通信サービスを提供するために
通信インフラは、社会経済活動を支える重要インフラとして、また、国民の生活と安全を守るライフラインとして、必要不可欠な存在となっています。NTTグループは、全国の通信インフラがいかなるときでも正常に機能するよう、24時間365日体制で保守・運用を行い、信頼性の高い通信サービスの提供に向けて万全を期しています。
災害時の対応
NTT東日本・NTT西日本・NTTコミュニケーションズ・NTTドコモでは、各社のオペレーションセンタにおいて、24時間365日体制で通信インフラの監視を行なっています。万一、災害などにより設備に故障が発生した際には、オペレーションセンタでは、遠隔操作で予備装置への切り替えを実施するなどによりサービス回復を図るとともに、現地に故障修理スタッフを手配し、設備の復旧にあたります。また、電力設備・建物はNTTファシリティーズが、通信ソフトウェアはNTTコムウェアが担当するなど、グループ各社および協力会社が一丸となり、サービスの早期回復に努めています。
通信インフラを守るため、災害発生時にオペレーションセンタではどのような対応を行なっているのか、NTT東日本ネットワークオペレーションセンタの活動事例から紹介します。
→あわせてNTTグループの災害対策の詳細をご覧ください
全国の通信網を監視するNTT東日本ネットワークオペレーションセンタ
NTT東日本・NTTエムイー
宮城県沖地震発生
2005年8月16日午前11時46分、宮城県沖を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生。その直後、安否確認の電話が宮城県周辺に殺到し、全国から向けられたトラヒック*は平常時の約20倍にまで達しました。「全国の固定通信網のトラヒックを一元的に監視している当センタ内には緊急アラームが鳴り響き、センタ内中央にある大型監視画面に映し出された宮城県地図は、ふくそう*を示す警報で真っ赤に染まり、センタ内は緊迫しました」（NTTエムイー 全国ネットワークコントロール部門長 髙部幸雄）。
「ふくそう」状態を放置しておくと、交換機が過負荷状態となり、いずれ通信網は麻痺してしまいます。そこで、ネットワーク管制官は、まず災害救助活動などで使われる重要通信を確保するため、即座に通信の規制を行い、宮城県への通話量を交換機が処理できるレベルにまでコントロールしました。同時に、被災状況を確認して関連部門に迅速に情報連絡を行い、さらに被災地へ安否確認の電話を行う方々のために、「災害用伝言ダイヤル“171”」の運用を開始しました。こうした迅速かつ的確な対応により、宮城県の通信は確保されたのです。
災害時の的確なオペレーションを支える「人」と「システム」
センタでは、災害発生時に迅速かつ的確な措置を行うため、ICTを活用した高度なオペレーションツールを運用しています。たとえば、災害発生時に実施すべき措置内容を総合的に管理する「ネットワーク管制ナビゲーションシステム」により、確実な措置状況の進捗管理や、メールやファクスなどの情報発信の迅速化・効率化を実現しています。「これらのシステムの機能を存分に発揮し、運用できたことが、宮城県沖地震に際して迅速かつ的確に措置が実施できた大きな要因の1つだと思います」（NTTエムイー 全国ネットワークコントロール部門 全国ネットワーク運営担当課長 田中隆）。
また、センタでは、ネットワークオペレーション業務の品質の維持・向上を図るため、ISO9001:2000を取得しています。さらに、人材育成にも力を入れており、社員が効果的にスキルを身につけ、主体的にステップアップしていくため、社内資格を設定し、取得を奨励しています。「ネットワーク運行プロフェッショナル資格」という最高グレードの社内資格取得者を筆頭に、センタのスタッフの多くが社内資格を保有し、現場の指揮を執っています。
「災害時でもお客さまに通信サービスを提供し続けることが、我々の使命ですから」（前出・髙部）というように、予期せぬ大規模災害に備え、NTTグループ各社のオペレーションセンタは、今日も「通信」という重要インフラを守るため24時間体制で監視を行なっています。
（写真右）全国の通信網の監視を行うネットワーク管制官（赤ジャンパ着用）とスタッフ
迅速かつ的確な行動が災害対策の要
大規模災害をはじめ、さまざまなリスクから通信網を守るためには、初動対応において迅速かつ的確な行動を取ることが求められます。また、異常発生時には、NTTグループ内はもとより政府関係機関等へタイムリーな情報発信を行うことも、私たちの重要な役割の１つです。このように、緊急時に関係部署への情報発信を行い、重要インフラである「通信」の確保を担う当センタは、NTTグループの“危機管理センタ”といえるかもしれません。
