ICTサービスによる環境負荷低減効果の算出と標準化への取り組み
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これまで、人やモノの移動が減少したりペーパーレス化が進むため、ICTサービスがCO2の削減に役立つことは知られていましたが、具体的にどの程度の削減効果をもたらすかを算出する方法については、標準化されていませんでした。
従来から、ICTサービスの環境負荷低減効果について研究を進めてきたNTTは、経済産業省の支援により発足した日本環境効率フォーラムが 2006年3月に発表した 「情報通信技術（ICT）の環境効率評価ガイドライン」（以下、ガイドライン）の作業部会で、ネットワークの環境負荷算出に関する考え方を提供するなど、積極的な役割を果たしました。
ガイドラインは、ICT導入による環境負荷低減を評価する初めての統一基準です。ガイドラインでは、ライフサイクルアセスメント（LCA*）による環境負荷の評価を推奨しています。ICTサービスを利用した場合、ICT機器の環境負荷だけでなく、利用するネットワーク設備やソフトウェアの環境負荷も含めて算出することにしており、それぞれの算出方法についても記述しています。
ガイドラインが発行されたことにより、ICTサービスの環境負荷評価を共通の評価基準にもとづいて行うことができるため、評価の客観性が確保されます。本ガイドラインは、ICT導入企業が、経営改革・業務改革や地球温暖化対策などを進めるうえで有効かつ効果的な指針となります。
さらにNTTは、ガイドラインの完成に合わせて、環境的側面からのICTの活用方法をわかりやすく説明するために日本環境効率フォーラムが作成したパンフレット「ICTと地球環境のいい関係」において、環境効果の高いICTサービスの具体的事例や評価結果を提供するなど、わかりやすいパンフレットづくりに貢献しました。
本ガイドラインにもとづきNTTが行なった試算では、ICTサービスの活用により、国内で2005年度に削減されたエネルギー消費量は、日本の総エネルギー消費量の1.8％となり、前年度に比べ、削減量が約0.4％増加したことがわかりました。
NTTグループは、ガイドラインに則った環境負荷低減効果の算出・評価方法により、削減効果を具体化することで、「NTTグループ環境貢献ビジョン」の実現を推進していきます。
※→「特集2 ICTによる環境負荷低減に向けた取り組み」をご覧ください
活動トピックス
ICTの環境影響評価システムの開発
NTT情報流通基盤総合研究所は、ICTサービスの環境負荷低減効果を定量的に算出できるツールを開発しました。「環境しろう」と名づけられたこのシステムは、いままで専門家しか評価できなかった環境負荷低減効果を、だれでもが簡単に評価できるシステムです。
たとえば、TV会議システムを導入する場合、会議の開催場所や回数を入力するだけで、TV会議を実施した場合のCO2排出量、出張する場合のCO2排出量、および本システム導入によるCO2削減効果が自動的に表示されます。
「環境しろう」を活用して、NTTグループは、今後、お客さまへのICTサービス導入に伴う具体的な環境負荷の低減量などの情報提供に取り組んでいきます。
本システムは、日本環境効率フォーラムが発行している「情報通信技術（ICT）の環境効率評価ガイドライン」に準拠しています。
Bフレッツ・FOMA（フォーマ）の環境効果
NTT情報流通基盤総合研究所は、NTTグループの主要なICTサービスであるBフレッツとFOMA（フォーマ）の環境に及ぼす効果について評価しました。
電子メールやメールマガジン、音楽のダウンロード、ネットバンキングなど19種類のサービスについて、BフレッツやFOMA（フォーマ）を利用した場合と、従来の手段を利用した場合のCO2排出量を比較しました。
Bフレッツを使用した場合、排出されるCO2は約46％削減されます。1回線あたりの排出削減量は年間93kgになり、2005年度末時点のBフレッツ契約数で試算すると年間32万トンのCO2が削減されたことになります。また、FOMA（フォーマ）を使用した場合、 排出されるCO2は約79％削減されます。1回線あたりの排出削減量は年間120kgになり、2005年度末時点のFOMA（フォーマ）契約数で試算すると年間282万トンのCO2が削減されたことになります。
NTTデータ「公振くん」の環境評価
「公振くん」は、NTTデータが提供する公共料金などの口座自動引き落しと明細事前通知サービスです。
「公振くん」の利用により、納付書による銀行窓口への支払いの手間、従来の納付書払いで行なっていた伝票の作成作業がなくなります。「公振くん」の利用により、ICTシステムの電力消費などから発生するCO2排出量の増加よりも、人の稼動などがなくなることによって削減されるCO2排出量がはるかに大きいため、57.8％のCO2削減効果があることがわかりました。
NTTドコモ「電力量＆デマンド遠隔監視システム」の評価
NTTドコモでは、モバイルマルチメディアを活用して環境負荷を低減する取り組みの一つとして、オムロン株式会社様の「電力量＆デマンド遠隔監視システム」の通信インフラを提供しています。
当システムは、電力使用量を24時間監視し、あらかじめ決めておいた目標電力量の超過を事前に予測して管理者のパソコンや携帯電話に警報メールを配信します。管理者はこれを受けて各種機器の電力使用量を調整できます。目標電力量を超過しそうな場合に、自動で機器の電源を切るなど、電力負荷を制御するよう設定することもできます。
当システムは、FOMA（フォーマ）網の採用で、通信の高速・安定化を図っています。
当システムを導入された企業での実績では、約3％の削減効果が見込まれています。
エコリーフ（環境ラベルタイプ3）の認証取得：電子投票システム
NTT東日本は、2005年に電子投票システムについてエコリーフ環境ラベルを取得しました。これは、ITシステム分野で初めてのエコリーフの取得です。
エコリーフ環境ラベルは、2002年から（社）産業環境管理協会様が運営するタイプⅢの環境ラベルで、資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルまで製品の全ライフサイクルにわたるLCAによる定量的な環境情報を開示する制度です。環境情報は製品ごとに定めるプログラムルールに従って作成されます。
エコリーフ環境ラベルは、環境配慮型社会の形成に向けて、事業者が環境負荷のより少ない製品を開発・製造・販売し、購買者・使用者がそれらを優先的に選択することができることをめざして制定されたものです。
電子投票システムは、従来の投票システムと比べて、開票の迅速化や有権者の利便性に優れているだけでなく、投票用紙の消費を抑えることにより環境面で大きな貢献を図ることができます。
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