GRIガイドライン対照表

項目	指標	目次	該当箇所	Web	冊子掲載ページ番号
1ビジョンと戦略
1.1	持続可能な発展への寄与に関する組織のビジョンと戦略に関する声明	社長メッセージ		掲載	1
		NTTグループの概要	NTTグループ中期経営戦略	掲載	3
		NTTグループのCSR	健全な活動と豊かな社会の実現に向けて	掲載	4～5
		NTTグループのCSR	NTTグループCSR憲章	掲載	4～5
1.2	報告書の主要要素を表す最高経営責任者（または同等の上級管理職）の声明	社長メッセージ		掲載	1
2報告組織の概要
組織概要
2.1	報告組織の名称	NTTグループの概要	日本電信電話株式会社の概要	掲載	2
2.2	主な製品やサービス。それが適切な場合には、ブランド名も含む	NTTグループの概要	NTTグループ会社の構成	掲載	2～3
2.3	報告組織の事業構造	NTTグループの概要	組織図	掲載	2
2.4	主要部門、製造部門子会社、系列企業および合弁企業の記述	NTTグループの概要	NTTグループ会社の構成	掲載	2～3
2.5	事業所の所在国名	NTTグループの概要	日本電信電話株式会社の概要	掲載	2
2.6	企業形態（法的形態）例：株式会社、有限会社など	NTTグループの概要	日本電信電話株式会社の概要	掲載	2
2.7	対象市場の特質	NTTグループの概要	NTTグループ会社の構成	掲載	2～3
2.7	対象市場の特質	NTTグループの概要	2005年度の連結業績	掲載	2～3
2.8	組織規模	NTTグループの概要	日本電信電話株式会社の概要	掲載	2
2.9	ステークホルダーのリスト、その特質、および報告組織との関係	NTTグループのCSR	CSRの基本的考え方	掲載	4～5
		チームNTTの社会貢献活動	チームNTTとは	掲載	40
		株主・投資家、サプライヤなどの皆さまとともに	株主・投資家、サプライヤなどの皆さまとのコミュニケーション	掲載	48～49
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報告書の範囲
2.10	報告書に関する問い合わせ先、電子メールやホームページのアドレスなど	お問合せフォーム	－	掲載	－
2.10	報告書に関する問い合わせ先、電子メールやホームページのアドレスなど	問い合わせ先、WebサイトURL		－	裏表紙
2.11	記載情報の報告期間（年度／暦年など）	編集にあたって	報告期間／報告範囲ほか	掲載	表紙裏
2.12	前回の報告書の発行日（該当する場合）	－	－	－	－
2.13	「報告組織の範囲」（国／地域、製品／サービス、部門／施設／合弁事業／子会社）と、もしあれば特定の「報告内容の範囲」	編集にあたって	報告期間／報告範囲ほか	掲載	表紙裏
2.14	前回の報告書以降に発生した重大な変更（規模、構造、所有形態または製品／サービス等）	該当なし
2.15	時系列での、また報告組織間での比較に重大な影響を与えうる報告上の基礎的事柄（合弁事業、子会社、リース施設、外部委託業務、その他）	該当なし
2.16	以前発行した報告書に含まれている情報について、報告しなおす場合、再報告の性質、効果および理由を説明（合併／吸収、基準年／期間、事業内容、または測定方法の変更など）	該当なし
報告書の範囲
2.17	報告書作成に際しGRIの原則または規定を適用しない旨の決定の記述	該当なし
2.18	経済・環境・社会的コストと効果の算出に使用された規準／定義	基本方針と推進体制	環境会計	掲載	19
2.19	主要な経済・環境・社会情報に適用されている測定手法の、前回報告書発行以降の大きな変更	該当なし
2.20	持続可能性報告書に必要な、正確性、網羅性、信頼性を増進し保証するための方針と組織の取り組み	CSR推進体制	NTTグループのCSR推進体制	掲載	7
2.21	報告書全体についての第三者保証書を付帯することに関する方針と現行の取り組み	－	－	－	－
2.22	報告書利用者が、個別施設の情報も含め、組織の活動の経済・環境・社会的側面に関する追加情報報告書を入手できる方法（可能な場合には）	編集にあたって	編集にあたって	掲載	－
2.22		冊子版とWeb版の連動	冊子版とWeb版の連動	－	表紙裏
3統治構造とマネジメントシステム
構造と統治
3.1	組織の統治構造。取締役会の下にある、戦略設定と組織の監督に責任を持つ主要委員会を含む	CSR推進体制	コーポレート・ガバナンス	掲載	6～7
3.2	取締役会構成員のうち、独立している取締役、執行権を持たない取締役の割合（百分率）	CSR推進体制	取締役会・監査役会の構成	掲載	6
3.3	環境・社会面の戦略の方向を導くための、専門的知見を持った取締役選任プロセス	－	－	－	－
3.4	組織の経済・環境・社会的なリスクや機会を特定し管理するための、取締役会レベルにおける監督プロセス	CSR推進体制	コーポレート・ガバナンス	掲載	6～7
3.4	組織の経済・環境・社会的なリスクや機会を特定し管理するための、取締役会レベルにおける監督プロセス	CSR推進体制	ビジネスリスクと企業倫理	掲載	6～7
3.5	役員報酬と、組織の財務的ならびに非財務的な目標（環境パフォーマンス、労働慣行など）の達成度との相関	－	－	－	－
3.6	経済・環境・社会と他の関連事項に関する各方針の、監督、実施、監査に責任を持つ組織構造と主務者	CSR推進体制	NTTグループのCSR推進体制	掲載	7
3.6	経済・環境・社会と他の関連事項に関する各方針の、監督、実施、監査に責任を持つ組織構造と主務者	基本方針と推進体制	地球環境保護推進体制	掲載	18
3.7	組織の使命と価値の声明、組織内で開発された行動規範または原則、経済・環境・社会各パフォーマンスにかかわる方針とその実行についての方針	NTTグループの概要	NTTグループ中期経営戦略	掲載	3
		NTTグループのCSR	NTTグループCSR憲章	掲載	5
		基本方針と推進体制	NTTグループ・エコロジー・プログラム21	掲載	18
3.8	取締役会への株主による勧告ないし指導のメカニズム	CSR推進体制	コーポレート・ガバナンス体制	掲載	7
3.8	取締役会への株主による勧告ないし指導のメカニズム	株主・投資家、サプライヤなどの皆さまとともに	情報開示とIR活動	掲載	48
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ステークホルダーの参画
3.9	主要ステークホルダーの定義および選出の根拠	NTTグループのCSR	CSRの基本的考え方	掲載	4～5
		チームNTTの社会貢献活動	チームNTTとは	掲載	40
		株主・投資家、サプライヤなどの皆さまとともに	株主・投資家、サプライヤなどの皆さまとのコミュニケーション	掲載	48～49
3.10	ステークホルダーとの協議の手法。協議の種類別ごとに、またステークホルダーのグループごとに協議頻度に換算して報告	環境コミュニケーション	環境コミュニケーション	掲載	26
3.10	ステークホルダーとの協議の手法。協議の種類別ごとに、またステークホルダーのグループごとに協議頻度に換算して報告	株主・投資家、サプライヤなどの皆さまとともに	株主・投資家、サプライヤなどの皆さまとのコミュニケーション	掲載	48～49
3.11	ステークホルダーとの協議から生じた情報の種類	環境コミュニケーション	環境コミュニケーション	掲載	26
3.11	ステークホルダーとの協議から生じた情報の種類	株主・投資家、サプライヤなどの皆さまとともに	株主・投資家、サプライヤなどの皆さまとのコミュニケーション	掲載	48～49
3.12	ステークホルダーの参画からもたらされる情報の活用状況	編集にあたって	編集にあたって	掲載	－
		編集にあたって	NTTグループCSR報告書2006について	－	表紙裏
		環境コミュニケーション	環境コミュニケーション	掲載	26
		株主・投資家、サプライヤなどの皆さまとともに	株主・投資家、サプライヤなどの皆さまとのコミュニケーション	掲載	48～49
		アンケート	－	掲載	アンケート
統括的方針およびマネジメントシステム
3.13	組織が予防的アプローチまたは予防原則をを採用しているのか、また、採用している場合はその方法の説明	CSR推進体制	コーポレート・ガバナンス	掲載	6～7
		CSR推進体制	ビジネスリスクと企業倫理	掲載	6～7
		情報セキュリティの確保	情報セキュリティマネジメントの推進	掲載	33
3.14	組織が任意に参加、または支持している、外部で作成された経済・環境・社会的憲章、原則類や、各種の提唱（イニシアチブ）	環境コミュニケーション	環境コミュニケーション	掲載	26
3.15	産業および業界団体、あるいは国内／国際的な提言団体の会員になっているもののうちの主なもの	環境コミュニケーション	環境コミュニケーション	掲載	26
3.16	上流および下流部門での影響を管理するための方針とシステム	CSR推進体制	コーポレート・ガバナンス	掲載	6～7
		基本方針と推進体制	グリーンガイドライン	掲載	19
		環境マネジメントの推進	ISO14001の取得による環境マネジメントの推進	掲載	25
		株主・投資家、サプライヤなどの皆さまとともに	サプライヤの皆さまとのコミュニケーション	掲載	49
3.17	自己の活動の結果、間接的に生じる経済・環境・社会的影響を管理するための報告組織としての取り組み	CSR推進体制	コーポレート・ガバナンス	掲載	6～7
3.17	自己の活動の結果、間接的に生じる経済・環境・社会的影響を管理するための報告組織としての取り組み	基本方針と推進体制	地球環境保護推進体制	掲載	18
3.18	報告期間内における、所在地または事業内容の変更に関する主要な決定	－	－	－	－
3.19	経済・環境・社会的パフォーマンスに関わるプログラムと手順	NTTグループの概要	NTTグループ中期経営戦略	掲載	3
		ICTによる環境負荷低減に向けた取り組み	「NTTグループ環境貢献ビジョン」の策定	掲載	16
		自社の環境負荷低減に向けて	NTTグループ主要行動計画目標（2010年の目標）	掲載	21
		社会貢献活動	チームNTTの社会貢献	掲載	42
3.20	経済・環境・社会的マネジメントシステムに関わる認証状況	環境マネジメントの推進	ISO14001の取得による環境マネジメントの推進	掲載	25
		情報セキュリティの確保	情報セキュリティマネジメントの推進	掲載	33
		信頼性の高いサービスの提供とCS向上に向けて	サービス品質向上への取り組み	掲載	39
4GRIガイドライン対照表
4.1	GRI報告書内容の各要素の所在をセクションおよび指標ごとに示した表	GRIガイドライン対照表		掲載	－
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5パフォーマンス指標
統合指標
全体系的指標	組織自体がその一部であるところの広範な経済・環境・社会システムと組織の活動を関連付けるもの	－	－	－	－
全体系的指標	組織自体がその一部であるところの広範な経済・環境・社会システムと組織の活動を関連付けるもの	－	－	－	－
横断的指標	経済･環境･社会的パフォーマンスの2つ以上の側面を直接結びつけるもの	ICTによる環境負荷の低減	Bフレッツ、FOMAの環境効果	掲載	29
経済的パフォーマンス指標
顧客
EC1	総売上げ	NTTグループの概要	2005年度の連結業績	掲載	3
EC2	市場の地域別内訳	－	－	－	－
供給業者
EC3	製品、資材、サービスなど全調達品の総コスト	－	－	－	－
EC4	違約条項の適用なしに、合意済みの条件で支払い済みの契約件数のパーセンテージ	－	－	－	－
従業員
EC5	給与と給付金（時間給、年金その他の給付金と退職金も含む）総支払額の国ないし地域ごとの内訳	－	－	－	－
投資家
EC6	債務と借入金について利子ごとに分類された投資家への配当、また株式のすべてのカテゴリーごとに分類された配当- 優先配当金の遅延も含む	株主・投資家、サプライヤなどの皆さまとともに	配当に対する考え方	掲載	48
EC7	期末時点での内部留保の増減	－	－	－	－
公共部門
EC8	支払税額の全種類についての国別の内訳	－	－	－	－
EC9	助成金等についての国ないし地域別の内訳	－	－	－	－
EC10	地域社会、市民団体、その他団体への寄付。金銭と物品別に分けた寄付先団体タイプごとの寄付額の内訳	－	－	－	－
環境パフォーマンス指標
原材料
EN1	水の使用量を除いた、原材料の種類別総物質使用量	自社の環境負荷低減に向けて	NTTグループの環境負荷全体像	掲載	20～21
EN2	外部から報告組織に持ち込まれた廃棄物（処理、未処理を問わず）が、製品作りの原材料として使用された割合	自社の環境負荷低減に向けて	NTTグループの環境負荷全体像	掲載	20～21
エネルギー
EN3	直接的エネルギー使用量	自社の環境負荷低減に向けて	NTTグループの環境負荷全体像	掲載	20～21
EN4	間接的エネルギー使用量	－	－	－	－
水
EN5	水の総使用量	自社の環境負荷低減に向けて	NTTグループの環境負荷全体像	掲載	20～21
生物多様性
EN6	生物多様性の高い地域に所有、賃借、管理している土地の所在と面積。	－	－	－	－
EN7	陸上、淡水域、海洋において報告組織が行う活動や提供する製品とサービスによって発生する生物多様性への主な影響の内容。	－	－	－	－
放出物、排出物および廃棄物
EN8	温室効果ガス排出量（CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6）	自社の環境負荷低減に向けて	事業活動に伴うC02排出量	掲載	22
EN8	温室効果ガス排出量（CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6）	環境データ集	温暖化防止	掲載	－
EN9	オゾン層破壊物質の使用量と排出量	環境データ集	環境リスク/オゾン層対策	掲載	－
EN10	NOx、SOx、その他の重要な放出物（タイプ別）	－	－	－	－
EN11	種類別と処理方法別の廃棄物総量	自社の環境負荷低減に向けて	廃棄物対策	掲載	23
EN12	種類別の主要な排水。	－	－	－	－
EN13	化学物質、石油および燃料の重大な漏出について、全件数と漏出量	自社の環境負荷低減に向けて	環境リスクマネジメント	掲載	25
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製品とサービス
EN14	主要製品およびサービスの主な環境影響	ICTによる環境負荷の低減	Bフレッツ、FOMAの環境効果	掲載	29
EN15	製品使用後に再生利用可能として販売された製品の重量比、および実際に再生利用された比率	自社の環境負荷低減に向けて	廃棄物対策	掲載	23
法の遵守
EN16	環境に関する国際的な宣言／協定／条約、全国レベルの規制、地方レベルの規制の違反に対する付帯の義務と罰金	環境マネジメントの推進	環境リスクマネジメント	掲載	25
社会的パフォーマンス指標
【労働慣行と公正な労働条件】
雇用
LA1	労働力の内訳（可能であれば）：地域・国別、身分別（従業員・非従業員）、勤務形態別（常勤・非常勤）、雇用契約別（期限不特定および終身雇用・固定期間および臨時）。また、他の雇用者に雇われている従業員（派遣社員や出向社員）の地域・国別の区分	個の成長と自己実現を目指して	人材の多様性の実現	掲載	46
LA2	雇用創出総計と平均離職率を地域・国別に区分	個の成長と自己実現を目指して	人材の多様性の実現	掲載	46
労働／労使関係
LA3	独立した労働組合もしくは真に従業員を代表する者・団体の従業員代表によりカバーされている従業員の地理的な割合。または団体交渉協定によりカバーされている従業員の地域・国別の割合	－	－	－	－
LA4	報告組織の運営に関する変更（例：リストラクチャリング）の際の従業員への情報提供、協議、交渉に関する方針と手順	－	－	－	－
安全衛生
LA5	労働災害および職業性疾病に関する記録・通知の慣行、ならびに「労働災害と職業病の記録と通知に関するILO行動規範」への適合性	個の成長と自己実現を目指して	社員が安心して働ける職場づくり	掲載	47
LA6	経営陣と労働者代表からなる公式の合同安全衛生委員会の記述と、この様な委員会が対象としている従業員の割合。	－	－	－	－
LA7	一般的な疾病、病欠、欠勤率、および業務上の死亡者数（下請け従業員を含む。）	－	－	－	－
LA8	HIV/AIDSについての方針およびプログラム（職域だけでなく全般的なもの）	－	－	－	－
教育研修
LA9	従業員当たりの職位・職域別年間平均研修時間。	－	－	－	－
人種多様性と機会
LA10	機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を保証する監視システムおよびその結果の記述。	高い倫理観の醸成に向けて	人権啓発の取り組み	掲載	45
LA10	機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を保証する監視システムおよびその結果の記述。	個の成長と自己実現を目指して	人材の多様性の実現	掲載	46
LA11	上級管理職および企業統治機関（取締役会を含む）の構成。男女比率及びその他、多様性を示す文化的に適切な指標を含む	個の成長と自己実現を目指して	雇用	掲載	46
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【人権】
方針とマネジメント
HR1	業務上の人権問題の全側面に関する方針、ガイドライン、組織構成、手順に関する記述（監視システムとその結果を含む）	高い倫理観の醸成に向けて	人権啓発の取り組み	掲載	45
HR2	投資および調達に関する意思決定（供給業者・請負業者の選定を含む）の中に人権に与える影響への配慮が含まれているか否かの立証。	－	－	－	－
HR3	サプライ・チェーンや請負業者における人権パフォーマンスの評価と取り組みに関する方針と手順（監視システムとその結果を含む）の記述。	－	－	－	－
差別対策
HR4	業務上のあらゆる差別の撤廃に関するグローバルな方針、手順、プログラムの記述（監視システムとその結果を含む）の記述。	高い倫理観の醸成に向けて	人権啓発の取り組み	掲載	45
HR4	業務上のあらゆる差別の撤廃に関するグローバルな方針、手順、プログラムの記述（監視システムとその結果を含む）の記述。	個の成長と自己実現を目指して	人材の多様性の実現	掲載	46
組合結成と団体交渉の自由
HR5	組合結成の自由に関する方針と、この方針が地域法から独立して国際的に適用される範囲の記述。またこれらの問題に取り組むための手順・プログラムの記述。	－	－	－	－
児童労働
HR6	ILO条約第138号で規定されている児童労働の撤廃に関する方針と、この方針が明白に述べられ適用されている範囲の記述。またこの問題に取り組むための手順・プログラム（監視システムとその結果を含む。）の記述。	－	－	－	－
強制・義務労働
HR7	強制・義務労働撤廃に関する方針と、この方針が明白に述べられ適用されている範囲の記述。またこの問題に取り組むための手順・プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述。	－	－	－	－
【社会】
地域社会
SO1	組織の活動により影響を受ける地域への影響管理方針、またそれらの問題に取り組むための手順と計画（監視システムとその結果を含む）の記述	社会貢献活動	チームNTTの社会貢献	掲載	42
贈収賄と汚職
SO2	贈収賄と汚職に関する方針、手順／マネジメントシステムと、組織と従業員の遵守システムの記述。	CSR推進体制	企業倫理	掲載	7
SO2	贈収賄と汚職に関する方針、手順／マネジメントシステムと、組織と従業員の遵守システムの記述。	高い倫理観の醸成に向けて	企業倫理の徹底	掲載	45
政治献金
SO3	政治的なロビー活動や献金に関する方針、手順／マネジメントシステムと遵守システムの記述。	－	－	－	－
【PR】
製品責任
PR1	製品・サービスの使用における顧客の安全衛生の保護に関する方針、この方針が明白に述べられ適用されている範囲、またこの問題を扱うための手順／プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述。	環境マネジメントの推進	環境リスクマネジメント	掲載	25
		信頼性の高いサービスの提供とCS向上に向けて	お客さまにご満足いただくために	掲載	38～39
		信頼性の高いサービスの提供とCS向上に向けて	サービス品質向上への取り組み	掲載	38～39
製品とサービス
PR2	商品情報と品質表示に関する組織の方針、手順／マネジメントシステム、遵守システムの記述。	通信インフラを守る	通信サービスを提供するために	掲載	30～31
		通信インフラを守る	災害時の対応	掲載	30～31
		安心・安全な利用環境の提供	安心・安全な通信環境実現に向けた取り組み	掲載	32
		安心・安全な利用環境の提供	安心・安全な通信環境実現に向けた研究開発	掲載	32
		情報セキュリティの確保	情報セキュリティマネジメントの推進	掲載	33
		NTTグループの災害対策	通信網の信頼性向上	掲載	36～37
			重要通信の確保	掲載
			サービスの早期復旧	掲載
		信頼性の高いサービスの提供とCS向上に向けてせ	お客さまにご満足いただくために	掲載	38～39
			サービス品質向上への取り組み	掲載
			ユニバーサルデザインに配慮した活動	掲載
			お客さまの事業継続確保に向けて	掲載
プライバシーの尊重
PR3	消費者のプライバシー保護に関する、方針、手順／マネジメントシステム、遵守システムの記述	情報セキュリティの確保	情報セキュリティマネジメントの推進	掲載	33