通信サービスは、情報化社会を支えるインフラとして、また、国民の生活と安全を守るライフラインとして必要不可欠な存在となっています。NTTグループでは、予期せぬ大規模な災害に備え、「通信ネットワークの信頼性向上」、「重要通信の確保」、「サービスの早期復旧」を災害対策の基本方針として、さまざまな対策に取り組んでいます。
通信ネットワークの信頼性向上
 ネットワーク・通信設備の24時間監視体制
NTTグループでは、過去に経験した大きな災害を教訓として、通信ネットワークの信頼性を高めるためのさまざまな対策を実施しています。例えば、中継交換機が設置される通信センタや中継伝送路が被災してもサービスが途絶えないように、通信センタの分散や中継伝送路の多ルート化を図っています。さらに、建物や鉄塔、屋内外の通信設備に対しても、地震対策をはじめ、風水害対策、火災対策を実施しています。
また、平常時より24時間体制で全国の通信ネットワークの監視を行い、万一の異常発生に備えています。
重要通信の確保
 特設公衆電話の開設
災害発生時には、被災地へ問い合わせや見舞いの電話が殺到し、電話がかかりにくい状態になります。このような場合、一般の通話の規制を行い、災害の救助・復旧活動や、公共の秩序を維持するなどのために必要な重要通信や110・119番などの緊急通話を確保します。
また、一般のお客さまにつきましては、被災地との安否確認の連絡手段として、災害用伝言ダイヤル“171”および、携帯電話を利用したiモード災害用伝言板サービスを提供しています。
さらに、被災地においては、被災者の通信を確保するために、避難所等に特設公衆電話の設置などを行っています。
サービスの早期復旧
 通信ケーブルの応急復旧
NTTグループ各社は、被災地における迅速な復旧および通信の確保を目的として、機動性に優れた災害対策機器を全国に配備しています。災害などで通信サービスに支障が生じたときには、これらの災害対策機器を用いて迅速な復旧に努めます。
また、大規模な災害発生時には、速やかに災害対策本部などの非常体制を構築するとともに、被害の規模に応じて全国のグループ会社や協力会社などによる広域支援体制を構築し、サービスの早期復旧にあたります。
新潟県中越地震への対応
 （上）移動電源車による電源救済（NTT片貝ビル）
（下）移動無線基地局車による携帯電話のサービス復旧（山古志村※1）
2004年10月23日、新潟県中越地方を震源とするマグニチュード6.8の地震が発生しました。NTTグループは、被災地における通信サービスの確保や通信設備の復旧に総力をあげて取り組みました。
新潟県内では地震発生直後から広域にわたる停電が発生し、多くの電話交換所や携帯電話の基地局で商用電源の供給が停止し、補助電源のバッテリーやエンジン給電に切り替わりました。停電の長時間化に伴い、補助電源の残保持時間が懸念されましたが、NTTファシリティーズを中心に全国から移動電源車45台と可搬型発動発電機14台を新潟県内に運び、通信設備への電力供給を確保しました。
 ポータブル衛星通信装置を用いた特設公衆電話の開設（越路町※1 ）
固定電話については、新潟県内の土砂崩壊などにより中継光ケーブルが被害を受け、このうち、中継伝送路が広範囲にわたって被害を受けた山古志村※1 、小国町※1 、越路町※1 の通信が途絶しました。さらに、被災地への道路は寸断されており、陸上からは被災地に入れない状態でした。このためNTT東日本は、ヘリコプターにより、ポータブル衛星通信装置と発電機を被災地の役場や避難所に空輸し、特設公衆電話を開設して通信を確保しました。
また、携帯電話についても、基地局までの中継伝送路の被害などにより、山古志村周辺のサービスが停止したため、NTTドコモは、山古志村竹沢地区に移動無線基地局車を配備することにより、当該地域の主要エリアへの通信を確保しました。
このほかにも、NTT東日本では129カ所の避難所などに378台の特設公衆電話を提供するとともに、ＮＴＴドコモでは避難所などに92台の携帯電話などの無料貸し出しおよび約2,400台の充電アダプタの提供を行うなど、被災者の方々の連絡手段として役立てていただきました。
※1 現、長岡市
災害時における安否確認手段の提供
大規模な災害発生時などには、家族、親類、知人などとの安否確認の連絡手段として「災害用伝言ダイヤル“171”」および「iモード災害用伝言板サービス」を提供しています。2004年10月23日に発生した新潟県中越地震などをはじめ、多くの方にお使いいただき、安否確認に役立てていただきました。
なお、災害発生に備え、お客さまにご利用方法を事前に覚えていただくため、これまでも「防災週間」と「防災とボランティア週間」に合わせて体験利用機会を提供してきましたが、より多くのお客さまに体験していただくために、2004年9月より、新たに「毎月1日」※2 を体験利用提供日としました。
※2 1月1日を除く
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