廃棄物対策
NTTグループは、「2010年までに最終廃棄量を1990年レベルの15％以下に削減する」ことを主要行動計画目標に掲げ、事業活動に伴う4分野(撤去通信設備、建築工事廃棄物、土木工事廃棄物、オフィス関連廃棄物) の廃棄物のリデュース、リユース、リサイクル(3R) 活動を推進しています。
積極的な廃棄物対策により、2005年度の最終廃棄量は4.0万トンとなり、前年度に引き続いて2010年度の目標値(7.2万トン) を前倒しで上回りました。
NTTグループは、循環型社会の実現に向け、今後も廃棄物の3R活動をさらに推進していきます。
活動トピックス
使用済み通信設備のリユース・リサイクル
NTTグループは、情報通信サービスを提供するために、さまざまな通信設備を保有しています。耐用年数の経過や新サービスの提供などによる設備更改に伴い、毎年NTTグループ全体で20万トンを超える交換機、電柱、通信ケーブルなどの通信設備が撤去されます。撤去された設備は、可能な限りNTTグループ内でリユースを行い、それ以外の設備については、積極的にリサイクルを行なっています。その結果、2005年度のリサイクル率は99.5%になり、前年度に続きゼロエミッションを達成しました。
使用済み通信機器の回収・リサイクル
NTTグループでは、不要になったお客さまの通信機器や付属品を回収し、リサイクルしています。
NTT東日本とNTT西日本では、電話機などの端末のほか、コードレスホンなどに使用されている小型二次電池（ニカド電池、リチウムイオン電池など）や普通紙ファクスで使われているトナーカートリッジなどの回収・リサイクルを行なっています。
またNTTドコモでは、携帯電話などの本体や電池、充電器を回収し、100％リサイクルしています。
2005年度にはNTTグループ全体で本体422万台、電池400万個、充電器197万個を回収できました。
建物の環境データを一元管理するシステムを開発
NTTファシリティーズは、NTTグループが保有している全国の施設のうち約35,000棟を対象に、工事によって発生する産業廃棄物の量、オゾン層を破壊するハロン系消火剤に替わる新ガス消火設備の導入状況やフロン回収量など、建築領域の環境パフォーマンスデータを一元管理するシステムを開発し、2005年より運用を開始しました。
このシステムの導入により、煩雑な入力や集計の手間が削減されるだけでなく、現状を随時把握することが可能になりますので、迅速に環境情報データの公開ができ、建物管理業務や設計業務にあたってもスムーズに環境情報を取得することができるようになります。
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リース契約が終了したパソコン等のリサイクル
パソコンや通信機器をはじめ、各種物件のリース事業も手がけるNTTファイナンスは、循環型社会の形成をめざして、リース契約終了後のパソコンの再利用に取り組んでいます。
リース契約の終了した機器は、中古品としてリユースするか、廃棄するかを決めます。まだ中古品としての価値があるものは、データなどを消去したうえで、再利用（リユース）されます。
再利用できないものは、中間処理事業者に引き渡され、パーツごとに解体されて、資源として再生（リサイクル）されます。再生できなかったパーツは一つひとつ手作業で取り外し、廃棄物として最終処分場で埋立て処理されます。
現在NTTファイナンスのリユース率は50％にのぼり、中間処理事業者のリサイクル率は95％以上と運び込まれたもののほとんどが再生されています。
（右写真）中間処理での解体作業
