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経営者からのメッセージ

皆さまに選ばれ続ける
「バリューパートナー」として、
企業価値の持続的向上に努めます

日本電信電話株式会社 代表取締役社長

企業価値の持続的向上のために

国連総会において「持続可能な開発目標(SDGs)」が決議され、COP21「パリ協定」が採択されるなど、持続可能な社会の実現に向けた動きがグローバルに活発化しています。NTTグループはICTの力を使って社会的課題解決に貢献してきましたが、その役割への期待は、ますます高まっていくと考えています。

NTTグループは、2016年5月に一部改定した「NTTグループCSR憲章」を基本指針とし、責任あるICTの担い手であるという自覚を持ち、選ばれ続ける「バリューパートナー」として、B2B2Xモデルへの取り組みや世界のさまざまなパートナーの皆さまとのコラボレーションをさらに拡大させていくことで、新サービスや新たなビジネスを創出し、社会の持続的な発展に貢献していきます。

B2B2Xモデルへの取り組みの狙い

B2B2Xモデルへの取り組みについては、2017年3月期はさまざまな企業と具体的な協業案件を加速することができました。これらの取り組みを本年3月にドイツで開催された世界最大級のICTビジネス見本市である「CeBIT2017」に出展するなど、NTTグループの取り組みを積極的に紹介してまいりました。2017年3月期は確かな手応えを感じた1年だったと考えています。そこで、B2B2Xモデルへの取り組みの狙いや考えについて改めて説明したいと思います。

2012年11月に中期経営戦略「新たなステージをめざして」の策定に際して、市場のグローバル化やクラウドサービスの進展に対応し、単なる通信事業者から脱却して、お客さまにとって価値のある選ばれ続ける「バリューパートナー」へ進化することを掲げました。

お客さまがどのサービスを使うか自由に選択できる時代においては、一度選ばれるだけではなく、選ばれ続ける力が必要となります。そして、もはや通信事業者自らがメインプレイヤーとして全てのサービスを自前で揃えて提供する時代ではないため、NTTグループはメインプレイヤーではなく価値のある「One of them」になり、お客さまのビジネスモデルの変革や新しいビジネスの創出をサポートする存在になろうと考えました。2015年2月にスタートした世界初の本格的光アクセスの「サービス卸」である「光コラボレーションモデル」は、まさにこのような考え方のもと、パートナーとともに新たなビジネスや高付加価値のサービスを創り出すことが狙いでした。

そして、基本的な考え方を継承した中期経営戦略「新たなステージをめざして2.0」においては、持続的な成長に向けて「B2B2Xモデルをさらに推進し新たな市場を開拓」することを明確化したわけです。B2B2Xモデルへの取り組みの狙いは、ライフスタイルの変革や社会的課題の解決に繋がるようなサービスを一緒に創出するために、センターBであるサービス提供者のビジネスモデルの変革をサポートすることです。つまり、これまでのように直接個人や企業といった消費者へネットワークサービスや付加サービスを提供して利益を拡大するモデルだけでなく、NTTグループの強みが創出する価値を、パートナーの皆さまと共に、より幅広いサービス提供者を通じて個人や企業に届けるという、新しいビジネスモデルを創り上げることを狙ったものです。

そしてここまで、エンターテイメント分野においては歌舞伎とICTの融合による新たな感動体験、スポーツ分野においてはサッカースタジアムのスマート化および新たな視聴体験、製造分野においてはIoTによる工場での製造・生産の最適化、自動車分野においてはコネクティッドカーの技術開発・検証など、さまざまなサービス提供者とB2B2Xモデルの協業案件を加速させております。今後もこのような取り組みをさらに発展させていきたいと考えています。

社会的課題の解決や未来の創造に向けて

繰り返しになりますが、NTTグループがB2B2Xモデルを推進するのは、ライフスタイルの変革や社会的課題の解決に向けた新しいサービスや付加価値を創り出すためです。世の中の動きに目を向けると、国連では、「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され、一方国内では、内閣府が「未来の産業創造と社会変革に向けた新たな取り組み」として、超スマート社会の実現を掲げ、「Society5.0」という取り組みを推進していますが、思いは我々と同じであると考えています。そして経団連も呼応して行動計画を策定し、官民が連携して「Society5.0」の実現による日本再興をめざしています。

そして、この「Society5.0」を実現するドライバーとして期待されているのが、IoT 、ビッグデータ、AIです。IoTによってさまざまな社会のデータがビッグデータとして蓄積され、AIにより解析される事により、社会的課題の解決に寄与することが可能となるからです。そのためには、社会全体でデータを共有、活用することが不可欠ですが、大きく2つの課題があります。1つはデータを集める仕組みです。質・量ともに充実させる仕組みづくりが必要です。2つ目は、個人情報の取扱いなど安心安全に利用するためのルールづくりです。

課題解決に向けては、地方自治体が中心となって、ビッグデータを収集し、利活用を促進させるスキームが良いと考えています。具体的には、一企業がデータを独占するのではなく、自治体の持つ人口情報、地図情報、防災情報といったオープンデータと、企業が集めたビッグデータを、いわば公共財としてまとめて産業界に提供するといった、データ共有やデータ活用の旗振り役に地方自治体がなることにより、住民サービスの向上や地場産業の発展に繋げていくことが望ましいと考えています。

NTTグループでは、データ共有やデータ活用に関しては、研究所が開発している、故障時にもデータが消失せず安全な情報保管が可能な秘密分散技術や、データの内容を秘匿したまま処理が可能となる秘密計算技術などによるサポートができると考えています。加えて、AIによるビッグデータ解析技術や、今まで培ってきた情報通信サービスなどによりサポートができると考えています。

まずは福岡市や札幌市と包括連携協定を締結し、それぞれ自治体が抱える課題の解決に向けさまざまな検討や取り組みを行っています。

このように、NTTグループでは地方自治体と連携して地域経済の発展への貢献を更なる企業価値の向上に繋げたいと考えています。

NTTグループとしてのSDGsへの対応

NTTグループでは2016年9月に国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に対する賛同を表明しました。ICTの活用により社会的課題の解決を進めることは、SDGsの達成に非常に重要な役割を担っていると考えており、グループ各社で自社の事業とSDGsとの関連付けを行い目標達成に向けて積極的に取り組んでいます。

そして、SDGsへの取り組みを浸透させるために、2017年2月にNTTグループCSRカンファレンスにおいて、SDGsに関連付けされた多くのCSR優良施策をグループ横断的に共有する取り組みを行っています。さらに、その中から最優秀のCSR施策については、国内外のグループ会社の幹部が集まる中で表彰するようにしました。

このような活動を通じて、NTTグループ内でSDGs達成の機運を盛り上げていきたいと考えています。今後も、自社の製品・サービスを活用するだけではなく、パートナーとの技術・知見のコラボレーションを通じて、SDGsの達成に向け最善を尽くしていきます。

企業価値向上の基盤強化

企業価値向上の基盤として、コーポレート・ガバナンスや多様な人材の活躍などが重要と考えています。

コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることは、持続的に企業価値を高めるために必要不可欠と考えており、経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現、説明責任の明確化、コンプライアンスの徹底を基本方針として取り組んでいます。

説明責任を果たすことは重要な責務と考えており、株主および投資家の皆さまとの対話を重視した経営を推進しています。EPS成長を軸とした中期経営戦略は、いただいたご意見を経営に反映させるよう検討しながら策定しました。引き続き、私をはじめとする経営陣が積極的に株主および投資家の皆さまと意見交換し、ご理解を深めていただきたいと考えています。

コンプライアンスの徹底についても、法令を遵守し高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、「NTTグループ企業倫理憲章」において役員および社員の行動指針を示すとともに、より実効性のあるものとするために、各種研修の実施や意識調査を毎年実施して浸透度を測り、更なる企業倫理の浸透度向上に活かしています。

また、企業の競争力の源の1つは従業員であるという考えのもと、多様な人材の活躍に向け、ダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略と位置づけ、取り組んでいます。その結果、LGBT等性的マイノリティに関する取り組みを評価するPRIDE指標において、最高レベルの「ゴールド」を獲得しました。

同時に、多様な人材のすべてが長期的に活躍できる環境の整備が喫緊の課題と認識しています。働き方・休み方改革の取り組みにおいては、従業員だけでなく管理者自らの意識改革が成否を大きく左右します。そこで、はじめに私からNTTグループで働く全管理者・全従業員に対し「管理者の率先垂範」を促すメッセージを発信しました。長期休暇の取得促進、在宅勤務を含むテレワークの積極的な実施、フレックスタイム制を活用した朝方勤務など、働き方改革を推進し人材の確保やより能力の発揮しやすい環境の整備を通じて労働生産性の向上を図っていきたいと考えています。

バリューパートナーとして、コラボレーションを推進

国際情勢は依然不透明な状況にあり、ビジネスリスクへの備えも必要であると考えています。一方で、さまざまな課題解決に向け、IoT、ビッグデータ、AIなどの情報通信技術はさらなる進化を遂げ、産業構造や社会生活の変革は加速していくと想定しています。

このようなビジネス環境の中、NTTグループは、ビジネスチャンスに恵まれた立ち位置にいると認識しています。これまで培ってきた技術開発力、オペレーション力をさらに引き上げていきます。そして、バリューパートナーとして、他の産業の皆さまとコラボレーションを推進し、引き続き新サービスや新たなビジネスモデルの創出にチャレンジしていきます。

皆さまにおかれましては、引き続きNTTグループにご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

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