電話やFAX・プリンターなど各種情報通信機器の故障修理対応をはじめ、ネットワーク環境の一元的なサポートなど地域密着型の事業展開を行っているNTTホームテクノ九州支店では、「認知症を知り地域をつくる10ヵ年（厚生労働省）」キャンペーンの一環として、平成22年度から「認知症サポーター活動」に取り組んでいます。そこで今回は、認知症患者や家族を見守る認知症サポーター活動の先駆けとなった熊本営業所人吉サービスセンタのお二人に話を伺いました。

愛甲　典義

講座受講の様子

厚生労働省の呼び掛けで始まった認知症サポーター活動は、NPOなどによる90分程度の講座を受講し、サポーターとして認定を受ける必要があります。

「この活動に取り組もうと考えたのは、母親が認知症を患っていて、徘徊する母を近所の人たちに助けてもらったことがきっかけです。私が受講した『認知症サポーター養成講座（錦町役場主催）』では、認知症を患っている方と接するうえでの心構えを中心に教えていただきました」と、愛甲 典義は話します。

認知症の方との対面で大切なのは、「驚かせない」「急がせない」「自尊心を傷つけない」ことだといいます。この病気の詳細を知り、相手と接するうえでの心構えを学ぶだけでも、認知症患者とのコミュニケーションはスムーズになるのです。

「熊本県民の4人に1人は高齢者。自分が認知症サポーターという意識があれば、認知症の方への対応が違ってきます。現在、人吉サービスセンタに勤務する社員全員（10名）が講座に参加し、サポーター活動に取り組んでいます」（愛甲）

人吉での取り組みが共感を生み、認知症サポーター活動はNTTホームテクノ九州支店全体に急速に拡大。現在、九州エリアでは850名以上もの社員が参加しています。

「自治体や関係者からは、高齢者への支援が厚くなることから評価も高く、地域の方々からの期待も大きいですね。人吉市によると、認知症サポーター活動に個人として参加するケースは多いですが、企業としての参加は珍しいみたいです」（園田）

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認知症サポーター活動を通じて、社員の意識も大きく変化しています。認知症の方と日々、接することにより、「将来の自分たち、ひいては日本社会全体の課題」と考えるようになったといいます。

「相手への気づかいや労りの心は、日々の業務にも良い影響が出ています。当社の仕事は高齢者と接する機会が多いことから、接客が丁寧になり、心配りができるようになったという社員が多くなりました」（園田）

昨今は少子高齢化が進み、一人暮らし世帯の増加なども相まって、九州でも地域社会の絆が弱まっている面もあります。

「ガスがつけっぱなしになっていたり、新聞が数日分たまっていたりすれば、認知症が疑われるケースなので、即座に自治体に情報提供します。それ以外にも気づいたことを行政側に発信したりと、高齢者福祉に対してより積極的に関わるようにしています」（愛甲）

認知症は早期発見が何よりも大切。自治体側は認知症を患っている方がどれだけいるか正確には把握できないため、人吉サービスセンタの情報提供は非常に喜ばれています。

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安心生活応援団のステッカー

熊本県の認知症サポーター数は人口比率においては全国一。国の施策を地域の実情にあわせた「熊本モデル」は先駆的な役割を果たしています。

「従来は徘徊している方を通報する取り組みですが、われわれがもっと積極的に活動することで社会福祉活動として発展させていきたい。今後は、自治体とのタイアップを強化するために、活動内容をもっとアピールして、熊本の広域エリアに活動範囲を広げていきたいと考えています」（園田）

官と民が一致協力することで、活動や共感の輪が広がり、高齢者を地域全体で支援していくネットワークの拡大につながります。人吉サービスセンタでは、認知症サポーター活動とは別に、高齢者だけではなく、子どもの安全なども含めて地域内の見回りに取り組む「安心生活応援団」という活動にも参加しています。

「こういった社会貢献をしながら、さらにNTTの技術力を生かして、高齢者のケアを支える新しい商品やサービスを行政サイドと一緒につくっていきたい。それが夢ですね」（愛甲）

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