



NTTグループでは、環境保全活動と経済活動を結びつけ、効率的な環境経営を推進するために、2000年度から環境会計を導入しています。環境会計の費用対効果をより明確にするために、環境保全効果として法律違反や環境汚染などの潜在的なリスクについて、事前に適切な処理を行うことにより未然に防いだ効果を表すリスク回避効果を2004年度に導入しました。
2004年度の環境保全コストは623.6億円で、内訳は環境投資が116.3億円、環境費用が507.3億円でした。これに対し、環境保全コストに対する物量効果として、CO2排出量を6.8万トン削減することができました。経済効果としては、通信設備のリユースによる新規購入費用削減、省エネルギーによる費用削減などに加え、新たに導入したリスク回避効果として、産業廃棄物不法投棄リスクの回避、PCBの不適切処理・管理不徹底によるリスクの回避などにより4.3億円の効果を得、経済効果は合計で429.6億円となりました。
2003年度と比較すると、環境保全コストが89.6億円増加しましたが、これはコジェネレーション設備の増設に伴う費用の増加、および第四世代携帯電話用伝送装置の省電力化に関わる研究開発費の増加が要因となっています。一方、経済効果は75億円増加しましたが(リスク回避効果除く) 、これは撤去した通信設備のリユース量が増え、新規購入費用の削減額が増加したためです。
1.集計対象範囲
NTT(持株会社)、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモおよびそれらのグループ会社(計170社)の環境会計データを集計しています。
2.集計対象期間
2004年度分のデータは、2004年4月1日〜2005年3月31日
2003年度分のデータは、2003年4月1日〜2004年3月31日
3.集計方法
- NTTグループ環境会計ガイドラインにもとづいて集計しました。このガイドラインは、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に準拠しています。
- 環境保全コスト(貨幣単位)と環境保全効果(貨幣単位および物量単位)を集計しました。
- 環境保全コストは、環境投資と環境費用に分けて集計しました。また、2003年度より減価償却費を環境費用に組み入れました。環境費用には人件費も含んでいます。
4.みなし効果
ITを利用することでお客さまやNTTグループ内で得られる環境負荷低減効果(物量効果)の「みなし効果」については、下記の環境会計に含めず、以下のページに記載しています。
・NTTグループの事業活動に伴う環境負荷の概要
・ITの活用により地球温暖化防止に貢献
環境保全コスト

環境保全効果

- ※
- 省エネルギー施策によるCO2排出削減量は、施策を行わなかった場合の予測排出量(成り行き値)との差分により算出しています
|