松野　私は1996年から15年間、「ライフサイクルアセスメント用語解説」の研究に関わってきました。また、2001年からは東京大学で、マテリアルフロー分析による循環型社会の形成に関する研究に取り組んでいます。さらに、昨年からは生物多様性に関する研究も開始しました。
こうした経験から、NTTグループが掲げる3本柱は私にとって大きな関心事となっています。それぞれどのように取り組んでいらっしゃるのですか。

松岡　まず、「低炭素社会の実現」というテーマからお話させていただきます。
東京大学名誉教授の月尾嘉男先生が述べられていることなのですが、人類が今までに遭遇した3つの革命、「農業革命」「産業革命」「ICT革命」のなかで、農業革命と産業革命はGDPの増加と環境負荷の増加が比例していたのに対して、ICT革命だけは比例しない、デカップリングつまり分離した革命なのです。また、産業、運輸、オフィス、家庭など、GDPを押し上げるいろいろな活動分野からCO₂が排出されますが、そのなかでICT産業が占める割合は1.5％〜2％弱に過ぎません。それでいて、ICTは残りの約98％の産業の生産性向上や省エネにも貢献している。これらのことは、ICTの利活用を社会全体で進めていけば、環境負荷を削減しながらGDPを増やし、生活を豊かにできることを示しています。
このように、ICTには、CO₂排出量を減らす鍵となる技術が詰まっている。そんな自負を抱きながら日々ICTの研究にあたっています。

松野　私も、先日参加したパネルディスカッションで、「ICTで地球温暖化を抑制できる」と発言してきたばかりです。「Green of ICT」と「Green by ICT」の2つのアプローチに関して、ほぼ同様のことを述べてきました。

松岡　それは心強いですね。私はofとbyのなかでも、ICTの真骨頂は「by ICT」にあると考えています。オフィスのエネルギー利用を見える化して最適化するBEMS（Building Energy Management System）、家庭向けのHEMS（Home Energy Management System）、広範な地域の電力使用の最適化を実現するスマートグリッドなど、CO₂削減効果が高い施策の中心に、各家庭・各事業所のエネルギー使用量を把握して全体を最適制御するICTが存在します。

松野　NTTグループの研究所では、具体的にどのような研究開発を進めているのですか。

松岡　例えば省エネについて、身近なところで言いますと、全国のお客さまに提供している光アクセスネットワーク装置「ONU」の低消費電力化というテーマがあります。現在は千数百万人のお客さまにご利用をいただいていますから、ONU1台の消費電力を少し下げるだけでも、日本全体で見ると大きな電力節減になります。ちなみに、一昔前のONUは10Wぐらい電力を使っていましたが、今は5Wを切るレベルにまで低減することができています。
また、光のトランスポートシステムなどを支えるデバイスのひとつに、波長分離多重方式のAWG合分波器という製品がありますが、波長多重光の入出力に関わる構造を工夫したことで、電気を介在させずに光をスイッチできるという低消費電力化につながりました。

松野　設備面ではどうですか。最近はクラウド環境が増えており、お客さまサイドにとっては省エネになりますが、一方の事業者サイドではデータセンタの負荷が大きくなっています。

松岡　まさに言われるとおり、データセンタは、右肩上がりで年数％ずつ消費電力が伸びています。その対策のひとつとして、消費電力の約4割を占める空調の省電力化に注力しています。暖かい空気の場所と冷えた空気の場所をきちんと分けて空調するアイルキャッピング技術用語解説や、暑いところだけ空調を効かすサーバと空調の連係制御技術など、すでに実用化されている技術も含めてさらなる省電力化を追究しています。また、電源についても、交流を直流にする高電圧直流給電システム「HVDC」を採用することで約15％のエネルギー削減が可能となっています。HVDCは、給電をAC100V〜200VからDC400V程度に変更することで、省エネ効果だけではなく、電源ケーブルの細径化を通じたコスト削減や省資源化も実現できると考えています。さらにICT機器についても、仮想化技術を採用してリソースを共有するなどして、30％〜60％のエネルギー削減を実現しています。こうした技術を全部まとめて適用し、環境に配慮したデータセンタをつくっていこうとしています。

松野　なるほど。ちなみに、今NTTグループは次世代ネットワーク「NGN」を活用したさまざまなサービスを展開していますが、こうしたネットワークの環境負荷削減効果はどういうものなのでしょうか。

松岡　ご承知のように、「NGN」は、音声の電話網、インターネットのデータ網、映像サービスの映像配信網の3つを統合したネットワークで、すでに「フレッツネクスト」という名称で商用化していますが、統合することによって従来より大幅に消費電力を削減しています。また、閉じた形のネットワークですから安全性も向上します。また現在は、ルータなどのデバイス単体の消費電力を下げるだけではなく、ネットワークのアーキテクチャつまりトポロジーに関しても、例えばある所から別の所へ信号を送る時に、どういうルートを通ったら一番省エネになるか、ということを研究しています。

松野　省エネに関して日本の企業は、オイルショック以降、乾いた雑巾を絞るようなものといわれるほど取り組んできました。そのうえ、京都議定書によって日本企業は今後もCO₂排出量を削減していかなければならない。そうすると、「そんなことしたらGDPが減って、日本の産業は衰えてしまう」というような意見が出てきます。これは当然のことで、GDPを下げてまで取り組むことは多くの人々が共感しないでしょう。やはり国の産業を守り、GDPを増やしていきたい。そうしたなかで、唯一ICT分野が、松岡さんが言われるように、GDPを伸ばしながら環境負荷を下げることができる。今のお話を聞いて、まさにGDPと環境負荷のデカップリング、そのポテンシャルを実感しました。
私は長年ライフサイクルを研究してきましたが、こうしたICTを社会に広げていくこと、「by ICT」をさまざまな領域で活用していくことが、まさにライフサイクル志向そのものです。私は、この考え方をみんなで共有してほしいと常に言い続けていますが、NTTグループにもぜひICTを利活用する効果をアピールしてほしいと思います。

松岡　CO₂排出量の議論では、「この工場の」とか「この製品をつくるのに要したのは」と単体で議論されることが多いのですが、LCAの観点から、利活用のところまで考えて判断していただくことが必要なのです。

松野　日本が2050年にかけてネットワークでどのくらい電力を消費するかを私の研究室で試算したことがありますが、パソコンやデータセンタといった目につきやすいところの省電力化は比較的進む一方、スイッチやルータの消費電力が相対的に大きくなり、課題としてクローズアップされています。NTTグループには、こうした部分の省エネ技術について研究していることもアピールしてほしいと思います。

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