NTTグループのCSR推進体制 - NTTグループのCSR

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NTTグループは、信頼される企業グループであり続けたいと考えています。

NTTグループは、社会からの信頼にこたえ、持続的な発展を遂げていくため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要な課題として位置づけています。お客さま、株主・投資家の皆さま、お取引先の皆さま、社員など、さまざまなステークホルダーとの関係の上に成り立つ社会の一員として、高い倫理観を持ち、経営の健全性と透明性を高めるための体制を構築しています。

NTT(持株会社)の機関等

NTT（持株会社）（以下、NTTという）は、社外取締役2名を含む計12名の取締役により取締役会を構成し、原則毎月1回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定および報告を行っています。NTTでは、取締役会に独立した立場の社外取締役を含めることにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。

なお、取締役の人事・報酬に関する事項については、客観性・透明性の向上を目的に、社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しています。

NTTは監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役2名を含む5名で構成されています。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っており、そのための専任組織・スタッフを有しています。また、NTT監査役会は、グループ会社の監査役と連携した監査を行っています。

さらに、NTTグループを統括・調整する持株会社として効率的なグループ経営を推進するため、会社経営・グループ経営に関する重要事項を課題毎に議論し、適切な意思決定を行うための各種会議、委員会を必要に応じ設置しています。

内部統制

NTTは、COSOのフレームワーク^※にもとづき、グループ全体の内部統制の整備・運用状況の検証を行うとともに、その内容の正確性を担保するための監査レビューの実施や、グループとしてリスクの高い共通項目について統一的な監査を実施しています。

※: トレッドウェイ委員会組織委員会(Committee of Sponsoring Organizations of Treadway Commission)の略称で、同委員会のレポートで提示された内部統制のフレームワーク

監査役監査

NTTにおいては、各監査役が取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っています。また、会計監査人などと定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

NTTグループでは、企業倫理について、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが重要と考え、さまざまな取り組みを行っています。

具体的には、2002年11月に「NTTグループ企業倫理憲章」を策定し、NTTグループすべての役員および社員について企業倫理に関する具体的行動指針を示しました。また、企業倫理委員会や担当役員、担当部署など責任体制を整備しました。同時に、グループ横断的な企業倫理ヘルプライン相談窓口を開設・運用を開始しました。社内の申告・相談窓口だけでなく、弁護士を活用した社外の申告・相談窓口を設置することにより、風通しの良い企業風土の醸成に努めています。

また、全社員向けの研修や部外講師の講演の実施などによる継続的な啓発活動や、企業倫理に関する社員への意識調査などによる社内チェックの充実・強化を図っています。

NTTグループ企業倫理憲章

経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本憲章の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
NTTグループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。
とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客様情報をはじめとした企業内機密情報の漏洩は重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客様、取引先などとの応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。
NTTグループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に実施する。
NTTグループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTTグループ各社は、契約担当者の長期配置の是正や、お客様情報等の保護に向けた監視ツールの充実など、予防体制の整備を徹底する。
不正・不祥事を知ったNTTグループのすべての役員および社員は、上司等にその事実を速やかに報告する。
また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン(相談窓口)」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。
不正・不祥事が発生したときは、NTTグループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行う。

NTTグループでは、ビジネスリスクについて、そのコントロールの仕方によっては、物理的、経済的に会社に損失をもたらす可能性があるものとして捉え、これらを適切にマネジメントする必要があると考え、対処することとしています。

具体的には、ビジネスリスクマネジメントの責任体制を整えるとともに、NTTグループが一体となってビジネスリスクをコントロールしていくために共通のマニュアルを策定し、NTTグループ全体または共通で対処しなければならないリスクを定義しています。リスク発生予防とリスク予想により、リスクが顕在化した際に可能な限り事業活動を継続させステークホルダーに対する影響を最小限にとどめるよう努めています。

NTTグループでは、人権を尊重し、豊かで明るい社会を築くため、同和問題をはじめとした人権問題の解決に努めることは重要課題であり、全社的・組織的に取り組んでいます。

具体的には、社員一人ひとりが人権問題を自分自身のこととして捉え、一層の理解と認識を深め、日常業務の中で人権意識に根ざした事業活動ができるよう、同和問題、障がい者、在日外国人、高年齢者、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどの人権問題や、人権をめぐる国内外の潮流にも着目するとともに、幅広い人権啓発研修に取り組んでいます。

NTTグループのCSR推進に向けてのマネジメント体制を明確にするため、2005年6月、NTTに副社長を委員長とする「CSR委員会」を設置しました。メンバーは、NTTのほか、内容によりグループ会社役員なども参加します。NTTグループにおけるCSRの推進に向け、継続的な議論を展開していきます。また、各グループ会社においてもCSRの推進に向けて、体制構築に努めています。