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北京郵電大学からの感謝状
「最近、おサイフケータイなどの技術やサービスの話ではなくて、企業姿勢や企業文化などの話を依頼されることが増えたんです」と、NTTドコモ 北京事務所の所長、二方 歩は語る。NTTグループが中国での事業を展開して30年余り、NTTドコモが中国拠点を設立して10年以上が経過しているが、現在では商品や技術の話に加えて、各国・各地域に根ざした活動にどのように取り組んでいるのか、社会貢献をいかに果たしているのかといった質問が増えてきているという。
「中国の企業や人々は、ものすごく熱心に学ぼうとしています。だから、それに応えたいと思うんですよね。先日も、北京郵電大学から『ドコモの企業文化』について講義してほしいという依頼がありました。前半は、いわゆるドコモの企業理念やビジョンの話をしたのですが、後半は地震―東日本大震災の復旧の過程で、ドコモがいかに対応したのかという話をしました。その話題の一つとして、電気のない真っ暗な避難所の中で、何も持たずに避難してきた多くの人たちが携帯電話の画面の明かりのみをずっと見続けていた…という話をしたんです。なぜ、それを話したかというと、携帯電話の中には愛する人たちの連絡先や写真が入っていて、それこそがまさに我々の企業文化『いつも手のなかにあり、大切な人と人を結ぶ文化』の基本であり、そうした使命を全うすることも企業文化の一つということを伝えたかったのです。同じように中国でも多くの人々に感謝されるサービスを提供していきたいと話して、その講義を終了しました」(二方)
この講義の終了後、二方は顧問になってほしいとオファーを受けたという。「だから…というわけではないのですが、CSRをもう一度学び直し、企業としてさらに成長したいと思うんです」と二方はいう。
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決勝大会
インターンシップ同窓会
また、NTTドコモでは2002年から「日中友好の声日本語中国語弁論大会」に協賛している。
「これは、中国と日本の相互理解を深めようと、1989年から中国国内で始まったものです。中国人は日本語で、日本人は中国語でスピーチするというもので、中国人の優勝者には副賞として日本旅行が授与されるほか、入賞者にも大学・大学院などへの推薦入学の権利が与えられます」と話すのは、NTTドコモ 北京事務所高級顧問、佐野昇である。「2011年も、3月26日、27日に天津外国語大学で開催されました。当日は、まず、東日本大震災で亡くなられた方々に対して全員で黙祷した後、中国国内で日本語科を設置している460の大学から20名の代表選手が全国一を競い合いました。今年のテーマは「継続は力なり」だったんですが、みな熱いスピーチで大いに盛り上がりました」(佐野)
このほかにも、ドコモでは、2002年から北京郵電大学、清華大学、北京大学などからインターンシップの学生を受け入れており、現在までに28名が修了している。「時々、インターンシップの卒業生を集めてOB会をしています。今年も開催したのですが、彼らが自主的に東日本大震災のために義捐金を集めてくれたんです。嬉しかったですね。やはり相互理解を深めるためには、現地の人々やそのコミュニティに入っていくことが大切なんです。“日本人村”に入っていてはだめなんですよ(笑)」(佐野)
最近、日本企業が世界で戦ううえで、“現地でのマーケティングの重要性”がよく指摘されている。
いわゆるローカライズだが、その第一歩は一人ひとりとの信頼関係である。そして、それを構築するには、現地コミュニティに積極的に入っていき、相手の理解に努めながら、自分たちのこともきちんと説明し、相互理解に努めることが大切なのだ。
NTTドコモ 北京事務所 所長
二方 歩
NTTドコモ 北京事務所 高級顧問
佐野 昇