日本電信電話株式会社
代表取締役社長
和田紀夫

1985年に日本電信電話公社が民営化され、日本電信電話株式会社が発足し、電気通信分野に競争原理が導入されてから20年が経ちました。今日では、契約数で携帯電話が固定電話を追い抜き、インターネットも爆発的な勢いで普及し、大容量の映像も配信できるブロードバンド・ユビキタス時代を迎えております。加えて、通信と放送の融合や、固定電話と移動体電話のサービスの融合を意味するFMC（Fixed Mobile Convergence）といった動きが加速するなど、情報通信の世界は大転換期に直面しています。

一方で、日本の将来を考えるときに、最大の課題は、急激な高齢化を伴った人口減少社会を迎えようとしていることです。わが国は、これにより、労働力不足や購買力の縮退といった社会的・経済的な課題に直面することが想定されます。そこで、わが国が持続的に発展していくためには、こうした課題を正面から捉えて、生産能力の向上や、消費の拡大、社会的コストの抑制に向けて努力することが必要となりますが、そのためには、情報通信技術を積極的に活用していくことが有用であると考えています。

このような中で、私たちNTTグループでは、「企業価値を高め、株主さまをはじめ、皆さま方の期待にこたえていくこと」、「NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）に定められているユニバーサルサービス等の“法の責務”を果たしていくこと」および、「e-Japan戦略等、国のIT戦略の実現に貢献していくこと」を3つのミッションとし、それを貫く経営の基本姿勢として「企業として社会的責任を自覚しつつ、社会の持続的な発展に貢献していくこと」を強く意識して経営に取り組んでおります。私たちは、これらのミッションを実践し、ブロードバンド・ユビキタスサービスの普及促進に貢献するとともに、このような社会的・経済的な課題の解決に向けて積極的に取り組むことにより、すべての皆さまが安心・安全そして便利にサービスをご利用いただけるようにすることが、まさにNTTグループのCSR（Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任）そのものであると考えています。

NTTグループは、これらのミッションをいかに果たすことができるかを中長期的視野で捉え、2004年11月に「NTTグループ中期経営戦略」を策定・公表し、現在、その実現に向け取り組んでいるところです。「NTTグループは、これからも安心・安全なサービスを提供し続け、いつまでも皆さまに信頼される企業としてお役に立ち続けます」をNTTグループの合言葉にして、快適な生活、豊かな社会の実現に向け貢献していきたいと考えています。

2005年10月