コーポレート･ガバナンス
基本的な考え方
NTTグループは、社会からの信頼にこたえ、持続的な発展を遂げていくため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要な課題として位置づけています。NTTグループのコーポレート・ガバナンスは、次の4つを基本方針として取り組んでいます。
- 経営の健全性の確保
- 適正な意思決定と事業遂行の実現
- アカウンタビリティ（説明責任）の明確化
- コンプライアンスの徹底
取締役会・監査役会の構成
NTTグループの持株会社であるNTTは、社外取締役2人を含む計11人の取締役により取締役会を構成し、原則毎月1回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定および報告を行っています。
NTTは監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役3人を含む5人で構成しています。
幹部会議と各種委員会
NTTは、会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、社長、副社長、常勤取締役およびスタッフ組織の長で構成する社内意思決定機関である幹部会議において審議をしたうえで、決定することとしています。幹部会議は週１回程度開催しており、2005年度は合計33回開催しました。またNTTグループを統括・調整する持株会社として効率的なグループ経営を推進するため、会社経営戦略およびグループ経営戦略に関して課題ごとに議論する委員会を設置しています。各委員会は原則として社長・副社長を委員長とし、関係する取締役などが参加し、必要に応じて開催しています。
また、国際事業展開における経営判断の参考情報を収集することを目的に、2005年よりアドバイザリーボードを設置しています。
内部統制システム
NTTは2006年5月の会社法の施行に伴い、NTTグループ全体の内部統制システムの整備に関する基本方針などを定め、取締役会で決議しました。内部統制システムの整備に関する基本的考え方は次のとおりです。
- 当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。
- 上記内部統制システムの整備のため、内部統制室を設置し、規程・体制等の整備を統括するとともに、監査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施する。
- 米国企業改革法（302条（開示内部統制）、404条（財務報告内部統制）等）に基づく内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施する。
- 社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。
詳しくは >> 内部統制システムの基本方針
監査役監査
NTTは、各監査役が取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っています。また、会計監査人などと定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めています。
内部監査
NTTは、内部監査において、NTTグループ全体の内部統制の整備・運用状況の検証などを行っており、2006年5月に設置した内部統制室を中心に、ITを含めたグループ横断的な内部統制システムの構築・運用や業務改善の推進に努めています。
NTTグループのCSR推進体制
NTTは、CSR推進に向けてのマネジメント体制を明確にするため、2005年6月に副社長を委員長とするCSR委員会を設置しました。CSR委員会では、NTTグループのCSRについて討議を行い、NTTグループCSR憲章をまとめました。
今後も、NTTグループ全体でCSR活動の推進に取り組んでいくために、継続した議論を進めていきます。なお、各グループ会社においても、CSR委員会等設置などCSR推進体制を構築しています。
;)
ビジネスリスクと企業倫理
ビジネスリスク
電気通信分野における競争の激化など、私たちＮＴＴグループを取り巻く経営環境が激変するとともに、天災や不測の事態の発生などにより、ＮＴＴグループ各社が抱えるビジネスリスクは多様化しています。
こうしたなか、ＮＴＴグループとしては、身近に潜在するリスクに対する予防や準備を重視しています。具体的には、ＮＴＴグループが一体となってリスクマネジメントに取り組み、グループ各社がリスクマネジメントに取り組む際の一助とするため、共通のマニュアルを策定し、配布しています。これにより、リスクの発生を予想、予防し、損失を最小限に抑える事前準備を行い、リスクが発生した際に損失を最小限に抑える活動を行っています。
これに加え、グループ各社において、事業内容および取り巻く経営環境等に合わせた独自のマニュアルなどを策定し、ビジネスリスクのコントロールに役立てています。
企業倫理
ＮＴＴグループでは、企業倫理について、法令を遵守し、高い倫理観をもって事業を運営していくことが不可欠との認識のもとでさまざまな取り組みを行っています。
具体的には、企業倫理に関する行動指針として、2002年11月に「NTTグループ企業倫理憲章」を策定しＮＴＴグループすべての役員および社員に配布するとともに、同時に企業倫理ヘルプライン相談窓口を開設、運用を開始しました。この企業倫理ヘルプライン相談窓口は、社内における申告・相談窓口だけでなく、弁護士を活用し社外の申告・相談窓口も設置していることに加え、匿名での申告も受け付けています。
また、これまでも申告者の保護に配慮してきましたが、2006年4月に施行された公益通報者保護法や民間事業者向けガイドラインなどをふまえ、社内の規程等を一部見直し、上記のように申告・相談窓口に部外の方も申告できるようにするなど、必要な修正を行いました。
- 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本憲章の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
- 部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
- NTTグループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。
とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客様情報をはじめとした企業内機密情報の漏洩は重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客様、取引先などとの応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。 - NTTグループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に実施する。
- NTTグループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTTグループ各社は、契約担当者の長期配置の是正や、お客様情報等の保護に向けた監視ツールの充実など、予防体制の整備を徹底する。
- 不正・不祥事を知ったNTTグループのすべての役員および社員は、上司等にその事実を速やかに報告する。
また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン(相談窓口)」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。 - 不正・不祥事が発生したときは、NTTグループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行う。
