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サービス創造グループをめざし、
社会の持続的発展に貢献していくために、
NTTグループ一体となってCSRに取り組んでいきます。

情報通信市場では、固定とモバイルのブロードバンド化やスマートフォンの急速な普及とともに、サービスや端末の多様化・高度化が進んでいます。また、東日本大震災を契機として通信インフラの安全性・信頼性確保に対するお客さまの関心が高まり、医療・介護、教育、環境・エネルギー、セキュリティなどの分野においても、ICT(情報通信技術)が果たす役割への期待がますます大きくなっています。さらに、IP化にともなう固定と移動、通信と放送の融合の進展、あるいはICTを利活用した既存の事業領域を超える新しいビジネスの展開など、大きな変化と発展が続いています。こうした変化は世界的な潮流として今まで以上に加速していくものと考えております。
NTTグループは、このような変化する情報通信市場を牽引するべく、世界最高水準の研究開発を推進するとともに、最先端のブロードバンド・ユビキタス環境を構築し、安心・安全・便利にご利用いただける多彩なサービスの創造やビジネス機会の創出に取り組むことで、社会の持続的発展へ貢献していきます。
今年度は、2008年5月に公表した中期経営戦略サービス創造グループをめざして の最終年度です。今後いっそう成長する情報通信市場に適応し、グループの総合力を活かしながらグローバル・クラウド事業の強化を推進するとともに、これからも安心・安全なサービスを提供し続けることで、いつまでもステークホルダーの皆さまに信頼される企業、「ネクストバリューパートナー(Next Value Partner)」としてお役に立ち続けます。
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国内外で生じている多くの社会的課題の解決に向け、ICTを通じて貢献していくこと。それが私たちNTTグループの社会的使命であり、CSRの基本と考えます。
昨年の東日本大震災では、被災地のライフラインとなる通信インフラをいかなる時も「つなぐ」ということの重要性を改めて痛感しました。被災設備の本格復旧において、信頼性の高いネットワークを構築するとともに、災害時のサービス拡充や利便性向上など、災害対策の強化に努めていきます。さらに、将来を見据え、今まで以上に災害に強いネットワーク・サービスを実現する研究開発や最先端研究の取り組みを加速しています。
地球的規模での環境問題に対しては、2010年に「THE GREEN VISION 2020」を策定しました。環境負荷の低減に向けて「低炭素社会の実現」「循環型社会の形成」「生物多様性の保全」を取り組むべき環境テーマとして設定し、それらの実現に向け「Green of ICT」「Green by ICT」「Green with Team NTT」の3つのアプローチを通じて全社員一丸となって、地球環境負荷の低減に取り組んでいます。
例えば、低炭素社会を支える自然エネルギーの一翼を担う太陽光発電システムの自社利用拡大施策として2008年より「グリーンNTT」をグループ一体で進めており、2012年度中に目標としていた5MW規模の発電容量を実現します。
このほかにも、ICTを利活用したアプローチを進めることで、現代社会が抱える課題、例えば、少子高齢化への対応や、医療・介護の充実、教育や行政サービスの利便性向上・見える化など、さまざまな分野における課題の解決に貢献できると考えています。
具体的に、高齢化にともなう医療・介護の問題についても、ICTを利活用することで、バイタル機器から健康情報の収集による疾病対策・予防管理が遠隔地同士で可能となります。現在、自治体や病院と連携した遠隔健康相談などのソリューション提供や最新技術を活用した遠隔医療実証実験に数多く取り組んでいます。
このような取り組みを積み重ねて展開することにより、社会の持続的発展に向けて大きく前進できるものと期待しています。
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2011年度は、2010年11月に発行された社会的責任の国際標準規格ISO26000を踏まえ、CSRの理念・指針である「NTTグループCSR憲章」の一部を改定しました。また、CSRと経営課題との統合をより明確にするため、2008年に策定したNTTグループCSR重点活動項目において定量指標の拡充を図りました。その結果、グループ一体となったCSRの取り組みをさらに充実することができました。一方で、移動通信において相次いだ通信障害や、グループ社員による不祥事が判明したことについて、厳粛に受け止めております。通信障害については、対策本部を設置し全社をあげて再発防止に取り組むとともに、業務の適正な運営の確保に向け、情報管理やコンプライアンスのいっそうの強化・徹底に努めてまいります。
引き続き、重要課題と認識されている人権や環境への取り組みの継続と強化はもちろんのこと、社会の持続的発展への貢献に向け、グローバルICT企業グループとして相応しいCSRの取り組みをよりいっそう進めていく所存です。
今後もさらにステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切にしていきたいと考えておりますので、皆さまからの忌憚のないご意見を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
本文はここまでです。CSRのサブコンテンツです。