地球温暖化防止
NTTグループのCO2排出量の90％以上は、情報通信サービスの提供などによる電力使用に起因するものです。そのため、トータルパワー改革運動（TPR運動）と名づけた省エネルギー対策にグループ一丸となって取り組んでいます。TPR運動では、エネルギー効率の高い電力装置や空調装置の導入などの対策により、2005年度1.7億kWhの電力削減を実現しました。
しかし、NTTグループのCO2排出量は、電力使用量からCO2排出量への換算係数の変更（※）の影響もあり、2005年度476.3万トンと前年度に比べ大幅に増加しました。温暖化防止目標の原単位指数についても、ソリューション系事業会社・通信系事業会社ともに前年度に比べて上昇しました。しかし前年度と同じ換算係数で算出した場合、ソリューション系事業会社の原単位指数は、オフィスビルにおける電力使用の削減などにより、約5%改善されています。一方、通信系事業会社については、ブロードバンドサービスや携帯電話関連設備の拡充により、約1.6％上昇する結果となりました。温暖化防止目標の達成に向け、今後も引き続き効率的な設備の構築などを推進します。
※ 2006年3月の地球温暖化対策推進法の改正により電力使用量からCO2排出量への換算係数が2004年度の0.378kg/kWhから2005年度は0.555kg/kWhに変更。
活動トピックス
東京都地球温暖化対策計画書制度への取り組み
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東京都は、2005年3月に「環境確保条例」を改正し、新しく「地球温暖化対策計画書制度」をスタートさせました。
この制度は、温室効果ガスの排出量が一定以上の事業所に、温暖化対策の計画書・実績報告書の提出を義務づけ、計画内容、中間結果、最終結果を評価して公表するものです。NTTグループでは、2005年12月に発表された計画書段階での評価において、13のビルが最上位である「AA」の評価を受けました。
とくに、NTTコミュニケーションズの大手町本館ビルでは、ビルの隅々まで省エネルギーの可能性を追求し、自社の通信機械室の空調について、さまざまな工夫を加えて適正な温度管理を実施したことにより、東京都のホームページで優良対策事例として紹介されました。
従来は、空調用温度センサが通信機械室の壁面にしか設置されていなかったので、ヒートポイントとなる高発熱ラックの温度にあわせて通信機械室全体を冷却しなければなりませんでした。
そこで、温度監視システムを導入し、温度センサを複数（５ラックに１センサ程度）設置することで、通信機械室全体の温度分布状況をリアルタイムで遠隔監視できるようにしました。
また、床下ファンを設置して下から冷気を吹き上げることで、ラック内部にたまりやすい熱気をラック外に追い出せるため、高発熱ラックでも適正な温度に保つことができました。その結果、ヒートポイントを集中して冷却することにより、空調負荷の低減が実現できました。
チームマイナス6％への登録・参加
NTTグループ各社は、地球環境保護への取組みの一環として、チームマイナス6％に参加しています。
チーム・マイナス6％とは、京都議定書で日本が世界に約束した温室効果ガス排出量6％の削減という目標を達成するための国民運動です。
NTTグループ各社では、それぞれに目標を定めて活動を行なっています。
NTTグループ各社の目標例
○適正冷房（28℃）の徹底。
○「夏の軽装(クールビズ)」の奨励。
○節電・節水の徹底。
○省エネルギー自動車の導入とエコ運転。
○ごみの削減
低公害車等の導入推進
NTTグループへのリース車両を取り扱う日本カーソリューションズ（旧NTTオートリースとセンチュリーオートリースが合併）では、ISO14001 の取り組みの一環として、国土交通省が認定した低排出ガス車、低燃費車の導入を進めています。
その結果、ＮＴＴグループへのリース車は、2005年度末には2004年度末に比べて低排出ガス車が2,067台、低燃費車が2,265台増加し、全社用車に占める低排出ガス車等の比率は47.7％に達しました。また、日本カーソリューションズでは、むだな走行をしないように目的地までのルートを確実に指示する独自のカーナビを開発し導入しています。さらに、運行データを集計・分析した結果を、エコドライブ活動等の指標としてフィードバックしています。
