社員との関わり - NTTグループのCSR

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社員がプロフェッショナルとして自らの能力を発揮し、安心して快適に働ける職場づくりに取り組んでいます。

NTTグループでは、情報通信分野における市場環境の変化、グローバル化の進展に対応し、IP・ブロードバンド事業、国際事業などの戦略的分野を担う人材を中心に採用を行っています。

また、従来から障がい者の方々の雇用機会拡大に努めてきましたが、2005年6月時点におけるNTTグループの障がい者雇用率は約1.6％^※1であり、法定雇用率1.8％を下回っています。更なる雇用拡大^※2に向け、引き続きNTTグループをあげて努力していきます。

NTTグループでは、60歳定年制を導入していますが、高年齢者の雇用を促進する観点から、定年退職者を対象に再雇用し、最長65歳まで働き続けられる「キャリアスタッフ制度」を1999年から導入し活躍いただいています。

さらに、ICT（情報通信技術）を活かした就労環境の構築により、社会に対しさまざまな雇用の創出のサポートをしています。^※3

※1: 100％出資のNTTグループ会社および、上場3社（NTTドコモ、NTTデータ、 NTT都市開発）の数値

※2: 活動トピックス「障がい者雇用の取り組み（NTTクラルティ社設立）」をご参照ください

※3: 活動トピックス「ICT活用による就労機会の創出」をご参照ください

NTTグループでは、男女がともに活躍する企業を目指して男女共同参画を推進しています。具体的には、育児・介護休職等について法を上回る内容を制度化し、円滑な職場復帰に向け会社の情報提供や通信教育受講の支援など、積極的に取り組んできました。加えて、次世代育成支援対策推進法の趣旨を踏まえ、休職者への一層の情報提供に取り組んでいます。^※4

※4: 活動トピックス「仕事と家庭の両立に向けた支援」をご参照ください

NTTグループでは、事業推進に貢献できるチャレンジ意欲の高い人材の発掘・配置や、社員自らが力を発揮してみたい仕事にチャレンジできる機会の創出を図るため、社内公募制度を実施しています。

NTTグループでは、求める人材像（事業のプロフェッショナル）を事業分野別に示すことで各社員の自発的なキャリア開発を促すとともに、集合研修、e-ラーニング研修、通信教育など最適なプログラムを提供しています。

また、役員や管理職社員に対しても、階層別マネジメント研修などのプログラムを設定し、マネジメント力のさらなる向上を目指しています。

NTTグループでは、安全労働を第一に考え、作業環境や作業マニュアルの見直し、事例紹介による社員などへの意識改革、また定例の安全点検などにより、事故の未然防止に努めています。

また、事故が発生した場合には、NTTグループ内で迅速に情報共有化し、社員への周知・注意喚起を行い再発防止策の浸透など、安全労働の定着を図っています。

NTTグループでは、社員が入社してから退職するまでの間、さまざまな福利厚生メニューを用意しています。例えば、自らのライフスタイルに合わせたメニューを自由に選択できる「カフェテリアプラン」制度や、ライフデザインを支援する研修・相談室も用意しています。また、メンタル面でのサポート体制を含め各種健康管理施策も実施しています。

ICT活用による就労機会の創出

NTTComチェオのバーチャルコンタクトセンタによる業務イメージ

NTTグループでは、働く意欲・能力・知識を持ちながら、働く「時間」と「場所」が制限されている子育て中の方や障がい者の方々などに就労機会の創出を目的として、ICT（情報通信技術）を利用した在宅の就労環境を構築しています。

例えば、NTTComチェオでは、お客さまからの問い合わせ窓口として、お客さま情報を扱わない問い合わせ電話について、在宅登録スタッフが自宅で問い合わせ応答・サポートを実施しています。子育てや介護などでやむを得ず勤めをやめた数百名のアルバイトの雇用を創出しています。

また、NTTネオメイトでは、在宅就労者がデジタル地図の作成・編集業務をブロードバンドネットワークを介してオンラインで行える“仮想工場”を2年前に開設しました。センタのスタッフがテレビ会議システムやパソコン画面の共有機能を活用して在宅勤務者を常時サポートしています。現在、西日本エリア7県で合計80名を超える通勤の困難な方々にご活躍いただいています。

障がい者雇用の取り組み（NTTクラルティ社設立）

視覚障がい者に配慮した、じゅうたんの配色のコントラスト。コントラストを強くすることにより、歩行方向が確認できます

NTTグループが障がい者雇用の更なる拡大を図るため2004年7月に設立したNTTクラルティは、2005年6月にNTTグループの特例子会社^※5として認定を受けました。

NTTクラルティでは、障がい者・高年齢者向けポータルサイトの運営、Webアクセシビリティの診断、紙媒体資料の電子データ化などの業務を中心に、多くの障がい者が活躍しています。

設立にあたり、スロープや車椅子対応用自動販売機の設置など重度障がい者にも対応できる環境整備を行いました。この環境整備にあたっては、実際に働いている障がい者の意見を取り入れ、継続的に実施しています。

※5: 障がい者雇用促進のため、一定の要件を満たし厚生労働大臣の認可を受けた子会社は、親会社の一事業所とみなされ障がい者雇用率に算定される制度

仕事と家庭の両立に向けた支援

NTTグループ育児介護支援サイトのホームページ

NTTグループでは、仕事と家庭を両立できるよう育児と介護の支援制度を設けています。育児支援制度としては、生後満3歳までの子を育児するための休職制度、生後満6歳以下の子を育児するための短時間勤務が可能な特別勤務制度があり、また、介護支援制度としては、最長1年6カ月まで取得可能な介護休職制度、介護休職期間を含めて最長3年取得可能な短時間勤務制度を設けています。

また、これらの育児と介護の支援制度について、利用しやすい職場環境の整備を図るため、NTTグループ育児介護支援サイトを社内イントラネット上に構築し、育児と介護にかかわる会社制度の紹介や行政や民間の保育サービス、介護サービスおよび社会保障制度などの情報提供を行っています。さらに、休職中の社員へ各職場から必要な情報を提供し、休職中の社員に対する円滑な職場復帰を支援するなど、次世代育成支援に向けた取り組みを積極的に推進しているところです。