ページの先頭です。
コンテンツエリアはここからです。

NTTグループのマテリアリティ

NTTグループの重要課題 マテリアリティ

STEP1 CSR課題の特定

STEP2 優先順位付け

STEP3 妥当性の確認

CSR憲章の改定、CSR重点活動項目の見直しにあたっては、
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」(GRI G4)の
マテリアリティの原則とプロセスを参考に、下記のステップで行いました。

GRIなどのガイドライン、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する外部評価、ならびにSDGsなどの新たな社会からの要請事項を考慮し、41のCSR課題を特定。

STEP 1で特定したCSR課題について、“ステークホルダーからの優先度”と“NTTグループにとっての優先度”の2軸で優先順位づけを実施し、CSRを推進していくためのマテリアリティである18の「NTTグループCSR重点活動項目」を特定。

「グループCSR委員会」や「CSR委員会」で、特定したCSR重点活動項目について、妥当性を確認。

CSR憲章の改定、CSR重点活動項目の見直しにあたっては、GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」(GRI G4)のマテリアリティの原則とプロセスを参考に、下記のステップで行いました。

STEP1 CSR課題の特定

GRI G4やISO26000(社会的責任に関する手引き)などの各種ガイドラインのほかに、Dow Jones Sustainability Index(DJSI)などのESGに関する外部評価や、SDGsSustainable Development Goals:持続可能な開発目標)などのサステナビリティを取り巻く新たな課題も網羅的に考慮して41のCSR課題を特定しました。

STEP2 優先順位付け

STEP1で特定した41のCSR課題を、「NTTグループCSR憲章」の4つのテーマと、それらを支える基盤に分類しました。4つのテーマに対して、“ステークホルダーからの優先度”と“NTTグループにとっての優先度”の2軸で評価を行い、その結果を4つのマトリクスにマッピングし、「NTTグループCSR重点活動項目」を特定しました。

優先度の評価の際にはNTTグループ従業員満足度調査、お客さまの声なども考慮し、さまざまなステークホルダーからの期待を反映することに努めました。

また、4つのテーマを支える基盤に分類した項目については、着実に取り組むべき項目であるという位置づけで特定しました。

4つのコミュニケーションを支える基盤

  • コーポレート・ガバナンスの強化
  • リスクマネジメント
  • ESG情報の開示と信頼性向上
  • 取締役の多様性確保
  • コンプライアンス方針の策定と遵守
  • ネガティブ事象の管理と情報開示
  • 役員報酬の妥当性と透明性
  • ブランド管理
  • ステークホルダー・エンゲージメント
  • サステナビリティ・ガバナンスの確立
  • 知的財産管理
  • イニシアティブへの参加
  • 株主の株式長期保有に向けた取り組み
  • マテリアリティの設定とPDCAマネジメント

STEP3 妥当性の確認-新たなCSR重点活動項目の決定

NTTグループ主要8社のCSR最高責任者が集まる「グループCSR委員会」および、代表取締役副社長を委員長とし、各部門長、室長が委員を務める「CSR委員会」を通じ、特定したCSR重点活動項目について、「ステークホルダーからの要請事項が反映されているか」、「NTTグループの重要な課題が網羅されているか」の観点で妥当性を確認し、最終的に以下の18項目を新たな「NTTグループCSR重点活動項目」として、決定しました。

特定されたCSR重点活動項目

  • ICTを通じた社会への貢献
  • ICTアクセスの向上
  • お客さま満足の追求
  • イノベーションの創出

特定されたCSR重点活動項目

  • ICTの利活用による環境への貢献
  • バリューチェーン・マネジメントの強化(環境)
  • 気候変動への対応
  • 事業上の環境負荷低減
  • 資源の有効利用

特定されたCSR重点活動項目

  • 個人情報保護
  • 情報セキュリティの強化
  • 通信サービスの安定性と信頼性の確保

特定されたCSR重点活動項目

  • ダイバーシティの推進
  • 人権の尊重
  • バリューチェーン・マネジメントの強化(社会)
  • 安全・健康・福祉の推進
  • 魅力ある職場の実現
  • グループ一丸となった社会貢献活動の推進

CSR重点活動項目の目標と実績

NTTグループでは、グループ一体となってCSRを推進していくために、重要な課題(マテリアリティ)である「NTTグループCSR重点活動項目」のもと、「CSR定量指標」を設定しています。
このCSR定量指標をもとに「PDCA」評価を行う一方で、社会やグループの変化に応じて指標を見直しており、2017年度より「障害者雇用率」と「特定保健指導実施率」を追加します。

人と会社のコミュニケーション

CSR重点活動項目 中期目標 CSR定量指標および目標 2015年度実績 2016年度実績
ICTを通じた社会への貢献 「2020」「地方創生」を契機としたB2B2Xモデルを加速させる B2B2Xモデルの加速
ICTアクセスの向上

「グローバルクラウドサービス」を軸とした多様なICTサービスを全世界に提供できる体制を強化する

高齢者や障がい者など、幅広いお客さまが利用できるICTサービスを提供する

グローバルサービス売上高:
220億ドル(2017年度)
156億ドル 169億ドル
サービス提供国・地域数:拡大 196の国・地域 196の国・地域
アクセス網の光化カバー率:
東日本エリア95%、西日本エリア93%
NTT東日本95%
NTT西日本93%
NTT東日本:95%
NTT西日本:93%
LTE人口カバー率:拡大 99% 99%
ユニバーサルデザインサービス提供件数:拡大 12件 11件
お客さま満足の追求 付加価値の高い製品・サービスの提供や、きめ細かいサポート対応を実施する お客さま満足度調査:前年度以上 第1位 第1位
お客さまの声を活かした改善件数:
前年度以上
558件 446件
コールセンターの応答率:前年度以上 応答率:約73.3% 応答率:約80.9%
設備利用効率の向上:
2,000億円以上削減(2017年度)
約1,000億円削減 約1,364億円削減
高効率な事業運営の確立:
8,000億円以上削減(2017年度)
約4,140億円削減 約6,540億円削減
イノベーションの創出

将来にわたり、研究開発がNTTグループの重要な成長ドライバーであり続けるために、世界の情報通信技術をリードする先進的な研究開発を推進する

特許出願件数 約2,250件 約2,330件
対外論文発表件数 約600件 約460件
国際標準化会合参加人日 述べ2,780人日 延べ2,920人日

人と地球のコミュニケーション

CSR重点活動項目 中期目標 CSR定量指標および目標 2015年度実績 2016年度実績

ICTの利活用による
環境への貢献

バリューチェーン・マネジメントの強化(環境)

気候変動への対応

事業上の環境負荷低減

資源の有効利用

自社のCO2排出量を削減するとともに、ICTの利活用によりバリューチェーンを含めた社会全体のCO2排出量削減へ貢献する

 

社会のCO2排出量の削減貢献量:
自社排出量の10倍以上(2030年度)
2016年度より
集計開始

8.9倍

電力効率を向上させ、事業上の環境負荷の低減を図る 通信事業の電力効率:
2013年度比で10倍以上(2030年度)
2.7倍
廃棄物の最終処分率を抑え、資源の有効利用に努める 廃棄物の最終処分率:1%以下(2030年度) 1.03%

安心・安全なコミュニケーション

CSR重点活動項目 中期目標 CSR定量指標および目標 2015年度実績 2016年度実績
情報セキュリティの強化 セキュリティ人材の育成を図る セキュリティ人材数:
1万人(2020年度)
2万人 3.1万人
個人情報保護 個人情報の流出・漏えいを発生させない 個人情報の漏えい件数:0件 9件

4件

通信サービスの安定性と信頼性の確保 通信サービスを安定的に提供し、重大通信災害を発生させない 安定サービス提供率:99.99% 100% 99.99%
重大事故発生件数:0件 0件 2件

チームNTTのコミュニケーション

CSR重点活動項目 中期目標 CSR定量指標および目標 2015年度実績 2016年度実績
ダイバーシティの推進 女性の活躍を積極的に進める 女性管理者登用率:6.0%
(2020年度)
4.0%

4.6%

障がい者雇用率
(2017年度より新設)
障がい者雇用を拡大する 障がい者雇用率:2.0%
(社員数50名以上)
NTT:2.30% NTT:2.43%
主要グループ:2.21% 主要グループ:2.32%
グループ全体:2.06% グループ全体:2.16%
人権の尊重 国連ビジネスと人権に関する指導原則(ラギーフレームワーク)など国際的な原則を取り入れ、全ての事業所で人権を尊重した事業活動を行う 確認された人権に関する違反件数:0件 15件 17件
人権に関する研修受講率:前年度以上 92.0% 92.9%
バリューチェーン・マネジメントの強化(社会) バリューチェーンまで含めた環境・社会に関するリスクを適切に管理する 確認された高リスクサプライヤ件数:0件 0件 0件
安全・健康・福祉の推進 人身事故や労働災害事故の未然防止に向けた安全対策強化と、従業員の安全意識を向上させる 労働災害事故発生件数:0件 10件 18件
設備工事中の重篤人身事故発生件数:0件 2件 4件
特定保健指導実施率
(2017年度より新設)
特定保健指導実施し、社員の健康を保持する 特定保健指導実施率:60% 18.9% 2017年10月開示予告
魅力ある職場の実現 従業員が高い意欲を持って働くことのできる職場を提供する 従業員満足度:前年度以上 3.88点
(5点満点中)
3.83%
(5点満点中)
グループ一丸となった社会貢献活動の推進 社員が積極的にボランティア活動に参加する 社員のボランティア参加率:80%(2020年度) 69.0% 68.9%

おすすめコンテンツ

ご意見・お問い合わせ

フッタエリアはここからです。