NTTグループ・エコロジー・プログラム21
NTTグループは、環境保護活動の基本コンセプトとして「NTTグループ・エコロジー・プログラム21」を1999年に制定しました。本プログラムは、NTTグループの環境保護活動に関する基本理念と方針を明示した「NTTグループ地球環境憲章」、地域社会の一員として、地域に根ざした活動を展開する「環境保護における地域貢献」、省エネルギーなどの新しい技術によって環境問題を解決していく「環境技術の研究開発」の3つの柱で構成されています。NTTグループは、このコンセプトにもとづいて、さまざまな環境保護活動を実施し、持続可能な社会づくりに貢献しています。
地球環境保護推進体制
NTTグループは、CSR活動全体を推進していくために2005年に設置されたCSR委員会のもと、グループ全体の環境保護活動に関する意思決定を行う機関として「NTTグループ地球環境保護推進委員会」を設け、NTT環境推進室およびグループ各社の環境担当部門が連携して活動を推進しています。
地球環境保護推進委員会は、温室効果ガス削減委員会、廃棄物処理・リサイクル委員会、環境ICT委員会とその傘下のワーキンググループ、およびグループ横断的な環境関連プロジェクトを統括しており、基本方針の立案や目標管理、課題の解決にあたっています。
;)
グリーンガイドライン
NTTグループは、環境負荷を低減するため、事業内容に則した3つのグリーンガイドラインを設定しています。
グリーン調達ガイドラインは、NTTグループとサプライヤの皆さまが継続して環境保護に貢献していくために、有害物の使用抑制やリサイクルに適した材料の採用などを求めるとともに、サプライヤの環境保護に対する取り組みの評価基準を定めたものです。グリーンR&Dガイドラインは、研究開発活動における手段・工程および成果の環境負荷低減効果を評価する基準を定めています。建物グリーン設計ガイドラインは、建物の建築や保守などの分野で、長寿命化など7項目の評価基準を定め、効果的な環境負荷低減を推進しています。
活動トピックス
新しいグリーン調達ガイドラインを制定
NTTコミュニケーションズでは、1999年9月に制定したグリーン購買ガイドラインに基づき、環境負荷の少ない製品の購買に努めてきましたが、より積極的なグリーン購買体制の構築を目指し、2006年1月に新たなガイドラインを制定しました。従来のガイドラインでは、サプライヤに対して環境配慮のご協力を依頼していましたが、新たなガイドラインではサプライヤの評価を、取引する際の選定条件とすることで調達リスクの回避を図っています。新たなガイドラインの適用により、今まで以上に環境に配慮した購買を推進していくとともに、サプライヤと一体となって“地球にやさしい環境”の構築に向けた事業活動を進めてまいります。
また、NTTファシリティーズでは、すでにサプライヤに対する個々の製品への具体的な要求事項を取りまとめた「グリーン調達ガイドライン〈追補版〉」と「グリーン調達〈評価基準〉」を作成し、製品に加えてそのサプライヤについても評価を進めていますが、2005年からLCAによる製品の総合的な評価に向けた取り組みを開始しました。2006年度には、過去に納入された製品についてもアスベスト含有調査を実施しました。こうした活動の結果、現在NTTファシリティーズのサプライヤの98％がISO14001を取得しています。
環境会計
NTTグループは、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、2000年度より環境会計を導入し、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果の定量的な把握に努めています。2005年度の環境保全コストは、省エネルギー対策への投資などにより、合計で616億円となりました。一方、環境保全コストに対する物量効果として、CO2排出量を9.4万トン削減することができました。経済効果としては、通信設備のリユースによる新規購入費用削減、省エネルギー対策による電力費用削減などにより472.5億円の効果を得ることができました。
前年度と比較すると、環境保全コストは27.6億円減少しました。要因としては、電波が電子機器や人体に与える影響を調査するための実験設備投資が終了したこと、およびNTTグループ全体の研究開発費の減少に伴い、環境に関する研究開発費が減少したことなどが挙げられます。一方、経済効果は44.5億円増加しました。要因としては、撤去通信設備のリユース拡大により新規購入費用が減少したことなどが挙げられます。
NTTグループは、今後も自社の環境活動を定量的に把握・分析することにより、さらに効率的・効果的な環境経営を推進していきます。
※省エネルギー施策によるCO2排出削減量は、施策を行わなかった場合の予測排出量（成り行き値）との差分により算出しています
1.集計対象範囲
NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモおよびそれらのグループ会社（計141社）の環境会計データを集計しています。
2.集計対象期間
2005年度分のデータは、2005年4月1日〜2006年3月31日
2004年度分のデータは、2004年4月1日〜2005年3月31日
3.集計方法
