篠原　東日本大震災では、NTTグループの通信設備にも多大な被害が発生しました。回線が寸断されたり、携帯基地局が壊れたりする直接の被害もありましたが、通信障害が拡大した最大の理由は長時間の停電が続いたことです。

大宅　NTTグループの通信設備にはバックアップ用の電源があるはずですよね。

篠原　はい。ただし、これほど長時間の停電は想定していなかったので、翌日、翌々日と多くの設備でバッテリーが切れて被害が拡大してしまいました。

大宅　今回の震災以降、多くの日本人が“電気が止まると何もできない”という現実に直面し、この社会がいかに電力に依存しているかを痛感させられました。

篠原　NTTグループも震災を機に、これまで商用電源に依存し過ぎていたことを反省し、バッテリーの駆動時間を伸ばすための通信設備の省電力化、非常用電源の容量拡大などの対策を講じています。また、緊急時の代替回線を確保するために、車載型の衛星通信設備を活用するのですが、今回、従来型に比べて大幅に軽量化した新しい衛星通信機を開発しました。

大宅　軽量化による利点というのは？

篠原　従来は重量が100kgくらいあり、一人で扱うのは困難でした。新型は40kg程度に軽量化されたうえ、分解して持ち運べるので、災害発生時にすぐに出動できます。さらに、衛星を自動的に探知・追尾する新機能を搭載したことで、従来機と違って特別なスキルをもたない人間にも扱えるようになりました。

大宅　緊急時は人手が足りないことも多いでしょうから、便利ですね。それにしても、よく短期間で半分以下の40kgまで軽量化できましたね。

篠原　実は研究所では10年くらい前から小型軽量化の研究開発に着手し、要素技術を積み上げてきました。震災後、通信機の出動回数が増え、現場から「もっと扱いやすい装置を」という声が上がったのを受けて実用化しました。

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篠原 弘道
NTT 常務取締役 研究企画部門長

大宅　震災後、通信設備の省電力化に取り組んでいるとのことですが、NTTグループ全体としては、どのぐらいの省エネ目標を掲げているのですか？

篠原　NTTグループが利用する電力量は、日本全体の電力消費量の約1％を占めています。そんな大口需要家としての責任や低炭素社会の実現を果たすために、2011年夏期にはオフィスビル・研究所を対象にグループ全体で30％削減する目標を掲げ、徹底した省エネを推進しました。もちろん業務に影響するような無理な節電は避けましたが。

大宅　無駄を省くことと無理をすることは違いますからね。家庭の節電でも、エアコンを我慢して熱中症になったのでは意味がありません。

篠原　おっしゃるとおりです。NTTグループもそうした考えに立ち、無駄を省き無理をしない“賢い”電力活用を地域レベルで実現する「スマートコミュニティ」の実用化に取り組んでいます。電力会社の商用電源に加え、地域内の太陽光・風力発電、燃料電池、蓄電池、電気自動車などの多様な電力源や、各家庭・オフィスの電気機器などを情報ネットワークで結び、地域レベルの電力需給バランスを最適に制御しようという試みです。

大宅　太陽光や風力は天候条件によって出力が大きく変動しますから、電力の安定供給を実現するのは実はとても難しいと言われています。

篠原　はい。実用化のためには蓄電池の容量を充分に確保するとともに、電力ひっ迫時の電力消費を抑えるための需要調整、つまり各家庭や企業にもっと節電してもらうことが必要になります。そこでNTTグループでは、グループが掲げる環境ビジョン「THE GREEN VISION 2020」の達成のキーとなる環境負荷軽減のための研究開発や、家庭や企業内の各電気機器の電力使用状況を“見える化”しながら節電行動を促す仕組みづくりや、地域内の大量の電力使用データを最適制御する技術の確立に取り組んでいます。

大宅　賢く節電するという本当に社会に役立つ技術であれば、世の中にもっと積極的に発信していただきたいと思いますね。

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大宅 映子
評論家・財団法人 大宅壮一文庫理事長

篠原　次に医療・教育分野の取り組みをお話しします。NTTグループは現在、福島県の檜枝岐村で高齢者向けの「遠隔健康相談システム」の実証実験を行っています。村に一つしかない診療所から、テレビを通じて健康維持のためのアドバイスを受けられるようにしています。また、診療所と近隣の専門病院を回線で結んで、専門家の意見を参考に診療所で診断・治療するといった病診連携も実施しています。

大宅　予防医療の仕組みづくりは医療費抑制のためにも重要ですから、実験後には都市部にもサービスを広げていっていただきたいですね。

篠原　一方、教育分野では、先生が話した言葉をインターネット上の音声認識サーバで文字に変換して、児童・生徒の携帯端末や電子黒板などに表示する『こえみる』というシステムを開発し、2012年1月から3月にかけて鳥取と沖縄のろう学校で実証実験を行いました。実用化されると、将来、聴覚に障がいのある子どもたちが一般の学校で授業を受けられるようになるのではと期待しています。

大宅　大変社会的意義のあるシステムですが、開発のきっかけは何だったのですか？

篠原　NTTグループには、NTTクラルティという障がいのある方々の社会参加を支援する会社があり、そこで働く社員とのさまざまな会話の中からヒントを得たのです。

大宅　研究所のなかだけでなく、社会との関わりから生まれた成果とも言えますね。私は、この事例のように、企業は社会のいろいろな人たちともっと胸襟を開いて対話していくべきだと考えています。その際には、技術用語・専門用語などを平易な言葉に“翻訳”して、誰にでも分かる言葉で語る必要があります。どんなにすぐれた技術をもっていても、その意味や価値を社会に正しく理解してもらえなければ、本当に役立つサービスはできませんし、何より企業と社会の信頼関係も生まれません。

篠原　おっしゃるとおりだと思います。ご指摘を踏まえ、社会との真摯な対話を大切にしながら、これからも価値ある製品・サービスを創り出していきたいと考えています。本日はお忙しいなか、ありがとうございました。

本文はここまでです。CSRのサブコンテンツです。