NTTグループの復興支援活動への取り組みの一環として、NTT-MEは震災の被害が大きかった4県（岩手、宮城、福島、茨城）で採用活動を行った。
「通信インフラの復旧という復興支援は継続的に行ってきましたが、今回われわれに出来る支援は何かと考えたとき、当社は全国で事業展開を行っており、各地で採用活動を実施してきたことから、被災地での採用に取り組んでみようということになりました」と、総務人事部 人事労働部門　人事担当主査の須藤弘朗は語る。

採用活動をスタートさせたのは2011年6月。4県のハローワークを回り、現地で被災された方々がどういう思いで仕事を求めているのかを肌で感じながら求人活動をはじめた。
「正直、募集をかけても喜んでいただけるかどうかまったく分からない状態でスタートしました。でも、ハローワークで失業保険をもらうために長蛇の列ができている状況を目の当たりにして、われわれの採用活動は現地で困っている方にとって決してマイナスにはならないことに確信が持てました」（須藤）

採用の条件は、「長く働いていただく」こと。そのため、スキルがなくても「技術」に対する熱意を持った方や、被災状況を考慮して一刻も早く仕事をしたいという方を優先。
「被災された方にお話を伺うと、地元を離れたくないという意識が強い。当社は全国展開している会社なので異動や転勤がありますが、一人ひとりのお気持ちを考慮して、地元の県域での配置を中心に採用活動を行いました。実際、被災された方からすると、県庁所在地のある場所に生活の場を移すだけでも負担が大きい。そのあたりの採用ミスマッチを防ぐことが課題でした」と、今回の採用責任者である総務人事部 担当部長 高山英一は話す。

採用ミスマッチを防ぐため、4県のハローワークをチャネルとして募集を行い、希望者に対しては、採用のミスマッチを防ぐために、4県の事業所にて説明会を開催し、仕事の具体的なイメージを求職者に伝えたという。
「ハローワークを使ったのは、チャネルとして最も認知度が高く、応募者との接触機会が多いと判断したから。できるだけ長く当社で働いていただきたいので、説明会で仕事内容や住宅などの制度面を丁寧にお話ししました。当社で気持ちよく働けるかどうかを判断していただけたと思います」（須藤）

被災地での求人に対して、4県で約200名の応募があり、2011年の9月1日に31人が採用された。
「当社の当該エリアの支店も被災し、通信インフラ復旧が大変な時期だったということもあり、本社主導の採用活動が受け入れてもらえるか不安でした。でも、被災地での採用の話を支店に伝えると『こういう大変なときだからこそ一緒に仕事をする仲間がほしい』と言ってもらえてうれしかったですね。われわれも被災された方々に元気づけられましたし、がむしゃらに活動をしていた感じです」（高山）

大地震と大津波により、NTTグループの通信ビル・設備も大きな被害を受けた。NTT-MEは、通信インフラを担う社会的使命を果たすべく、被災地のライフラインとなる通信インフラの復旧に取り組んでおり、その真摯な姿勢が被災された方々と共に復興をめざすという形で採用活動を成功に導いたと言えるだろう。

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2011年9月1日に入社した31人は、本社で20日間の導入研修を受けた。

「今回採用した社員は、比較的年齢層の高い未経験者が中心なので、導入研修は通信設備の見学を通常研修より増やし、業務内容も詳しく説明するように配慮したほか、実習を中心に行いました」と、総務人事部 人事労働部門 人事担当 担当課長 松野恭士は語る。

導入研修後は、各部署に配属され、OJTという形で先輩について業務を覚えていく。晴れて正社員となった31人が今後、NTT-MEの戦力になれるかどうかは、同社の「育成力」にかかっているといえる。

「石巻のサービスセンタに配属された社員は、被災の現場で故障の対応などを一人称で実施できるようになっており、大きな戦力になっています。また、経験者で岩手に配属された社員は、高度なスキルを持っており、難しい工事でも先頭に立ってこなすなど、戦力として活躍しています」（松野）

それでは、スキルを身につけていない社員には、どう対応しているのだろうか。同社は新卒採用や社会人採用（経験者）のスキームを活かし、総務人事部主導で徹底したフォローを行うという。
「社員のメンタル面のケアを各配属先と協力して重点的に実施しています。総務人事部とのカウンセリングや面談なども継続的に行っています」（松野）

各県域に社員が配属されて数ヶ月。当該の拠点はどこもベテラン層と若手と二極化しているため、その中間層の社員が加わることにより、職場の活性化が図れたという。

「当社に入社して『守られている感じがする』『安心感がある』という声が多く、被災者の不安な心を少しでも軽減できたならば本当に嬉しいですね。技術の面では、ベテラン先輩社員が同行し、現場で技術のスキルを培ってもらっています。若手社員にとっては、彼らに良き相談相手になってもらっているようです」と総務人事部 人事労働部門 人事担当主査 管野浩章は話す。

被災地における採用募集という震災復興支援の一環ではじめた採用活動は、入社した社員のモチベーションが高かったため、NTT-MEに思わぬ相乗効果をもたらしている。
「仕事に対する姿勢が真剣なので、元々いたベテラン社員、若手社員にとって起爆剤となり、結果として職場が活性化すると同時に、一体感も更に高まりました。彼らが入社してくれたおかげで、当社も復興という一つの目標に向かって一枚岩になっています」（管野）

被災者雇用が自社の利益につながっているのは、採用スタッフの努力はもちろん、NTT-MEの「育成力」の高さによるものだろう。

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