「2010 中国ソフトウェア輸出ランキング」の表彰式

北京NTTデータは、中国郵便貯金システムの開発・保守を提供することを目的に、NTTデータの海外子会社として1998年に設立された。現在は、NTTデータの100％子会社であり、北京本社と天津NTTデータ（TND）、そして日本法人のNTTデータ・チャイナ・アウトソーシングがあり、959名（2011年3月末時点）でグループを構成している。

また、北京NTTデータでは、日本の金融機関を中心にオフショア開発を展開しており、5つの力―プロジェクト管理力、開発技術力、コミュニケーション力、セキュリティ管理力、プラスαを発揮して、急成長を遂げている。2011年4月21日には、「第七回中国ソフトウェア輸出（アウトソーシングサービス）ランキング」で「2010 中国ソフトウェア輸出ランキング第9位」に選出された。

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柔軟な個室化

入室ゲート

監視カメラ

この背景のひとつに、中国人社員の積極的な企業活動がある。例えば、セキュリティ向上への取り組み。本社の情報セキュリティ推進室とも連携して、2010年3月にISO27001認証を取得するなど、外部からの侵入や内部からの不正利用を防ぐ仕組み、厳格な入退室管理、プロジェクトの個室化などによって、高いレベルのセキュアなオフショア環境を実現している。実際に見学にこられた中国のお客様からは「間仕切りが設置されているので柔軟に部屋が細分化できるなど、フロアの設計が工夫されている」「全部屋に監視カメラが設置してあり、情報漏えいを抑止してある」と好評だ。また、取引先に対しても粘り強く説明し、セキュリティ対応に協力を要請している。

北京NTTデータの信息安全室、白婷は、「今後はNTTデータグループのプライバシーポリシー（Pマーク）だけでなく、中国独自のPマークも取得する予定です」という。　

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青海玉樹地震の寄付に対して送られた感謝状

北京データでは、社員の親睦を深めるために社内レクリエーションなども積極的に開催し、年2回の運動会や社員の家族を会社に招待したりしている。

また、社会貢献活動も積極的である。2010年4月14日に起きた青海玉樹地震の時にも、北京NTTデータの社員約170名が翌15日から自発的に寄付や義援物資を集め始めている。そして約1週間に義捐金総額95,770人民元（会社から50,000人民元、組合から20,000人民元、社員個人から25,770人民元）を会社からまとめて北京赤十字会に寄付した。

この活動を率先した、北京NTTデータの営業部 業務開拓経理、張 輝は「被災地の現状に胸を打たれて、寄付だけではだめだと思い、記者に電話をして『何が必要か？』と聞いたところ、子どもたちの服や文具というので、会社の仲間たちと一緒に集めはじめました。それを送った時に、子どもからお礼の電話があって嬉しかったですね」と当時を振り返った。

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役員室に設けられた漫画棚。いつもオープンになっている。

そのほかにも、日本に出張に行った役員が必ずスーツケースに漫画を詰め込んでオフィスに戻り、それを役員室に置き、誰でも読めるようにオープンにし、日本語学習のツールにするなど、風通しのよい環境を保っている。

北京NTTデータは着実に成長しており、今後は日本のオフショアだけでなく、中国国内企業からの仕事も獲得していく。そして、より自立した企業となることで、中国社会の発展に貢献していくことが目標である。