CO2排出量の90%以上が電力の使用に起因するNTTグループでは、1997年よりトータルパワー改革運動（TPR運動）と名付けた電力削減対策を実施しています。TPR運動では、NTTグループが所有する全国のビル約4,000棟におけるエネルギーマネジメントの推進、エネルギー効率の高い電力装置や空調装置の導入、サーバ・ルータなどIP関連装置への直流給電化による低消費電力の推進および太陽光・風力発電システムなどのクリーンエネルギーによる電力自給率の向上などに取り組み、2004年度には1.8億kWhの電力削減に成功しました。
しかし、ブロードバンドサービスの拡大に伴うIP関連装置の増設や、第3世代携帯電話（FOMA）の基地局増設などにより、電力使用量は年々増加し、それに伴い2004年度のCO2排出量は、前年度より18万トン増加し、319万トンとなりました。
NTTグループは、安心・安全なブロードバンド・ユビキタス社会の実現のために、今後も通信基盤の拡充を図ることから、現在設定している温暖化防止目標について、指標をCO2排出量からCO2排出原単位に変更し、通信設備の効率的な展開を目指すとともに、NTTグループが提供するブロードバンド・ユビキタスサービスの進展により、社会全体の環境負荷低減を目指します。
太陽光と風力を利用したFOMA基地局
NTTドコモは地球環境に配慮し、商用電源を使用せず、太陽光と風力を利用した完全自立電源方式のFOMAサービス基地局「DoCoMoエコタワー」の運用を2004年7月から開始しました。
千葉県館山市に設置されたタワーは、高さが32.5mで千葉県のシンボルである菜の花をイメージして設計されています。下部のソーラーパネルが葉、胴部が茎、風車は花に見立てられています。また太陽光で8.6kWh、風力で6.0kWhの最大発電能力があります。NTTドコモグループでは、太陽光や風力による発電を利用するmovaサービス基地局をすでに16カ所設置していますが、FOMAサービス基地局としては初の運用となります。
最先端の省エネルギー型ビル「NTT東日本さいたま新都心ビル」
 NTT東日本さいたま新都心ビル
2004年7月に竣工した「NTT東日本さいたま新都心ビル」（さいたまメディアウェーブ）は、次世代のインターネット規格「IPv6」を活用した光ネットワークによって、ビルの空調や電気、防災、防犯設備などのビル内設備の管理と情報通信設備関連を統合したシステムを導入しています。
ビル内設備のコントローラがIPに対応したため、日常の運転状況のデータを活用して効率的なスケジュール運用が可能になり、無駄な運転をなくすことで省エネを行っています。また、自然採光や自然換気なども積極的に取り入れ、なるべく機械を使わずに手動で操作する仕組みにするなど、まさに次世代の省エネルギー型ビルといえます。
「愛地球博」の新エネルギー実証研究のエネルギー制御システムをNTTファシリティーズが担当
 制御監視システム
「自然の叡智」をテーマに開かれた愛知万博で、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）は、長久手会場の日本館で使う電気を太陽光や燃料電池など複数の新エネルギーでまかなう「新エネルギー等地域集中実証研究」を行いました。この研究で最も重要な役割のひとつである「エネルギー制御システム」部分をNTT環境エネルギー研究所とNTTファシリティーズが担いました。
自然エネルギーは、天候によって得られるエネルギーが変動し、その変動は連系する電力会社の系統に影響を与える可能性があります。この研究では、そうした自然エネルギーの変動に対応して燃料電池の出力や蓄電池の充放電量を制御することで、系統にかかる負担を極力少なくするエネルギー制御システムを構築します。新エネルギーの給電量は会場全体の使用電力の約10％に相当します。NTTファシリティーズは、かねてからクリーンエネルギーの導入に取り組んできましたが、その実績が認められ、エネルギー制御システムという最も重要な部分を担いました。
NTT西日本グループでの「エコ・ドライブ運動」
 「人と地球にやさしいクルマ」を宣言しているNTT西日本グループの社用車
NTTグループでは、社用車の使用によるCO2排出量を抑制するために、「アイドリング・ストップ運動」を継続して実施しています。これに加え2004年度から、NTT西日本グループ※では、より環境に配慮した運転方法を徹底する「エコ・ドライブ運動」への取り組みを始めました。
具体的には、「走行前」「走行中」「駐停車時」などの各場面におけるエコ・ドライブ方法を図解した資料を作成し、社用車を運転する社員を中心に運転技術の向上と意識啓発の教材として活用・周知しています。
さらに社員意識の向上施策として、（社）日本自動車連盟(JAF)が主催する「エコ・ドライブ宣言」に参加する取り組みを進め、約5万人の社員が宣言を行い、エコ・ドライブ運動を推進しています。
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- NTT西日本、NTTマーケティングアクトグループ各社、NTTネオメイトグループ各社
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