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ステークホルダーの皆様の興味や関心と向かい合いながら
「NTTグループCSR憲章」を指針としてグループ一体となってCSRを推進していきます
NTTグループは、NTTと子会社・関連会社（うち連結子会社772社）により構成され、地域通信、長距離・国際通信、データ通信および移動通信事業などを展開しています。NTTは、これらの事業に関わるさまざまなステークホルダーの皆さまに対して、グループ一体となってCSRを推進していきます。
| 主なステークホルダー | ステークホルダーに対するNTTグループの考え方 | |
|---|---|---|
| お客さま (法人・個人) |
NTTグループの提供するサービスをご利用になる個人･法人、全てのお客さま | サービス創造グループを目指し、事業構造の転換を推進するなか、社員一人ひとりがさらに高い CSRの意識をもち、お客さまの立場に立った質の高い便利で安心・安全なサービスの提供を心がけます |
| 株主・投資家 | NTTグループの株主・債権者の皆さまをはじめとした、個人・機関投資家の皆さま | 健全な財務体質を維持しつつ企業価値を高めるとともに、株主の皆さまへ利益の還元を行なっていきます また、グループに関わる情報の適時・適切かつ公平な開示に努めていきます |
| 国・行政機関 | 情報通信をはじめ雇用・経済、環境などの政策を司る国および地方自治体 | 国、行政機関および地方自治体の方針などを踏まえながら、情報通信産業の担い手としての責務を果たします |
| 社員（社員・家族・退職者） | NTTグループで働く社員、NTTグループのCSRに賛同する退職した方々 | 社員が安心して働ける職場をつくり、最大限の能力を発揮して、仕事も生活も充実できるように社員へのさまざまな施策に取り組みます 退職した方々とのコミュニケーションも大事にします |
| 地域社会 | NTTグループ各社との本業を通じた関わりがある地域社会の皆さま | 本業を通じた社会貢献や災害対策に取り組むなど、地域社会とともに歩みます |
| 同業他社・ 業界団体 |
NTTグループと同じく情報通信産業に携わる皆さま、日本の情報通信の発展に努めている業界団体の皆さま | 日本だけでなくグローバル市場も視野に入れた、情報通信産業のあり方や方策について、ともに議論を深めていき、本格的なブロードバンド・ユビキタス社会の展開をともに推進します |
| ビジネスパートナー | NTTグループのサービス提供にあたり、さまざまな協力をいただいている、ビジネスにおけるパートナーの皆さま | ブロードバンド・ユビキタスサービスをともに創造、展開し、生活の豊かさや企業の生産性向上により大きく貢献していくことを目指します |
本文はここまでです。CSRのサブコンテンツです。
