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NTTグループ

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ステークホルダーダイアログ2010

NTTグループが新たな環境ビジョンで描く未来 2020年度の目標達成をめざすなかで、NTTグループが果たしていくべき役割とは?

NTTグループは、2010年度までの環境負荷低減目標などを定めた『NTTグループ主要行動計画目標』について達成をします。
そして、2011年度からの新たな取り組みとして、2020年度に向けたNTTグループ環境ビジョンを策定しました。
そのなかで「低炭素社会の実現」「循環型社会の形成」「生物多様性の保全」という3つのテーマと2020年度の目標を掲げました。
その達成を目指すなかで、NTTグループが自らの事業活動で、社会に対して果たしていくべき役割とは──
財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・茅 陽一先生を招いて、NTT副社長・金澤が対談しました。

低炭素社会の実現に向けて――Green of ICT

2010年度の温暖化防止目標について、達成をします

茅 陽一(かや よういち)氏の写真を掲載しています。

茅 陽一(かや よういち)氏
1957年東京大学工学部電気工学科卒業、同大学数物系大学院修了。工学博士。
東京大学工学部教授を経て1995年から東京大学名誉教授、慶應義塾大学大学院教授。1998年より現職。専門はエネルギー・環境を対象とするシステム工学。

 NTTは、これまでに通信系で原単位35%、ソリューション系で原単位25%というかなり高いCO2排出量削減目標を立てて、それを2010年度に達成する見込みと伺いました。大変なことだと思いますが、達成は容易だったのか、それとも相当の努力の賜物なのでしょうか。

金澤 目標は、実現可能なレベルに冒険的な要素を加えて設定しています。事業活動のなかで電力消費量を減らすさまざまな工夫をして、今日の段階に至ったといえます。ただ、例えば通信系は契約者数を原単位の分母にしており、基準年とした1990年度には携帯電話事業ははじまったばかりです。現在では5,000万以上の契約者がいらっしゃるなど、変化した要素もありました。

 原単位の分母は契約者数ですか。

金澤 はい。普通は生産量や売上高を分母にするのでしょうが、私どもの通信系の事業会社の場合、契約者数というのがわかりやすいかと。ただし、NTTデータやNTTコムウェアなどが行なっているソリューション事業については売上高を分母としています。

 なるほど、わかりました。

2020年度に向けて自社のCO2削減を15%以上と目標設定。新たなスタートを始めます

NTT代表取締役副社長 金澤薫の写真を掲載しています。

日本電信電話株式会社
代表取締役副社長
金澤 薫

 新しい環境ビジョンで、自社の活動である「Green of ICT」でのCO2排出量削減目標は、2020年度に総量で2008年度比15%減ですね。削減対象は主に電力消費でしょうか。

金澤 はい。NTTのエネルギー消費量の90%以上は電力消費です。また事業規模が拡大し、データセンタなども増えていますので、このままいくと契約者や電力消費量、すなわちCO2総排出量は増えていきます。自らの努力で引き下げるということです。

 なるほど。今後の活動の活発化によって電力の消費量はかなり増え、それにともないCO2排出量も増える。それを15%減らそうということですね。もうひとつ、政府の目標である25%と比べてはどのようにお考えですか。1990年度比25%なので2008年度比だと30%近く、それに比べると15%削減という目標は割とおとなしいのでは?

金澤 いろいろな試算をしたのですが、25%は困難と考えました。目標を立てる以上は、努力することによって実現可能性がある目標にしたのです。

 政府の場合は、まず目標を決めてどうしたら達成できるか考える。企業は、まず自分たちがどうやって達成するか考えるわけですから、ギャップが出るのは当然でしょうね。政府の目標が、いかに高いかを改めて感じさせるお話です。

現在、このページの5分の1程度です。

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低炭素社会の実現に向けて――Green by ICT

2010年度のCO2削減量1,000万tについて、達成をします

 次に「Green by ICT」についてですが、これは自社の直接的な削減ではなくて、例えば企業がテレビ会議システムを活用するなどの間接的な消費エネルギー量の削減ということですが、具体的にはどのように量を推計するのですか。

金澤 テレビ会議の例で申しあげると、会議のために出張する往復の交通手段にかかるエネルギー使用量と、テレビ会議をするためのICTのエネルギー使用量とを比較して、削減量をCO2に換算します。テレビ会議のほかにテレワークや遠隔医療などがあって、それを全部推計して、私どもでは2010年度に社会全体のCO2削減1,000万tという指標を立てています。

 1,000万tというと、日本のCO2総排出量の1%弱ぐらいです。いまの時代、ICTによってCO2を減らすインパクトは大きいと思います。

2020年度に向けてICTの利活用をより拡大し、2,000万t以上のCO2削減へ貢献します

 将来的に省エネに大きく貢献できるのは、例えばどのようなことだとお考えですか。

金澤 わかりやすいのは、インターネットを利用した電子請求書や、テレワーク、テレビ会議、遠隔医療、電子申請などです。それから、電子書籍や電子出版なども紙が不要となることで印刷・物流にともない発生するCO2の削減につながります。

 可能性としてはよくわかる半面、自分が使っている紙の量などを考えると、ICTを使っても案外減らないような気がしますが、ICTの利用効果についてそのあたりのご心配はありませんか。

金澤 テレビ会議の例でも、何度か意思疎通するうちに対面で会いたくなって、交通量がかえって増えるのではと指摘されたことがあります。ただ、私も10年前には懐疑的でしたが、最近のテレビ会議は質があがって臨場感のあるシステムになっています。

 確かに、私が社外役員を務めている会社のテレビ会議も、表情もよくわかって違和感は全然ありません。テレワークの導入は進んでいるのでしょうか?

金澤 育児休暇の人たちや、ハンディキャップのある人たちが自宅で仕事ができる、そういう分野がいま非常にひらけてきていると思います。私どもも、その先導的な役割を担うために、社内においてもテレワークの導入を進めています。

 テレワークやテレビ会議が発展していくのは、よいことだと思います。従来の働き方にどの程度まで代替できるのかといった研究はされているのですか。

金澤 テレワークに適している職種などはチェックしています。 研究開発部門など個人の裁量度の高い職種や、育児中の女性など、適用できそうなところから実施しようと考えています。

 「Green by ICT」の2020年度において2,000万tという社会全体のCO2削減はだいぶ野心的だと思いますが、このテレビ会議やテレワークの普及がCO2削減につながっていくわけですか。

金澤 はい。ほかにも、さまざまな電子メディアによる紙の削減などがあります。それから、スマートグリッドといわれるエネルギー管理システムで企業や家庭のエネルギー消費量を“見える化”して減らしていこうという策もあります。さらに、医療分野でも遠隔医療やレセプトの電子化などもあげられます。これらアプリケーションの多くは私どもだけでは実現できませんので、他の企業・団体の皆さまとのアライアンスを組みつつ進めていくものと考えています。

現在、このページの5分の2程度です。

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循環型社会の形成に向けて

対談中の茅 陽一氏の写真を掲載しています。

 次に、循環型社会の形成というテーマについて。紙資源を2008年度比で30%以下に削減するという、高い目標は大いに評価できますが、従来の習慣や考え方をかなり変えないと達成できない気もします。オフィスでの意識改革などの取り組みは何かおありですか。

金澤 一例ですが、週1回の役員が出席する幹部会議で使う資料を、ほぼ全て電子化しました。紙をやめてディスプレイに表示しているのですが、初めは違和感がありましたが次第になじんできました。このようなペーパーレス会議を、経営幹部の会議からはじめることで、ほかの会議へも拡大を進めています。

 立派なものですね。そういった思い切った変革をしていかないと、企業が紙を減らすことはできない気がします。

金澤 ひとつのことをやるには、さまざまな変化が付随しますが、やってみれば結構できるのではないかと思います。

 そのようなハードコピーの電子化は、ぜひ進めてほしいと思います。

現在、このページの5分の3程度です。

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生物多様性の保全に向けて

対談中の金澤 薫の写真を掲載しています。

 3つめに生物多様性の保全を掲げておられますが、具体的にはどのようなことをされているのですか。

金澤 これは目標値を設定しているわけではありません。ただ、私どもの事業では、中継局の鉄塔を山の上や国立公園のなかに建てたりします。環境アセスメントやモニタリングを実行するのは最低限の責任です。
また、NTT東日本は通信網の敷設で培った架線技術を生かして、アニマルパスウェイをつくりました。車道のうえに電柱や通信ケーブルなどの線路設備を敷設する技術を活用してブリッジをつくり、ヤマネなどの小動物が車にひかれることなく安全に横断できるようにしたのです。ほかに、NTTコミュニケーションズでは「環境goo」というポータルサイト運営によるインターネット上での環境情報の発信、NTTドコモでは「ドコモの森」と名づけた森林保全活動など、グループ各社が生物多様性のために貢献できることをいろいろしていこうとしています。

 自分たちの関連する環境に対して十分配慮していくことを「生物多様性」という言葉で表現していらっしゃるのですね。

金澤 そうですね。NTTグループの事業領域は生物多様性と直接的に関わりは薄いと思われますが、詳細に見ていくと随所にあるものです。そういった個々のケースにおいて、グループの技術やリソースを生かし積極的に貢献してきたいと思っています。

現在、このページの5分の4程度です。

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「Green with Team NTT」について

対談中の茅 陽一氏の写真を掲載しています。

 環境ビジョンのなかには、of、byのほかにwithというキーワードがあります。これはどういうものでしょうか。

金澤 「Green with Team NTT」と言っています。ofとbyは本業でCO2排出量を削減する活動です。with Team NTTというのは、業務から離れたさまざまな活動でCO2排出量などの環境負荷を低減しようという取り組みです。Team NTTとは社員とその家族、OBやOGを含めて、NTTに関わる多くの人たちのことで、その膨大なマンパワーを使って、地域の清掃や植林など、地域社会のためになる活動をやっていこうということです。

 以前から、生産活動や製品を通じた活動のほかに、社員や家族を通じた活動が企業には大事ではないかと考えていました。産業界を支えている人の家族は「一般消費者」であることを考えると、産業界も一般消費者もなく皆が「国民」です。企業が社員に環境意識を伝えれば、一般消費者自身の行動につながるわけですから、たいへんインパクトは大きいと思います。その意味で、NTTの活動にもそういった社員、あるいは社員の家族を通じての環境貢献を入れていただくと、たいへん意味は大きいだろうと思います。

金澤 いまおっしゃったようなことが、まさにwith Team NTTの大きなコンセプトです。「環境クリーン作戦」という地域清掃活動や、リサイクル活動など、社員や家族を中心にさまざまな活動をしていきます。

対談を終えた、茅 陽一氏と金澤 薫の写真を掲載しています。

 NTTは製造業ではなく情報を扱う産業ですから、CO2や環境はあまり関係ないという意識で見られがちです。しかし改めてお話を伺うと、通信網の維持には相当な電力を使いますし、とくにデータセンタの省エネ化などは、かなり大きなインパクトがあると思います。またbyの話ですが、テレビ会議では、直接会うことに取って代われないと思う人も多いでしょう。しかし考えてみると、相互理解のために直接会うことと、情報交換することは別の話です。その意味で、情報通信が人やモノの移動に対して交換性をもつというPRと、具体的なアイデア、工夫をぜひ実行していただきたいと思います。

金澤 はい。技術がその人たちも納得できるレベルに達しつつあるいま、普及への取り組みが大切だと思っています。

 我々大学関係者の間でも国際会議が増えていて、テレビ会議のようにICTを活用してできるといいと思う時が多々あります。NTTグループの今後の取り組みに期待しています。

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