営戦略「新たなステージをめざして2.0」で掲げた事業の積極的なグローバル展開を進める企業として、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、NTTグループのバリューチェーンに関わる全ての人々に対して、これまで以上に人権意識の向上と人権マネジメントの強化が必要であると考えています。

マネジメントの方法・体制

NTTグループは、グローバルに事業展開していく企業グループとして、従業員のみならずあらゆるステークホルダーの人権を尊重することが企業の社会的責任であると認識し、その考え方を表明するものとして2014年に「NTTグループ人権憲章」を制定しました。この憲章では、尊重すべき人権の定義を「国際的に認められた人権」と明記し、世界人権宣言、国際人権章典※および国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」に記された中核的労働基準の8条約に記載されている内容が最低限守られるべき基準であると理解するとともに、人権尊重のマネジメント手法として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および「ISO26000」の考え方を採り入れています。また、この憲章の考え方を踏まえた「人権に関する基本方針」を別に定め、さまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでいます。

こうしたグローバルな人権尊重に対する考え方や人権意識をもった事業活動への取り組みをNTTグループ全体に理解・浸透させていくことが重要であると考え、人権に関するデューデリジェンスの実施、人権課題に関する研修、人権に関する相談窓口の設置および運営など、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの強化を推進していきます。

NTTグループ人権憲章

私たちは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな社会の実現をめざします。

  1. 私たちは※1、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権※2 を尊重します。
  2. 私たちは、人権への負の影響の回避・低減に努めることで、人権尊重の責任を果たしていきます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
  3. 私たちは、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。
  4. 私たちは、ビジネスパートナーによる人権への負の影響がNTTグループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
  • ※1「 私たち」とは、NTTグループおよびその役員・従業員をいいます。
  • ※2「 国際的に認められた人権」とは、国際的に守られるべき最低限の基準とされる宣言、規約であり、具体的には次のとおり。
    【国際連合】〔世界人権宣言と2つの人権規約〕
    ●世界人権宣言(1948年国際連合総会で採決)
    ● 「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約「」市民的及び政治的権利に関する国際規約(1966年国際連合総会で採択、1977年発効) 【国際労働機関(ILO)】〔ILO 宣言の中核8条約上の基本原則〕
    ● 労働の基本原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言(1998年第86回国際労働総会で採決)中核8条約:「強制労働」「結社の自由と団結権」「団結権及び団体交渉権」「同一価値の労働に対する同一報酬」「強制労働の廃止」「雇用及び職業についての差別待遇」「就業の最低年齢」「最悪の形態の児童労働」

人権に関する基本方針

NTTは、人権が重要な問題であることを確信しており、その尊重に向けた取り組みは、企業が果たすべき社会的責任であるとの認識に立ち、安心・安全で豊かな社会を築くため、人権を尊重する企業体質の確立をめざします。

  1. 経営幹部自ら率先して、全てのステークホルダーの人権を尊重します。
  2. 事業活動を通じて、同和問題をはじめとした人権問題の解決に努めます。
  3. 多様性を尊重し、機会均等の推進に努めるとともに、ハラスメントのない健全な職場環境づくりを行います。
  4. 人権尊重の観点から必要の都度、業務内容等について見直しと改善を行い、事業活動へ反映します。
  5. 「人権啓発推進委員会」により、人権啓発活動の推進と活性化を図ります。
  6. NTTグループ各社の人権啓発に関する取り組みについて、積極的に支援します。

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